不動産業界におけるデベロッパーとは｜業務内容や平均年収を紹介

「不動産業界のデベロッパーってなに？」
「デベロッパーの仕事や年収を知りたい」
このように、不動産業界におけるデベロッパーについてたくさんの疑問や不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。

この記事では、デベロッパーの業務内容や間違われやすいゼネコンとの違い、デベロッパー企業の種類に加えてデベロッパーに必要な資格などを紹介しています。

この記事を読むことで、デベロッパーのやりがいや将来性、平均年収といったデベロッパーに関する情報を得ることができます。それらの知識を把握することで、デベロッパーという職種の理解が深まることから、これからの人生設計に活かすことができるでしょう。

不動産関連のデベロッパーに興味がある方は、ぜひ最後まで読んでみて下さい。

不動産業界におけるデベロッパーとは

不動産業界におけるデベロッパーとは、取得した用地であらゆる開発事業を行う企業を指します。

街の再開発を例にすると、エリア全体のビジョンに合わせてオフィスや商業施設、マンションなどを開発し、交通機関をはじめとしたインフラ整備を行います。複合的な事業となるため、さまざまな企業や機関と連携する必要があります。

スムーズにプロジェクトを完成させるため、陣頭指揮を執るのがデベロッパーです。

不動産・建築業界でよく聞くゼネコンとの違いとは？

デベロッパーとゼネコンでは、受け持つ領域の違いが第一に挙げられるでしょう。

混同されやすい両者ですが、ゼネコンは総合建設会社であり、あくまで建築物を建てることをメインの事業としています。その事業内容は、建設に必要なスケジュール管理や調整に加え材料の選定や調達、施工となります。

開発計画を行うデベロッパーに対し、ゼネコンは建築を行うことが両者の違いです。

デベロッパーの業務内容

土地や街の開発を手がけるデベロッパーは、プロジェクトを完遂させるまでに多くのプロセスを必要とします。

デベロッパーは、手がける事業規模が大きいため、常日頃から各関係機関や企業とのつながりが欠かせません。

そんなデベロッパーの業務内容を6つに分けて紹介します。

素地（土地）取得

デペロッパーがはじめに行う仕事は、土地開発を行う素地の取得です。

素地取得とは、すべての工程のスタートラインであり、プロジェクトの成否に大きく影響する大事な要素です。立地条件次第では利益がマイナスになるため、デペロッパーに勤めている社員は不動産や行政との関係構築が欠かせません。

良い土地が見つかれば、簡単な設計や見積もりを出して収支の計算を行い、利益が出そうであれば建築工事に着手するという流れになります。

開発計画

開発を行う土地を取得したら、コンセプトの立案とそれに基づく設計図を描くフェーズに移ります。

土地周辺の環境などを改めてリサーチし、ビジョンを具体化することでコンセプトを鮮明にして、コンセプトに合わせて建物の外観や内装を詰めていくという流れとなります。

企業によって、企画と開発で部門が異なっていたり、1つの部門としてまとまっていたりすることもあります。

施工（建築）管理

ゼネコンに依頼した建築工事がスタートしたのち、デベロッパーは建物のクオリティや進捗状況のチェックなどを行います。

デベロッパーには建築管理を専門に行う部門があり、事業主として工事を管理しなければなりません。施工するゼネコンとの信頼関係が不可欠であるため、日ごろから関係を深めておく必要があります。

また、デベロッパーが小規模であるほど外部への発注が細かくなる傾向にあるでしょう。

マーケティング

デベロッパーは、開発する事業のマーケティングを徹底的に行います。

業界を問わず行うマーケティングですが、デベロッパーで言えばマンションの販売価格や需要、商業施設のテナント料などを重点的にリサーチします。とくに、自社と同じような事業が密集している地域では、より入念なマーケティングが求められるでしょう。

利益が見込める販売戦略に至った時点で、事業の開始が決定されます。

法務・総務管理

デベロッパーは、膨大な数の不動産関連の書類を取り扱います。

その代表的な例として、事業融資の契約や土地売買の契約、自治体や近隣住民との協議書に加えて、ゼネコンをはじめとする建築会社との契約などが挙げられます。1つの契約書類だけでも相当な情報を扱うため、正しく管理する法務・総務管理専門の部署が造られるほどです。

機密性が高い書類であることから、自社で管理しなければなりません。

営業販売

デペロッパーが利益を得るフェーズは、完成させた建物を提供して以降になります。

それまでのマーケティング戦略に基づいた広告展開や広告物の販促を行い、顧客に営業販売しなければ利益は生まれません。建物が完成したあともデベロッパーの業務範囲となるため、ここから利益を生み出すことに注力する流れになります。

なお、営業販売は企業規模によりますが、外部に発注することが多い傾向にあります。

デベロッパー企業の種類とは

デベロッパーは、手がける事業によって3種類に大別されます。

幅広く開発事業を行う「総合デベロッパー」、マンションや戸建ての開発を中心とする「マンションデベロッパー」、都市基盤を主導する「公的デベロッパー」です。

ここでは、それぞれのデベロッパー企業の特徴を紹介します。

総合デベロッパー

総合デベロッパーとは、建物単体だけでなく街全体といった大規模な開発をメインにしている企業を指します。

開発例として、オフィスビルやホテル、マンションや商業施設のほかにリゾート施設などの開発に携わります。また、さまざまな施設が交じりあう複合施設も手がけることが多いでしょう。

総合デベロッパー企業の例としては、三井不動産株式会社や住友不動産株式会社、三菱地所株式会社などの大手企業が挙げられます。

公的デベロッパー

公的デベロッパーとは、都市基盤の再生や整備を主導する公団や公社を指します。

国土交通省の管轄下にあるUR都市機構が公的デベロッパーに該当し、民間デベロッパーと協力して事業に取り組んでいます。その際、民間デベロッパーは公的デベロッパーの指導のもとでゼネコンと共に開発・建築していきます。

公的デベロッパーは、国土に関わるインフラ整備であるため、国が主導する機関が行うことが
通例となっています。

マンションデベロッパー

マンションデベロッパーとは、新築マンションや戸建てを中心とした街づくりを行う企業のことです。

業務内容としては、タワーマンションの建築計画を立案したり、マンション群の計画を練ったりすることがメインとなります。また、建築したマンションの売主となることもマンションデベロッパーの仕事です。

住宅に特化したデベロッパーであるため、営業力や販売力も求められます。

デベロッパー業界の平均年収

ここで、デベロッパー別に平均年収をみていきましょう。

まず、主要デベロッパーの平均年収は約710万円となっています。総合デベロッパーは約880万円となっており、マンションデベロッパーは約680万円、そのほかのデベロッパーでは約710万円となりました。

デベロッパー業界は、プロジェクトの規模が大きく業界の花形とされていることから、平均年収が高い傾向にあります。

デベロッパーのやりがい

デベロッパーのやりがいと言えば、地図に残る仕事ができることでしょう。

とくに開発規模が大きい商業施設などはメディアに取り上げられやすく、人々の記憶に残るような建築物になります。たとえば、三井不動産株式会社によるららぽーとや東京ミッドタウンなどは、海外からの観光客の増加によって世界的にも注目されている施設の1つになっています。

携わったプロジェクトが目に見えて評価される点が、デベロッパーのやりがいと言えるでしょう。

デベロッパーの将来性

今後、デベロッパーの需要は益々高まっていくものとみられています。

1つは、高齢者向けの住宅や施設の増加です。高齢者の増加に伴い、持続可能な街づくりが期待されているため、高齢化の時代に合った事業開発が望まれています。

2つ目は、海外進出です。2010年あたりから海外において成功する事例が増えてきたため、とくに発展がめざましい東南アジアでの複合的な開発が期待されるでしょう。

デベロッパーになるために資格は必要なの？

不動産におけるデベロッパーは、不動産売買や賃貸仲介業務なども行うため、宅地建物取引士（宅建）の資格が必要とされる場合があります。

また、必須ではないにせよデベロッパーへの就職や転職に有利になる資格があります。

登記関連の「土地家屋調査士」、不動産の価値を鑑定する「不動産鑑定士」、管理業務に欠かせない「管理業務主任者」、登記や供託の代行をする「司法書士」、行政機関への申請に便利な「行政書士」などです。

デベロッパーの仕事について理解を深めよう

デベロッパーの仕事とは、新たな建物を企画するだけの職種ではありません。

その業務範囲は広く、街の開発プランやスムーズな建築の進行、さらには建築後の運営まで任されるため、「街づくり」の指南役とも言える職種です。

地図に残るような仕事はやりがいも大きく、自身のプロジェクトが完遂した日には、これまで味わったことのない達成感に包まれるでしょう。

デベロッパーの仕事について把握し、挑戦してみるのもいいでしょう。