太平洋工業株式会社｜代表取締役社長 小川信也氏 サステナビリティ経営を加速
―２０２２年を振り返って。
中国の「ゼロコロナ」政策や半導体不足、自然災害など自動車の生産活動に大きな影響が出た１年でした。さらに原材料やエネルギーコスト高騰の中、今まで以上に原価低減活動に取り組むなどロスの最小化に努めました。
一方で、５０年カーボンニュートラル実現のため、日常管理と技術革新による環境負荷の極小化に取り組み、太陽光発電の設置や、九州・東北の工場での再エネ１００％を達成しました。また、社会課題の解決に向けた新商品として、牛の体調をモニタリングする「カプセルセンス」を開発、販売を開始しました。
―激変が予想される自動車業界ですが、注力する取り組みは。
自動車業界は大変革期にあり、電動化や軽量化が求められています。開発技術を深化させ、車体軽量化に寄与する冷間超ハイテン製品や、電動車向け製品の開発をグローバルで進めています。サプライチェーンの維持を第一に、ＤＸ推進によりスマートファクトリー化を進めるとともに、資源の３Ｒに努め、ライフサイクルアセスメントでＣＯ２を削減するなど、持続可能なモビリティ社会に“ものづくり”で貢献していきたいと考えています。
―今年の抱負をお聞かせください。
新中期経営計画「ＯＣＥＡＮ－２６」へ向かう年となります。創業１００年となる３０年の目指す姿を描き、バックキャスティングで２６年の目標や事業計画を策定し、４月に発表する予定です。一方、東大垣工場の隣地に建設中の新工場が年央に稼働します。グローバルマザー工場として、工場建設の段階からカーボンニュートラルの実現に向けた工夫を織り込んでいます。また、ものづくりの効率を上げ、従業員がいきいきと働くことのできる職場環境を整えます。そして、人財育成に努めるとともに、グローバルでサステナビリティ経営を加速していきます。
〒503-8603 大垣市久徳町100番地
TEL0584-91-1111（大代表）
設立 1930年8月8日
資本金 73億1,600万円（2022年3月末現在）
売上高 1,644億円（2021年度連結）
従業員数 1,980人（グループ全体4,760人）
事業内容 自動車部品、電子機器製品等の開発・製造ならびに販売
国内工場 西大垣・東大垣・北大垣・養老・美濃・九州・栗原・若柳
海外拠点 台湾・韓国・アメリカ・タイ・中国・ベルギー・フランス・イギリス
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