東京海上日動火災保険株式会社｜理事 岐阜支店長 川杉朋弘氏 地域のＳＤＧｓ加速化に尽力
－昨年はどんな年でしたか。
コロナ禍やウクライナ情勢などの混乱が続いた１年ではありましたが、社会ではＳＤＧｓへの関心が高まっていると実感しています。当社も、ＳＤＧｓの取り組みを本格化させている県内の金融機関や各商工会議所と連携協定を締結し、推進を図ってきました。例えば、岐阜商工会議所とは、会員企業のＳＤＧｓの取り組み状況を見える化し、診断レポートや宣言書を作成する個別診断会を開催し、地元企業のＳＤＧｓの取り組みを支援してきました。
－特に注力したことは。
今やサイバーリスクは社会課題になりつつあります。県内においてもサイバー攻撃による事故が頻発する中、被害を受けた際の初期調査費用や、情報漏えいに対する賠償金などをお支払いするサイバーリスク保険の問い合わせが急増しています。当社では、サイバーリスク保険契約者向けの付帯サービスとして２４時間ご利用可能な専用窓口を設置しており、こうした保険商品・サービスの提供を通じて、地域のお客さまをお守りしていきたいと考えています。
また、地域経済を支える中小企業に向け、人材教育や事業承継などに関する情報を提供するソリューションサイト「ＢＵＤＤＹ＋（プラス）」を立ち上げました。経営課題解決のお役に立てるよう普及に努めてまいります。
－今年の抱負をお願いします。
県内企業の人づくりに貢献するため継続実施してきた「岐阜県創生研鑽（さん）会」を、人材育成の場から岐阜における新たな価値を創造する場に昇華させたいと考えています。また、今後さらに重要度が増すグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）にも真正面から向き合い、お客さまのサポートだけでなく県内約１５００の代理店と共にペーパレスを徹底推進し、ＧＸを含めたＳＤＧｓを加速させるべく役割を果たしてまいります。
岐阜支店 〒500-8671 岐阜市金町6-4 TEL.058-264-4170
本店 〒100-8050 東京都千代田区大手町2-6-4
創業 1879年8月
国内営業網 127営業部・支店、335営業室・課・支社、18事務所※2022年4月1日現在
地方創生推進体制 本店に地方創生・健康経営室、全国に約200名の推進責任者
損害サービス拠点 225か所（国内） ※2022年4月1日現在
グループ海外拠点 46の国・地域 ※2022年3月31日現在
代理店数 45,290店 ※2022年3月31日現在
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