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2022.09.12

公務員に支給される扶養手当の概要を解説｜要件や金額についても紹介

「公務員に支給される扶養手当ってなに？」
「公務員に支給される扶養手当の要件は？」
「公務員に支給される扶養手当の金額って？」
このように、公務員に支給される扶養手当を受給しようと考えている方には、疑問や不安が沢山あるのではないでしょうか。

この記事では、公務員に支給される扶養手当について、扶養手当の支給対象者として認定されるための、続柄・年齢等に関する要件や所得に関する要件、支給される金額について解説しています。

公務員に支給される扶養手当について必要な知識を身につけ、扶養手当を受けるための要件や支給される金額を理解することができます。

公務員に支給される扶養手当について知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

「扶養手当」とはなにか

「扶養手当」とは、配偶者や子供などの扶養家族がいる従業員に対して支給される手当のことです。

「扶養手当」のほかには、「家族手当」「配偶者手当」など、就労先によってさまざまな名称があります。

民間企業では、手当がある企業とない企業がありますが、公務員には法律で扶養手当の支給が定められています。

公務員に支給される扶養手当には、扶養親族との続柄や扶養親族の年齢によって支給額が決まり、扶養手当の支給対象者として認定されるための要件があります。また、扶養手当を受給するためには、任命権者に対して届け出をする必要があるのです。

公務員に扶養手当を支給する目的は、安心して働いてもらうことです。

働いている従業員だけでなく、従業員の家族まで手厚くサポートすることで、金銭的な負担を軽くし、業務に集中できるような環境を作ることが目的とされています。

公務員に扶養手当を支給する根拠は、法律にあります。

国家公務員の扶養手当については、国家公務員法や一般職の職員の給与に関する法律で定められています。

地方公務員の扶養手当に関しては、地方自治法で定められています。しかし、国家公務員に準じて、地方自治体の条例により定められているのが一般的です。

ここまで、公務員に支給される扶養手当について紹介してきましたが、扶養手当が支給されるには、どのような条件があるのでしょうか。

扶養手当の支給対象者として認定されるための要件には、他の人の扶養になっていないこと、公務員である職員に扶養されていること、続柄・年齢等に関する要件、所得に関する要件があります。

それでは、続柄・年齢等に関する要件と所得に関する要件について詳しくみていきましょう。

出典：人事院規則九―八〇（扶養手当） | e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360RJNJ09080000

公務員の扶養が支給されるには、以下の続柄・年齢等に関する要件を満たしている必要があります。

・配偶者(事実上の婚姻関係を含む)
・22歳以下の子供、孫、弟妹(年度末まで)
・60歳以上の父母、祖父母
・重度の心身障がい者

このように扶養手当が支給される扶養親族の範囲は、厳格に定められているのです。

出典：一般職の職員の給与に関する法律 | e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000095_20220413_504AC0000000017

公務員の扶養手当が支給されるには、年間の所得が130万円未満という所得に関する要件を満たしている必要があります。

また、「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもの」という条文では、他の人の扶養になっていないこと、公務員である職員に扶養されていることという要件も含んでいます。

出典：人事院規則九―八〇（扶養手当） | e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360RJNJ09080000

公務員の扶養手当の支給される金額は、国家公務員については、「一般職の職員の給与に関する法律第11条」で定められています。
国家公務員の扶養手当の支給額は、月額で以下のようになっています。

・配偶者6,500円
・子供10,000円(16歳の年度初め～22歳の年度末の子供には5,000円加算されます)
・父母等6,500円

地方公務員の場合は、所属や地域によって異なりますが、概ね同等な水準で設定されています。

国家公務員の扶養手当の支給額をみると、子供への支給額が大きいことがわかります。社会情勢を反映し、子に対する扶養手当が手厚くなっているのです。

出典：一般職の職員の給与に関する法律 | e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000095_20220413_504AC0000000017

不正受給をした場合は、支給停止や返還命令、納付命令などの処分がなされます。また、返還や納付しない場合には、財産の差し押さえなどの強制処分がなされます。

公務員に支給される扶養手当を不正に受給した場合は、懲戒処分が下されます。また、減給や戒告、停職処分、悪質な場合には免職処分が下されることもあります。

不正受給に対しては国も地方公共団体も厳しく罰するため、不正受給しないように注意しましょう。

出典：不正受給について（事例等）｜大阪労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/fusei.html

ここまで、公務員に支給される扶養手当についてみてきましたが、いかがだったでしょうか。

公務員の扶養家族に対して扶養手当が正しく支給されることで、生活が安定し、仕事に集中することができます。このように扶養手当が正しく支給されることは公務員の支えになるのです。