投資信託は副業ではなく資産運用｜確定申告がいらない方法も解説

昨今の世界情勢を受けてガソリン代や日用品など、さまざまなものが値上がりしているため、さらに収入を増やしたい方や将来に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

「収入は増やしたいけど、何をしたらいいの？」
「将来のために今からできることは何だろう？」
このように、何から手をつければいいのかわからないという方もいるでしょう。

本記事では、投資信託の仕組みや知っておくべきポイント、投資信託に関わる制度を紹介していきます。

この記事を読むことで、投資信託の知識やその税制を知ることができるでしょう。投資信託が自分に合っているものなのかを検討してみてください。

投資信託に興味はあるけどよくわからないという方は、ぜひチェックしてみてください。

そもそも副業をすることはできるの？

収入をさらに増やしたい、別のスキルを身につけたいなどの理由で副業に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、所属している会社や団体によっては副業を禁止されていることがあります。どういったケースで副業が禁止されているのか見ていきましょう。

副業を禁止している会社が存在している

会社では従業員に副業を禁止していることがあります。この場合、就業規則により副業が禁止されることになります。就業規則は会社が独自に定めたルールであり、副業をするとその規則への違反になるということです。

ここで注意点としては、会社における従業員の副業を禁止する法律は存在しないため、違法にはならないということです。

公務員は副業をすることはできない

会社では就業規則により副業が禁止されることがありますが、公務員はまた事情が異なります。公務員の副業は法律により制限されています。

国家公務員は国家公務員法第103条、104条により、地方公務員は地方公務員法第38条により、いずれの場合も副業が制限されています。

出典：国家公務員法｜e-GOV法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120_20210901_503AC0000000036

出典：地方公務員法｜e-GOV法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261

会社員が投資信託をすると副業になるの？

勤めている会社が就業規則で副業を禁止していたら、本業以外に収入を得ることはできないと思われやすいですが、実はそうではありません。

就業規則による副業の禁止は、本業が疎かになることを防ぐためのものです。言い換えると、本業に影響がない副業は、副業禁止規則に違反しないことが通常です。

そうした副業としては株やFXなどの投資、あるいは家賃収入などが挙げられます。特に、投資の中でも投資信託は、株の売買などのように時間もかからず、副業というよりも資産運用であると言えるでしょう。

投資信託の仕組みとは？

投資信託という言葉は聞いたことがあっても、なんだか難しそうでよくわからないという方もいることでしょう。

投資信託では、投資家が出資した資金を、投資家の代わりに運用の専門家（投資信託運用会社）が株式や債券などを運用売買します。最終的にその運用成果は投資家の出資額に応じて分配されるのです。

投資信託のメリットとしては、分散投資をすることでリスクを軽減できる、少ない額で投資を始めることができるなどが挙げられます。

また、デメリットは元本割れの可能性があること、手数料が高いことなどが挙げられるでしょう。

初めて投資信託をする時のポイント

初めて投資信託をする方は、さまざまな疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。ここからは、初めて投資信託をする時のポイントを紹介していきます。

初めて投資信託をする時のポイントについて詳しく知りたいという方は、ぜひチェックしてみてください。

• ポイントで運用してみる
• 投資の基本を知っておく
• つみたてNISAをする

ポイントで運用してみる

投資で損するのが怖いという方には、ポイント運用がおすすめです。ポイント運用をすると、選んだ投資信託の値動きに合わせてポイントが増減します。

例えば、dポイントやau WALLETポイントなどで提供されています。100ポイントほどから運用できるなど、少額から始められるでしょう。

投資の基本を知っておく

ここで、資産運用としての投資における基本を押さえておきましょう。それは積立投資、分散投資、長期投資の3つです。

積立投資とは、毎日、毎週、毎月など、決まった期間ごとに同じ金額だけ、同じ商品を購入する投資方法です。同じ金額だけ購入することで、価格が高い時は少なく、価格が低い時は多く買えるようになるでしょう。

分散投資には、投資する対象の「資産・銘柄」の分散、「地域」の分散、「時間」の分散があります。

資産（株式や債券）や、株式の銘柄により値動きは異なります。それらを組み合わせて投資することで、全体で価格変動リスク等を軽減するのが「資産・銘柄」の分散です。

それと同様に、国や地域によっても値動きが異なるため、異なる地域の資産・銘柄を組み合わせるのが「地域」の分散です。また、投資する時間（時期）をずらすことで損失を軽減するのが「時間」の分散となっています。

最後に長期投資ですが、投資は長期的に行うことで、運用利益をさらに運用することで雪だるま式に利益が増える「複利」の効果があります。時間を味方につけることで、より安定した大きな利益が期待できるでしょう。

つみたてNISAをする

最後のポイントは、つみたてNISAです。つみたてNISAとは、投資信託で得られた利益を非課税にできる制度です。

つみたてNISAでは、年間40万円までの非課税投資枠が設けられており、その範囲内で投資信託を購入できます。非課税投資枠で購入した投資信託は、保有中の分配金、および売却時の譲渡益について、購入した年から20年間は非課税となります。

この制度は2018年にスタートし、現行では2042年までの制度となっています。（2042年に購入した投資信託は2061年まで非課税）

出典：つみたてNISAの概要｜金融庁
参照：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

投資信託で利益がでたら確定申告をしないといけないの？

投資信託の運用で利益がでたら、税金が課せられます。この税金は「申告分離課税」となっているため、確定申告が必要になります。

ただし、給与所得が2,000万円以下であれば、投資信託の利益を含めて、給与以外の所得の合算が20万円以下だと確定申告は不要となるのです。

出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告の手間を省きつつ投資信託をする方法

ここでは、確定申告の手間を省きつつ投資信託をする方法をご紹介します。

まずは、特定口座（源泉徴収あり）の利用です。投資信託を購入するには、金融商品取引業者（銀行や証券会社など）の口座が必要になります。その際に特定口座（源泉徴収あり）を選べば、投資信託の利益に対する税金が源泉徴収されるため、確定申告は不要になります。

次に、非課税制度の利用です。つみたてNISAの他、NISA、ジュニアNISAといった非課税制度があります。それぞれ毎年の上限額や非課税期間などが異なりますが、投資信託の利益に対して非課税となるため、確定申告は不要になります。

出典：NISAとは？｜金融庁
参照：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

これらの制度を利用することで、手間をかけず手軽に投資信託を始められるでしょう。

投資信託以外の資産運用の方法

資産運用の方法として、投資信託とそれに関わる制度を紹介してきました。資産運用には他にも方法があり、そちらに興味がある方もいるでしょう。

ここでは、その他の方法を4つ紹介していきます。ご興味がある方は、参考にしてみてください。

株式投資

資産運用と聞いて、最初に株式を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。株式投資の魅力には値上がり益、配当金、株主優待の3つがあります。

株の購入時より売却時に株価が高ければ、その差額が値上がり益として得られるでしょう。また、株を保有する株主に対して、その会社の利益の一部が配当金として分配されることがあります。ただし、配当を実施しない会社もあります。

株主には、自社製品や優待券を提供する株主優待を提供する会社もありますが、実施しない会社もあるでしょう。

仮想通貨

仮想通貨は暗号資産とも呼ばれ、円やドルと違い法定通貨ではなく、電子データのみでやり取りされる通貨です。代表的なものとして、ビットコインやイーサリアムなどが知られているでしょう。

交換所や取引所と呼ばれる、暗号資産交換業者で購入することができます。裏付け資産を持っていないことなどから、価格が固定されていないため、売買時の差額で利益を得ることができます。

ただし、暗号資産に詐欺なども多く発生しているため、注意が必要でしょう。

FX

FXとは「Foreign Exchange」の略で、「外国為替証拠金取引」のことです。ある国の通貨と別の国の通貨を交換する取引、いわば両替での取引です。

FXで得られる利益には為替差益とスワップポイントがあります。各通貨の相対的な価値（為替レート）は常に変化しており、売買時の差額で利益を得るのが為替差益です。

また、通貨によって金利が異なっています。金利の低い通貨を売り、金利の高い通貨を買うとその金利差をスワップポイントとして得ることができます。

FXは平日24時間取引できるという点が、株式や投資信託とは異なるでしょう。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、資産の運用のための制度の一つです。毎月掛金を拠出して、その運用を行うことで私的年金を築くことができます。

拠出した資金は預貯金、投資信託、保険商品などから加入者が組み合わせて運用します。年金となっているため、60歳になるまでは原則受け取れないことに注意しましょう。

また、iDeCoには税制上のメリットがあります。掛金は全額所得控除され、運用益も直接は課税されません。給付時には、年金として受給すれば公的年金等控除、一時金として受給すれば退職所得控除の対象となります。

毎月の拠出限度額は自営業、会社員、公務員など、状況により異なるため、しっかりと確認しましょう。

出典：iDeCoの概要｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

投資信託で資産を増やすことを検討してみよう

投資信託を利用した資産運用を中心に紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。さまざまな投資商品がありますが、投資信託は少額から買えて、それでいて分散投資が行えます。

つみたてNISAやiDeCoなど、税制上のメリットも活用し、投資信託で資産を増やしてみてはいかがでしょうか。