三井住友海上火災保険株式会社｜岐阜支店長　小林大輔氏　ＣＳＶ×ＤＸで地域課題解決

－２０２２年を振り返って。 　

ＤＸを活用して社会課題解決に貢献する「ＣＳＶ×ＤＸ」を強力に推進した１年となりました。保険本来の役割である経済的損失の補償に加え、リスクの予測、予防と復旧といった“補償前後”についても、ＤＸを活用して新たなサポートにつなげています。中でも、地域の課題解決に向けた取り組みが急速に進み、岐阜県内でも多くの自治体と包括連携協定等を締結しました。 　

－自治体との具体的な取り組みは。 　

当社が保有するデータをもとに局地的な自然災害を予測し、防災・減災活動をサポートする「防災ダッシュボード」や、ドライブレコーダーが検知した道路破損等の情報を早期修繕に活用する「ドラレコロードマネージャー」などのサービスを展開しています。大規模水害が想定される自治体では、当社が罹災証明書の発行手続きを支援する「被災者生活再建支援サポート」も好評を博しています。 　

－今後注力していく取り組みは。 　

ＣＳＶ×ＤＸの新たな展開として、飛騨市に開校予定の実践系４年生大学「ＣｏＩＵ（仮称）」と連携し、ＤＸで社会・地域課題を解決する取り組みをスタートします。ここで得た知見を全国へサービス展開できるのが、国内２００を超える自治体と連携協定を結ぶ当社の強みです。飛騨市を起点にした画期的な共創にご期待ください。 　

－新たなサービス展開は。 　

中小企業向けに、その地域で震度６弱以上の地震が起きた場合、速やかに保険金を支払うインデックス型の地震保険（特約）を発売しました。損害調査や保険金請求の必要がなく、当座の資金として復旧や事業継続に活用いただける、業界初のサービスです。今後も気候変動や地政学的なリスク、仮想空間などテクノロジーの伸展による新たなリスクも予見される中、損害保険会社として課題解決を使命とし、挑戦してまいります。