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投稿者:

ZYAO22編集部

食品商社の特徴と仕事内容とは|業界の動向とやりがいについても解説

就職先を考えるにあたって食品業界を志望している学生は多いことでしょう。食品業界は就活生にとって人気が高い業界ですが、製造や流通、サービスなど業種はいくつもあって、それぞれの行う業務は全く違うものになります。

 

就職活動をする際に「商社とはどのような会社なのか」「食品商社は主に何をしているのか」をしっかりと理解しているでしょうか。

 

この記事では、食品業界の中でも特に食品商社について、食品商社はどのような業種なのか、仕事内容や業界の動向などをご紹介していきます。

 

この記事を読むことで今より食品商社について詳しくなることができるでしょう。

 

食品商社の企業を既に志望している人もそうでない人も、より良い条件や環境の就職先、自分に合った就職先を見つけるために、まずは業界のことを知ることから始めていきましょう。

商社とは

商社とは、貿易や国内企業から製品を調達して販売する業務を行う会社です。

 

商社は、自社で製造した製品を販売するメーカーとは違い、他社で製造された製品を取り扱って販売しています。幅広い製品の中から顧客に適した商材を提案できるというのが商社の強みです。

 

この商社というものは、総合商社と専門商社の2つに分けることができます。

総合商社

食料品を始め、繊維、鉄鋼、エネルギー、医療品まで、幅広いモノとサービスを商材として扱い業務を行っているのが、総合商社です。

 

世界中のあらゆるモノを商材として扱う可能性があるため、専門商社と比べて圧倒的に会社の規模が大きく、売上、社員数、平均年収などで上回ります。

専門商社

一方、専門商社はその名の通り、取り扱う商材、分野が専門ジャンルに特化しています。

 

取り扱う商材の範囲が狭くなる一方で、その分野に関する専門的な知識やノウハウを持っていることが専門商社の強みです。

食品商社とは

食品商社とは、こちらも文字通りで、食品分野に特化した専門商社です。

 

食品商社は、原材料調達から消費者への販売までの食のサプライチェーンの中で、売り手と買い手の仲介役を担います。世界中から原材料を買いつけ、メーカーに販売する、あるいは国内外のメーカーから商品を仕入れ、小売業者に卸すというのが食品商社の役割です。

食品商社の特徴

食品商社で働くことの特徴は、食品分野に特化した仕事ができることです。また、ただ食品への知識を深められるだけでなく、食品がどのようにして消費者まで届くのか、その流れと仕組みを理解することができます。

 

メーカーと小売業者をつなぐ役割の食品商社の強みは、物流機能と情報機能です。

 

小売業者からの「あの商品をこれだけ欲しい」「こういう商品が欲しい」という要求に、持ち前の物流と情報機能を駆使して応えていきます。

食品商社の仕事内容

食品商社の仕事は、大きく分けると営業と事務の2つの仕事があります。ここでは、営業と事務のそれぞれの仕事内容について簡単にご紹介していきますので、違いを把握しておきましょう。

営業

営業は、生産者やメーカー、小売業者など、実際に取引を行う相手方の担当者と直接関わり、取引を交わしたり、そのプロジェクトを遂行したりしていくのが主な仕事です。

 

より価格が安く品質が高い商材を手に入れるために、国内外を飛び回って新しい仕入先を開拓したり、自社が扱う商材を少しでも多く販売してもらえるように小売店に売り込みに行ったりと、取引先に出向く社外での業務が中心となります。

事務

事務の仕事は、営業と違って社内での業務が中心です。実際の仕事の内容は、営業事務と一般事務とで違いがあります。

 

営業事務は、文字通り営業に関わる事務の仕事です。資料の作成、クライアントの情報の管理や電話、メール対応など、社外でプロジェクトを進める営業に代わって、デスクワークを中心に営業の仕事のサポートを担います。

 

一方、一般事務は庶務や経理など幅広く社内業務を担当します。

食品商社のやりがい

食品商社が扱う商材は食品ですが、食品は私たちが生きていく上で欠かすことのできないモノです。食を通じて、人々の絆を深めたり、喜びを感じるきっかけをつくったりすることもあるでしょう。

 

食品商社で働くことの魅力は、この食に関わることで、わたしたちの生活を支えている、貢献していることが実感できることです。

 

自身が携わった商品を店頭で見かけたり、その商品を消費者が購入していたりするのを見ることは、大きなやりがいにつながるでしょう。

食品商社の動向

食品商社を含む食品卸売業の市場規模は、緩やかにですが減少の傾向にあります。

 

この背景にあるのは、近年の日本の円安という為替の影響に加えて、インターネット販売で生産者が直接消費者に販売する形態や、仕入単価を安くするために食品卸売業を経由しない流通システムの増加などです。

 

さらに、人口減少による国内市場の縮小化、流通システムの変化や消費者ニーズの多様化が進むことでこの傾向は続いていくことが予想されます。

食品商社の新たな領域への進出

業種として将来の見通しが決して良いといえない中で、食品商社の企業が見据えているのは新たな領域への進出です。

 

具体的には、自社PB商品の商品開発、小売店のPB開発の支援など商品開発に力を入れたり、自社ECサイトを構築してインターネット上での取引をは始めたりという取り組みがあります。

 

企業として生き残っていくために、売り手と買い手を仲介する役割だけに留まらず、時代の流れに乗った動きが必要とされています。

メーカーとの新商品の共同開発

食品商社の新しい動きとして紹介するひとつ目は、食品商社による自社PB(プライベートブランド)商品の販売です。

 

販売データ、消費者のニーズ、リアルな市場状況など色々な情報を得られる商社だからこその強みを生かした商品開発ができます。

 

国分グループによるお酒のつまみになる缶詰「缶つま」は食品商社PB商品の代表例です。協力工場となるメーカーに生産を依頼して、商品開発担当が頻繁に生産工場を訪れて商品開発を担います。

小売店のPB開発の支援

小売店のPB商品の開発を支援することも今後増えていく可能性のある動きのひとつです。

 

小売店にとって、他社との差別化を図るPB商品は、企業や店舗のブランドイメージを向上させ、売上拡大のために避けては通れない道ともいえます。

 

小売店がPB商品をつくり、PB商品によってその小売店の売上が上がれば、小売店に食品を卸す食品商社も小売店から選ばれる食品商社になり、win-winの協力関係をつくることができます。

自社ECサイトの構築

食品商社が売上を伸ばしていくために、自社でECサイトを持つ企業が増えていくことも流れのひとつです。

 

インターネット上で受発注取引ができるECサイトは、自社の業務負荷の軽減に加えて、取引相手先にとって、いつでもどこでもサイトから注文が可能になり利便性が向上するメリットがあります。

 

また、新商品の案内やおすすめ商品の表示などの発信ができて販促が行えるため、新規取引先の獲得も含めて取引の増加につながります。

食品商社の特徴と仕事内容を理解しよう

食品商社は、様々な商材を扱う総合商社とは異なり、特定の分野にしぼって業務を行う専門商社で、当然食品を主力に扱います。

 

食はわたしたちの生活にとって馴染み深いものであり、専門商社の中でも食品商社は就活生に人気の就職先です。

就職先を考えるにあたっては、まず仕事内容や業界の動向をきちんと理解しておくこと、そのうえで各企業についても、リサーチをして準備、対策を進めていきましょう。

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