【2022年】移住で家がもらえる？支援制度を活用してお得な計画を立てよう

「リモートワークになったから、地方で働こうかな」
「地方に移住することで家がもらえる制度とかないかな？」
このように地方に移住する際、受けられる支援制度について知りたいという方もいるのではないでしょうか。

最近では、地方へ移住して自然豊かな環境を希望する方が増えているといわれています。しかし、懸念すべきこととして、生活拠点の確保があります。賃貸費用や引っ越し資金など決して安くない費用が発生します。

ですが、政府や自治体が用意した移住者向けの支援制度をうまく活用することで、このような費用を抑制することが可能です。

本記事をご覧いただくことで、移住者向けの支援制度のイメージを確立させることができるでしょう。ご覧いただいた後は気になる地方の支援制度を確認し、理想の生活を実現させていきましょう。

地方移住が注目されているのはなぜ？

地方移住が注目される大きな理由は2つあります。1つはリモートワークの普及、もう1つは移住に対する支援制度の確立です。

自然豊かな場所での生活や地方でのゆったりとした生活に憧れても、経済面での不安があり踏み込めない課題がありました。しかし、昨今のリモートワークの普及により、地方で暮らしても仕事をすることが可能になっています。

また、行政や企業による地方移住への支援体制の強化が注目されています。地方へオフィスを移す企業もあり、地方創生の取り組みにより移住へ注目が集まっているのです。

【2022年最新情報】家がもらえる制度も！移住によって受けられる支援制度

移住にあたり、生活拠点は非常に重要な課題となります。個々人によって使える費用の限度が異なりますし、配偶者や子どもと一緒に過ごす場合にはもっと多くのことを考えなければなりません。また、経済的な課題として仕事の確保も重要です。

家と仕事、この重要な2つの問題に対して、支援が用意されています。移住を決める前に、どんな支援が用意されているのか確認しておきましょう。

移住支援補助金

岐阜県の郡上市に移住した場合、自治体独自の移住支援補助金を受け取ることができます。

2人以上の世帯として移住した場合は10万円、1人で移住した場合は5万円が支給される制度です。会社勤めの方だけではなく、郡上市で起業される方も対象となります。中には、条件を満たすことで家がもらえる案件もあります。

大まかな対象条件としては、市内に転入し、市内の企業に1か月以上勤めている、もしくは、起業されていることです。なお、転入日から1年以内という有効期限もついていますので注意しましょう。

出典：郡上市移住支援補助金について | 郡上市 Gujo City
参照：https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/content-2.html

家賃の補助

同じく岐阜県郡上市には移住支援金だけでなく、家賃補助の支援も用意されています。

市内の企業に正社員として勤務されている方の中で、月額3万円以上の家賃を支払われる場合は、最大2万円まで支給される制度です。

大まかな条件として55歳以下であり、郡上市に住民登録してから1年以内ということも挙げられます。支給対象期間は36か月となっていますが、途中で離職や移住をした場合は返還義務が発生します。

出典：郡上市就職促進家賃助成事業補助制度 | 郡上市 Gujo City
参照：https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-545.html

空き家バンク活用支援補助金制度

岐阜県恵那市に移住する場合、空き家バンクに登録されている物件に住居を移すと補助金が支給されます。

空き家に住む場合は改修が必要な場合があり、改修工事費用が総額50万円以上になる場合、150万円まで援助する制度です。ただし、改修工事前、かつ、賃貸借契約や売買契約をしてから6か月以内に申請する必要があるため注意が必要です。

また、家財が散乱しており5万円以上の負担がかかる場合は、費用の半分（上限10万円）まで補助される制度もあります。

出典：空き家バンク活用支援補助金制度／ようこそ恵那市へ｜恵那市公式ウェブサイト
参照：https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/machizukurikikakubu/chiikishinkoka/1/9/2/1493.html

起業する際の支援金補助

生活環境を地方へ移動させるだけでなく、移住先で起業したい方も自治体の補助金を確認しておくべきでしょう。なぜなら、ビジネス上で必要になるコストを軽減できるかもしれないためです。

例えば、岐阜県内で起業する場合は岐阜県スタートアップ企業支援補助金があります。これは設備費や広報費などの必要コストに対して、その3分の2まで（上限金額は200万円）を補助してもらえる制度です。

応募期間が長くはないので、こまめにチェックしておくとよいでしょう。令和4年度岐阜県スタートアップ企業支援補助金の応募期限は5月20日から6月30日まででした。

出典：令和4年度「岐阜県スタートアップ企業支援補助金」の交付希望者を募集します – 岐阜県公式ホームページ（商業・金融課）
参照：https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/224595.html

定住促進の支援制度

宮城県の最南西部に位置する七ヶ宿町（しちかしゅくまち）は、豊かな自然や文化を生かし移住支援制度を実施しています。

中には、物件の改修費用について、半額（最大100万円まで）分を援助してくれる制度があります。さらに、1年以上町内に住むことで新築住宅の建設や2世帯住宅への改修を行う場合も半額（最大300万円）まで援助される制度があります。

また、お試しで週末だけや数ヶ月だけ住みたいと考えている方にも物件の斡旋をしてくれます。

出典：「住みたい」を応援 | 七ヶ宿町定住のススメ［宮城県七ヶ宿町］
参照：https://town.shichikashuku.miyagi.jp/its/kurashi/

結婚新生活支援補助

人生の中での大きなライフイベントとして結婚があります。結婚にはさまざまな費用がかかりますが、新生活とともに栃木県佐野市への移住を考えるのであれば、知っておくべき制度があります。

令和4年1月1日～令和5年3月31日に婚姻届が受理されたご夫婦を対象に、引っ越し費用や住宅購入費に対して最大30万円の補助が出ます。夫婦の所得合計が400万円未満という条件もあるのでご注意ください。

出典：令和4年度結婚新生活支援補助金をご紹介します！／佐野市
参照：https://www.city.sano.lg.jp/ijuteiju/pickup/18429.html

特定職種への就職で支援金

兵庫県豊岡市では、将来的に農家を目指す若者を対象に豊岡農業スクールというものを開催しています。50歳以下で豊岡市に在住、もしくは、移住（予定も可）される方を対象に1年間の研修を受けられるという内容です。

研修期間中は毎月10万円の補助が受けられます。2013年から続いており、2022年2月時点で19名の方が就農されています。残念ながら、2022年度の募集は終了してしまっていますが、来年以降に開催されたとき、農業に興味がある方は検討してみてください。

出典：豊岡農業スクール　2022年度研修生（第10期生）を募集します｜豊岡市公式ウェブサイト
参照：https://www.city.toyooka.lg.jp/sangyo/1021071/1021072/1021083/1002235.html

移住することで家がもらえる方法

地方へ移住する場合、物件を借りる、もしくは、購入するの2択で考える方が多いでしょう。もし、移住することで家をもらえるとしたら、移住に対する経済的ハードルがかなり下がります。

地方移住の際に家がもらえる方法は3つあります。移住するときに発生するコスト削減のため、事前に確認しておきましょう。

空き家バンクで探す

自治体が空き家の情報を提供し、買い手と売り手のマッチングを行うサービスを空き家バンクと言います。

空き家バンクには無料の物件もあるため、家がもらえる可能性があります。有料の物件の方が多いですが、前述したような補助金制度を使えばコストをかなり下げられるので、一度見てみてください。

指定された期間住み続ける

移住者限定で、一定期間住み続けることで家がもらえる場合があります。

例えば、茨城県境町では20年間住むことで土地と建物を無償譲渡する案件がありました。月額5万2千円を20年間支払うことで家がもらえる案件でしたので、総額1248万円で4LDKの戸建てが購入できるというものでした。

残念ながら、この案件はすでに売買が成立してしまっていますが、興味のある地域にそのような案件がないか調べてみるとよいでしょう。

出典：【入居者決定】20年住み続けたら無償譲渡！新築戸建住宅（第4弾） | 境町公式ホームページ
参照：https://www.town.ibaraki-sakai.lg.jp/page/page002453.html

直接交渉をしてみる

空き家や手に入れられる物件情報は登録されているものだけではありません。空き家バンクには登録されておらず、不動産や自治体でも情報を持っていない空き家も存在します。

友人や親戚の方に空き家を持て余している方がいれば、直接交渉するのもよいでしょう。空き家を手放したいと考えている人も少なくありませんので、可能性は低くありません。

地方移住の支援制度を知ってお得な移住計画を立てよう！

地方移住のためには生活拠点の確保、資金の用意、仕事の確保が重要です。近年のリモートワーク普及に伴い仕事の確保のハードルは下がっていると思ってよいでしょう。

また、企業だけでなく政府や自治体でも移住支援を行っていることをお伝えしてきました。この支援を使うことで、より理想の生活を手に入れることができるでしょう。

そのため、移住先の検討、あるいは、すでに決めている移住先の自治体などにはどのような支援が用意されているのかを調べておきましょう。