警察官の副業は原則禁止｜できることと気を付けることを解説
「副業を始めてみたいけど、どんな種類の副業があるのかわからない」
「公務員は副業禁止と聞いたことがあるけど、本当に禁止なの？」
「警察官が副業する時に気をつけなきゃいけないことってなんだろう」
このようなことで悩んでいる人もいるでしょう。働き方改革などで副業をしたいと思っても、警察官という立場は複雑です。なんとなく副業禁止と聞いているために、副業は絶対にできないと思っている人もいるでしょう。
実は、警察官にもできる副業はあります。この記事では警察官に可能な副業や、副業を始める際に押さえておきたいポイントを解説しています。この記事でポイントを押さえることで、警察官の方でも副業を始められます。
将来的に副業を始めたいと思っている公務員、特に警察官の方はぜひ読んでみてください。
目次
警察官の副業は原則禁止
原則として、警察官は副業が禁止されています。これは法律によって定められていますので、抵触した場合は、なんらかの罰を受けることになります。ここで注意してほしいのは「原則として禁止」とされていることです。
つまり、法律によって禁止されていない副業ならば可能だということになります。とはいえ、具体的にはどのような副業ならば可能なのでしょうか。それをこれから見ていきます。
出典：国家公務員の兼業について（概要）｜内閣官房内閣人事局
参照：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdf
警察官でも可能な副業
原則として副業が禁止されている警察官ですが、例外があります。定められている条件を満たすことができたのならば、副業をすることが可能です。副業にも種類があり、準備が必要だったり、ある程度のノウハウが必要だったりします。
よって、これからそれぞれの副業について見ていきましょう。
投資や資産運用
公務員が禁止されていない副業の代表的なものは、投資や資産運用です。特にFXや仮想通貨については、近年急速に拡大していることもあり、多くの人が耳にしたことがあるでしょう。
公務員でもできる副業であるため、どのような物なのか詳しく解説していきます。
不動産投資
アパートや駐車場などの不動産を貸し出し、家賃収入を得ることを不動産投資と言います。不動産投資の一番の利点は、長期的な収入を得ることができることです。不動産を借りる際には、年単位の契約になることが多いため、安定して収入を得られます。
注意点としては、すぐに借り手が見つかるかどうかはわからないことです。借り手がいなければ、家賃を得ることはできません。始める際には、この点に注意しましょう。
FX
複数の通貨を売買して、相場の上がり下がりによって利益を出すことをFX（外国為替証拠金取引）と言います。
不動産の場合は、大規模な不況などで資産価値が下がることがありますが、FXは通貨の為替取引の差額によって利益を出しています。よって、相場を読み違えることさえなければ、どんな時も利益を上げることが可能になるでしょう。
小額からも始められるため、不動産投資よりも間口は広いと言えます。
仮想通貨
電子データのみでやり取りされる通貨を仮想通貨と言っており、新しい資産運用の形態です。ネットを使うことができるのならば、いつでも取引をすることができるので、休憩時間に取引して利益を上げるようなことも可能です。
更に、FXよりも更に小額から始めることができるので、元手が心許ない人にはありがたい資産運用です。ただし、いまだに新しい規制が始まったり、相場の変動が激しかったりすることもあるので、始める際には注意しましょう。
執筆活動
文章を書いて、収入を得ることも可能な副業です。日本国憲法では表現の自由が尊重されているため、許可を得やすいでしょう。作家として作品を書き上げたり、書籍などの監修によって収入を得たりすることです。
公務員として働きながら、ベストセラーを書いた作家もいます。そのため、聞いたことがある人は多いでしょう。しかし、過去には報酬が高額すぎたために処分を受けた事例もあるので、許可を得られる範囲には注意しましょう。
出典：「言論の自由を守る砦」に関する基礎認識｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/main_content/000072430.pdf
農業
実家や知り合いの農業を手伝う場合は、副業には該当しません。よって、休日は農業に従事している兼業農家をやっている方は多くいます。小規模であれば許可は必要ありませんが、大規模になってくると必要になるため、基準を確認してみましょう。
ただし、農業は体力が必要になってきますので、本業に影響のない範囲にとどめておく必要があります。
不用品販売
不用品を「メルカリ」や「ヤフオク!」などのフリマアプリで売却することも、副業には当たりません。スマホと不用品があれば手軽に始められるので、敷居は低いと言えます。
ただし、商品を安く仕入れて高く売る「転売行為」は販売目的とみなされるため、事業所取得や、雑所得扱いになり、処分の対象になります。あくまで不用品の処分にとどめましょう。
地域貢献活動
地域貢献活動も可能な副業です。具体的に言うと、「防災や防犯」「生活支援や福祉」「教育や自立支援」などに関連する活動が挙げられます。地域に貢献することであるため、許可も下りやすいのが特徴です。
注意点として、報酬などは常識的な範囲である必要があることです。あまりに高額だった場合、処分の対象となる可能性があります。
講師
講師や講演活動などは、営利目的とはみなされません。よって、謝礼などを受け取ることができます。
ですが、公務員全体のイメージを損なうような講演は禁止されています。他にも、守秘義務にも気を配る必要があるので、講演内容は吟味する必要があります。
ポイントサイト
アンケートなどに答えることでポイントがもらえるポイントサイトは現金を受け取っていないため、副業として扱われません。現金ではありませんが、ポイントを集めることで様々なものと交換できます。
スマホ一つで、スキマ時間に行うことができるため手軽な副業として人気です。
警察官が副業をする時に気を付けること
色々な種類の副業を見てきましたが、ここからは気を付けなければならないことについて紹介していきます。副業の解説の中でも触れてきましたが、法律に抵触しないようにするためには、しかるべき手続きや許可が必要です。
一つずつ確認していきましょう。
自営兼業承認申請書の提出は必要か
公務員が副業をするためには、自営兼業承認申請書の提出が必要です。これを提出し、許可が下りたら副業を行うことができます。ただしこの申請は、副業禁止の例外を認めてもらうための申請なので、副業として扱われない場合は必要ありません。
例えば、不動産投資が事業規模になってしまった場合は、申請書を提出し、許可を受けなくてはなりません。気を付けてほしいのが、許可が下りるのには時間がかかる場合があるということです。必要になるかどうかは、早めに判断しましょう。
出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について｜人事院
参照：https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html
事業規模を超える資産運用になっていないか
先ほど出てきた事業規模という言葉ですが、どの程度を示すのでしょうか。例えば、土地の賃貸では、賃貸契約の件数が10件以上の場合は事業規模とみなされます。他にも、年間における不動産からの収入の基準は500万円となります。
特に不動産はきちんと数字が決まっていますので、不動産投資の副業を考えている人は、しっかりと確認しましょう。
出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について｜人事院
参照：https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html
確定申告の必要がなくても住民税の申告は必要
副業の利益が、年間20万円以下ならば確定申告の必要はありません。ですが、これは所得税に関する申告なのです。住民税に関しては、年間20万円以下の収入であったとしても申告が必要です。しなかった場合は、脱税となってしまいますので、忘れないようにしましょう。
出典：確定申告が必要な方｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
副業を選ぶ際の留意点
最後に、副業を始める前に留意してもらいたいことを挙げていきます。これらは、副業を行う上での前提条件となっています。自分がやろうと思っている副業は、条件を満たしているのかを確認してみてください。
本業に支障はないか
副業によって、本業に支障が出てしまうことは避けましょう。特に警察官は体力勝負の仕事ですから、体力の消耗が大きい副業は避けた方がいいかもしれません。勤務時間も不規則になりがちですから、時間の融通が利くものを探した方がいいでしょう。
利害関係はないか
副業として認められていても、本業と利害関係が生じる場合は許可が下りません。警察官の場合、摘発などの場合に便宜を図ってしまう可能性があるためです。そのため、利害関係を生む副業は選択肢からは外しましょう。
社会的信用は保てているか
公務員は、公的な信用を損なってはいけません。そのため、信頼を失ってしまうような副業は許可されません。治安維持に務める警察官という立場においては、信頼はとても大きな比重を占めています。不祥事などが起きると、警察組織全体にも影響を及ぼしてしまうでしょう。
厳しいかもしれませんが、それだけ警察官にはモラルが求められているということでしょう。
警察官でも可能な副業について理解しよう
警察官の副業について見てきました。
条件に合致すれば、警察官でも副業をすることが可能です。しかし、公務員の副業については明確に基準が決められているため、違反してしまうと厳しい処分は免れないでしょう。
警察官に限らず、副業を始めることは悪いことではありません。正しい条件を把握して適切に行うことで、自身のスキルアップや資産形成につながっていくでしょう。
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