ベンチャー企業とは？似た企業との違いやメリット・デメリットも紹介

「転職を考えてるけど、ベンチャー企業はどうだろう？」
「ベンチャー企業は、やりがいがあっても給与が安いイメージがあるけど本当かな？」
このように、ベンチャー企業について関心はあるものの、いまいち理解できていないという方はいませんか。

本記事では、ベンチャー企業の定義をはじめ、各企業や大企業との違いについて説明していきます。また、その違いをもとに、ベンチャー企業で働くメリットとデメリットや、どういった人がベンチャー企業に向いているなども詳しく紹介しています。

さらに、岐阜県でITベンチャー企業が集まる「ソフトピアジャパン」についても説明しているため、本記事を読むことで、ベンチャー企業に入社する際に検討すべきことが分かるでしょう。

今現在、ベンチャー企業への就職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ベンチャー企業の定義

ベンチャー企業の「ベンチャー（Venture）」を直訳すると「冒険・投機」という意味ですが、ベンチャー企業には、明確な定義はありません。

明確に定義はされていないものの、ベンチャー企業と呼ばれる多くの企業には、斬新な発想やサービス、独自技術などを武器に、新しいビジネスに挑戦する新興企業という特徴が見られます。

そのため、このような特徴を備える企業は、ベンチャー企業とみなして良いでしょう。

また、上記のビジネス内容にかかわらず、企業規模がそこまで大きくない企業や、創業から日の浅い若い企業のことをベンチャー企業と表す場合もあります。

ベンチャー企業と似た企業との違い

ベンチャー企業と混同されたり比較されたりするものに、スタートアップ企業や中小企業、社内ベンチャーがあります。

ここでは、それぞれの特徴をベンチャー企業と比較しながら紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

スタートアップ企業との違い

スタートアップ企業は、ベンチャー企業と同様に明確な定義はないものの、創業から数年程度しか経っていないが短期間で急成長していたり、成果獲得を目標としていたりする企業のことを指します。

「短期間で」というところが、ベンチャー企業との違いと言えるでしょう。

また、単に創業から数年程度の若い企業というだけではなく、革新的なサービスや商品をビジネスとして打ち出している先鋭的な企業も、スタートアップ企業という言葉に含まれます。

中小企業との違い

中小企業は、企業規模によって範囲が分類される点が、ベンチャー企業との主な違いでしょう。

具体的には、資本金や従業員数によって分類されます。その範囲は製造業や卸売業、サービス業といった業種によって異なります。たとえば、製造業では資本金3億円以下、従業員数300人以下の事業者が中小企業と分類されます。

なかには、創業時から多くの資本を持ち、躍進を遂げて企業規模を大きくすることに成功した「メガベンチャー」と呼ばれる企業も存在しますが、これはごく稀なケースでしょう。

出典：FAQ「中小企業の定義について」｜中小企業庁
参照：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1

社内ベンチャーとの違い

社内ベンチャーはスタートアップ企業と同様、法律や行政上の定義はありません。ベンチャー企業との大きな違いは、名称にある通り企業全体ではなく、社内のなかで新規事業を手がける組織体という点でしょう。

また、社内ベンチャーは事業開始の時点で既に資金や人員が確保されていることが多く、母体企業のインフラや看板を活用しやすい環境であることも、ベンチャー企業との大きな違いになります。

経営の自由度が高いベンチャー企業と比較すると、社内ベンチャーは母体企業の意思や思惑に影響を受けやすいため、思い切った経営や意思決定はしにくいでしょう。

ベンチャー企業と大企業の仕事や待遇の違い

続いて、ベンチャー企業と大企業の仕事や待遇の違いを簡単に説明していきます。

ベンチャー企業は比較的やりがいを得やすく、早いうちから責任のある業務を任されるものの、待遇面では給与が安かったり、福利厚生が充実していなかったりという点があげられます。

一方の大企業は、全体の業務の一部分だけを行うため、やりがいを感じにくかったり、責任のあるポストがなかなか回ってこなかったりという面はあるものの、待遇については同年代と比較すると給与が高い傾向にあり、福利厚生が充実している点が主な違いでしょう。

ベンチャー企業で働くメリット

ベンチャー企業と各企業の違いについては、理解できたでしょうか。ここからは、ベンチャー企業で働くメリットを紹介していきます。後にデメリットについても紹介するため、両方を理解した上で、自分に合うかどうか検討してみてください。

• 積極的に新しいことに挑戦できる
• 自分と似た考えの人と働ける
• 裁量の大きい仕事やいろいろな業務を経験できる
• 早い段階で昇進や昇給が期待できる
• 経営者と近い距離で仕事ができる

積極的に新しいことに挑戦できる

ベンチャー企業は、「既存のアイデアや手法にとらわれずに事業運営すること」と掲げているところもあるでしょう。そのため、ほとんどの企業で、積極的に新しいことに挑戦できる環境が整っています。

また、長い歴史を誇る企業や、巨大組織に見られる前例主義や手続主義よりも、チャレンジ主義、成果主義、スピード主義といった、ベンチャー企業ならではの価値観が重視されるのも特徴のひとつです。

このような価値観のもとでは、何事にも積極的に挑戦することが奨励されるため、新しいことに挑戦しやすい点がメリットと言えます。

自分と似た考えの人と働ける

ベンチャー企業で働く人、もしくは志望する人には、仕事に対して能動的、積極的、挑戦的といった共通点が見られます。

また、ベンチャー企業の性質上、給与や安定性といった条件よりも、社風や企業哲学が自分に合うかどうかを重視する人が集まりやすいです。よって、自分と似た考えの人と働ける可能性が高く、切磋琢磨しやすい環境が得られる点もメリットと言えるでしょう。

裁量の大きい仕事やいろいろな業務を経験できる

ベンチャー企業では、人材リソースが不足していることがほとんどです。実務面では1人当たりの裁量が大きく、業務範囲も広くなることが予想されます。

そのため、スキルや積極性次第では、自分では思ってもいなかったような裁量を任されたり、いろいろな業務を経験できたりするのもベンチャー企業のメリットです。

スキルを活かした責任ある仕事を任せられたい、いろいろな業務に携わって実務能力を積み上げたいという希望がある場合は、大企業よりもベンチャー企業の方がチャンスに恵まれやすいでしょう。

早い段階での昇進や昇給が期待できる

前述の通り、ベンチャー企業は人材リソースに恵まれていない場合が多く、人事評価が短期間サイクルで行われる傾向にあります。

人材リソースに恵まれていないということは、部長や課長などの管理職ポストに空きが出やすい、または、1人で複数ポストを兼任せざるを得ないということにもなります。そのため能力や結果次第では、昇進や昇給がしやすくなるでしょう。

経営者と近い距離で仕事ができる

経営者と近い距離で仕事をすることで、経営者の持つスキルやノウハウを吸収できるチャンスがあるのも、ベンチャー企業の特徴です。その経験が自分の成長に繋がり、会社の成長を自分ごととして感じやすいという醍醐味があるのもメリットと言えるでしょう。

また、大企業では、自分の意見や考えを経営者に伝える機会はなかなか巡ってきませんが、経営者と距離の近いベンチャー企業では、直接話し合うことも可能です。

たとえば、経営者とエレベーターなどに乗り合わせた際に、公式の会議に上げるまでには至らないアイデア段階の企画や提案を披露することもできるでしょう。

ベンチャー企業で働くデメリット

前項で、ベンチャー企業で働くメリットを解説しましたが、次はデメリットについて見ていきます。

どの業界や形態においても、デメリットは存在します。ただし、事前に知っているかどうかで、就職後のモチベーションが変わってくるでしょう。この機会にデメリットについても、確認しておきましょう。

収入や経営が安定しない

設立した日からあまり時間の経っていないベンチャー企業は、安定経営に必要な資本が整っていない場合が多いため、経営や社員の収入を安定させることが難しくなりがちです。

これは、成長途上であるため十分な利益を得られるビジネススキームが確立できておらず、利益が出ても内部留保するのではなく、事業拡大のための投資を優先するというベンチャー企業としての性質があるためです。

上記のことから、前職の企業にもよりますが、ベンチャー企業へ転職した場合に年収が下がることも、可能性としては少なくありません。

その一方で、急成長して利益拡大・安定経営へとステップアップしていく可能性もあり、その結果、大手企業では得られないような収入の増加率に結びつくこともあるでしょう。

福利厚生が充実していない場合がある

前項の「収入や経営が安定しない」と同じ理由で、ベンチャー企業では福利厚生が充実していない場合があります。

これは、成長を目指す「ベンチャー企業」としては、福利厚生を充実させる前に、企業の収益性や安定性を確保することを優先せざるを得ないためです。

ただし、資金が十分ではないなかでも、ユニークな福利厚生を打ち出して、従業員満足度を高めようとするベンチャー企業も多く見られます。

住宅補助や借上社宅のように給与に準ずるものではなく、アイデアとセンスで従業員満足度向上を図る、ベンチャー企業らしい福利厚生と言えるでしょう。

教育制度が整っていない場合がある

ベンチャー企業では、ほとんどの場合、教育に割り当てられる社内リソースの余裕がありません。

そのため、教育制度そのものが構築されておらず、それに基づく教育体制や研修プログラム等が不十分になりがちです。

多くのベンチャー企業では、時間と教え手の労力を使ってじっくり人材育成を行うよりも、最小限のOJTを行った後は、実務のなかで仕事を覚え、育ってもらいたいというのが本音でしょう。

企業と色が合わないと働きづらい

大企業に比べて組織が小さい分、ベンチャー企業では経営者の考え方や方針が色濃く、社風や企業の色が反映されがちです。

特に経営者にカリスマ性があったり、極端なワンマン経営であったりすると、反映の度合いも高くなると言えるでしょう。

このような現象は、企業を成長させる原動力になる場合があるため、一概に悪いこととは言えませんが、それらの社風や企業の色に馴染めなかったり、賛同できなかったりする場合はベンチャー企業では働きづらくなります。

大企業であれば、待遇が良いからと割り切れたり、大人数のなかで没頭するように働けたりする場合がありますが、少数精鋭のベンチャー企業では、その姿勢が通用するのは難しいでしょう。

ベンチャー企業向きの人の特徴

ベンチャー企業で働くメリットとデメリットについて理解した後は、自分が向いているかどうか気になる方もいるでしょう。続いては、ベンチャー企業に向いている人の特徴を紹介します。自分が当てはまるかどうかを確認するための参考にしてください。

• いろいろな経験をしたいと思っている人
• 仕事を選ばず全力で取り組める人
• 自ら学ぶ意欲のある人
• 能動的に仕事を進められる人
• 新しいビジネスに関わりたい人
• 挑戦することや日々の変化を楽しめる人
• 将来的に独立や起業をしたいと思っている人

いろいろな経験をしたいと思っている人

好奇心旺盛で、どんなことでも積極的に経験したいと思っている人は、ベンチャー企業に向いているでしょう。

ベンチャー企業では、人材リソースに恵まれない環境がほとんどのため、守備範囲をしっかりと決めて仕事ができる人、やりたい人が、どんどん目の前の仕事を片付けていくことになります。

1人二役、三役は当たり前なのがベンチャー企業の特性です。そのため、前例がなくリスクの大きいことでも、失敗を恐れず積極的に手を挙げれば、その分速く経験値も高められるでしょう。

仕事を選ばず全力で取り組める人

前項で触れたように、ベンチャー企業では人材リソースに恵まれないことから、これまでに経験をしたことがない仕事を任されたり、難易度の高い案件を任されたりすることがあります。

そのときに「経験がない」や「荷が重い」という理由で仕事を選ぶのではなく、とにかく「やってみよう」と前向きに全力で取り組める人はベンチャー企業に向いているでしょう。

自ら学ぶ意欲のある人

大手企業であれば、入社してから何年も先まで教育や研修が設計されていて、それらの研修を受けることも可能でしょう。

一方ベンチャー企業は、手厚い教育体制はあまり期待できませんが、そういった機会が望めない反面、仕事という実践的教材がふんだんにあり、人の何倍もの経験が積めます。

また、経営者と距離が近いことから、自分とは立場や視点が異なる人たちからアドバイスをもらえる絶好の機会も得られます。

受動的に社内教育を受けたいと考える人ではなく、能動的に自ら学ぶ意欲のある人ならば、ベンチャー企業で働き続けられるでしょう。

能動的に仕事を進められる人

多くのベンチャー企業では、経営層や管理職でもマネジメントに専念できることは少なく、いくつもの仕事を抱えている人もいます。

細かく部下を管理する余裕がないため、指示待ちタイプの人に仕事は回ってこず、能動的に仕事を進められる人のところに仕事が集まってきます。

そのため、この状況を前向きに捉えて、上司から細かい指示を出されなくても、能動的に仕事を進められる人がベンチャー企業に向いていると言えます。

新しいビジネスに関わりたい人

業種によって多少の違いはありますが、ベンチャー企業ではこれまでにないサービスの提供や新商品の開発を事業展開することが多いため、先行事例のないことに挑戦する場面が求められます。

柔軟な発想で新しい価値観を提案できること、参考にできる事例がなくても仕事を前に進めていく力のある人は、ベンチャー企業に向いているでしょう。

挑戦することや日々の変化を楽しめる人

ベンチャー企業は、方針やルールがすぐに変わります。

昨日言っていたことが今日変わっている、極端な場合は、朝言っていたことが夕方に変わるといった、まさに朝令暮改が頻繁に起こります。

そのためベンチャー企業では、このような日々の目まぐるしい変化を柔軟に楽しめる人や、安定感よりもスピード感に対応できるチャレンジスピリットを持っている人が向いているでしょう。

将来的には独立や起業をしたいと思っている人

ベンチャー企業は、経営者や役員と近い距離で働く場合が多いため、将来的に独立や起業をしたいと思っている人にも向いています。

独立や起業をするためには、商品開発や営業、マーケティングなど、自分が培ってきた専門分野だけでなく、法律や財務など会社経営のための知識と経験が必要です。

知識はある程度机上で学べるものですが、経験は自分の身をもって学ぶものです。

ビジネスの現場で、経営者がどのような視点で会社を見て、どのように意思決定を行っているのかを間近で見ることは、独立や開業に向けての良い経験になるでしょう。

ベンチャー企業に不向きな人の特徴

続いては、ベンチャー企業に向いていない人の特徴を紹介していきます。他の職種や企業で求められていることが、ベンチャー企業では求められていない=向いていないとなってしまうこともあるため、しっかりと確認していきましょう。

• 安定志向の人
• 研修やマニュアルからじっくりスキルアップしたい人
• 能動的に動くのが苦手な人

安定志向の人

ベンチャー企業は、新しいサービスの提供や商品開発を目指す企業のため、どうしても安定より成長を追求せざるを得ません。

そのため、企業の成長に伴った大幅な収入増や役職を望める可能性がある一方で、安定した収入や年次に合わせた昇給が得られないというリスクは避けられないでしょう。

「年齢や勤続年数に応じて年収が上がる企業が望ましい」または「異動や転居はNGで、定年まで同じ仕事をしたい」といった安定を求める人には、ベンチャー企業はおすすめできません。

研修やマニュアルからじっくりスキルアップしたい人

ベンチャー企業のなかには、現場で必要となる業務マニュアルさえも整備されておらず、場合によってはマニュアルを作ることから始めなければならないところもあるでしょう。

つまり、未経験の案件や事柄にも自分で対応し、解決方法を考えて実行する能力が求められるため、それをマニュアルとして落とし込む能力も必要ということです。

このような働き方をワクワクではなく、ストレスと感じる人は、ベンチャー企業には向いていないと言えるでしょう。

能動的に動くのが苦手な人

ベンチャー企業では、管理職が部下をマネジメントする余裕がない場合が多く、指示待ちをしているだけの人には仕事が割り振られません。

また、求められる結果だけ示されて「過程はすべて任せる」とのみ伝えられ、仕事の進め方について丁寧に教わったり、細かく指示を受けたりということができないケースもあります。

仕事の見つけ方や進め方を能動的に対応できる姿勢が求められるため、能動的に動くのが苦手な人はベンチャー企業に向いていないと言えるでしょう。

ベンチャー企業に転職するときに気をつけておきたいこと

ここまで見てきて、実際に働く意欲が湧いてくると、次に気になるのは転職する際に気をつけておきたい点についてでしょう。メリットやデメリットとあわせて、以下で紹介する内容もしっかりと把握しておきましょう。

待遇面を明確にしておく

ベンチャー企業では、給与や福利厚生の各制度や規定が未だ整っていない場合もあり、入社後にトラブルが発生する可能性もあるでしょう。

また、制度や規定の未整備以外にも、人事の採用担当者を専任として配置していないような場合も、面接段階での入社後の待遇に関する説明が不足してしまい、トラブルが起こり得る原因となります。

入社後に困らないよう、面接段階で待遇面などについて気になるところがあれば、しっかりと質問しておきましょう。

また、採用担当者が専任ではない場合は、念のため社内規定を確認してもらうように依頼して、入社前に明確にしておくことをおすすめします。

ベンチャー企業の規模や前職との違いを把握しておく

前職の企業規模とベンチャー企業の規模が異なる場合は、人事異動や昇進昇給、業務分掌、教育制度、福利厚生と、会社生活のほとんどの部分が異なると考えておきましょう。

ただし、これらは単純に良し悪しを決められることではないため、どこにどのような違いがどのくらいあるのかを入社前に把握し、自分の希望条件と照らし合わせることが大切です。

転職後のミスマッチを防ぐため、事前に様々な角度から前職との違いを把握しておきましょう。

今後のキャリアを見据えておく

ベンチャー企業で働くことを選択するのであれば、今後のキャリアを見据えて就職活動または転職活動を行う必要があります。

今後のキャリアとは、昇進することなのか、その企業でしか取り組めない仕事に打ち込むことなのか、独立や起業のためのステップなのか、人によって様々でしょう。

就職や転職の際には、そういったキャリアを達成するための理由を明確にしておくことも大切です。そうすることで、仕事が上手くいかず停滞したときや、モチベーションが下がってしまったときにも、一貫して自分のキャリアを追求する姿勢を保てるでしょう。

岐阜県でITベンチャー企業が集まる「ソフトピアジャパン」とは？

岐阜県では、県の地域情報化推進政策として、情報産業を育成、振興、集積するソフトピアジャパンプロジェクトを推進しています。その中核となるのが、「ソフトピアジャパン」という産業団地です。

「ソフトピアジャパン」は、IT企業集積や優れた情報基盤を生かし、情報・通信産業を牽引する大企業や若いベンチャー企業のほか、県立大学院などを誘致し、IT関連ビジネスの一大集積地として産業団地を形成したものです。

誕生以来、就労者数2100人以上、集積企業団体140以上を誇る、岐阜県の魅力があふれるビジネス拠点となっています。

また、ソフトピアジャパンは「暮らしよい岐阜県」実現のため、岐阜県内の産業生産性向上に加えて、IT・IoTの導入や活用によって、県内の産業発展やIT技術創出に注力しています。

ベンチャー企業について知って自分に合うか考えてみよう

ベンチャー企業は、自分の成長に期待を持てる面もあれば、経営が安定しておらず、社内制度が未整備という側面もあります。一方で、大きく急成長して短期間で株式上場する企業もあれば、急成長しなくても独自のサービスや商品力を磨く魅力的な企業もあります。

それらのベンチャー企業が持つメリット・デメリットを把握した上で、改めてベンチャー企業が自分に合うかどうかを考えてみましょう。