パートが副業するときに注意すべきこと｜メリットは？

「パートだけど今よりも収入を増やしたい」
「パートとは別に副業をしていいの？」
など、パートやアルバイトに加えて副業を考えている人の中には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

本記事ではパートの副業について解説します。実際に副業をする上で何に注意すればいいのか、確定申告や扶養控除など、様々な観点からメリット・デメリットに至るまで紹介していきます。

この記事を読むことで、副業をする上で確定申告や扶養控除といった混乱しがちな項目について理解することができます。また、副業として複数の仕事を掛け持ちした際に起こりやすいトラブルについてもまとめてあるため、あらかじめ備えておくことができるでしょう。

パートの副業について知りたいと思っている方は、この記事をぜひ読んでみてください。

パートとして働いている場合に副業は禁止？

結論から言いますと、パートやアルバイトの副業を禁止している企業は少ないです。

これは業務規定によって原則副業禁止が多い正社員とは違い、パートは空いた時間を有効活用する形で働くことを目的としているからです。働き方が多様化した現代では、企業の掛け持ちや在宅ワークなど副業自体にも様々な方法があります。

働く日時を自分で選ぶことがメリットでもあるパートやアルバイトの働き方に制限をかける企業は少ないのです。

パートが副業するときに注意すべきこと

前述のように、パートやアルバイトの副業を禁止している企業は少ないですが、実際に副業を検討する際にはいくつか注意点があります。

複数の仕事を掛け持つ上でも、それぞれが大切な仕事です。副業によって仕事に支障をきたしたり迷惑がかからないよう、どのような点で注意が必要か、以下で詳しく解説します。

副業は禁止されていないか就業規則を確認する

一部の会社ではパートであっても副業を認めていないケースがあります。これは仕事内容が特殊である場合や、特定の事情から企業の秘密を守りたい場合は、情報漏洩の観点から副業を禁止しています。

副業を考えた時点で現在のパートを始めてから長いのであれば、あらかじめ雇用条件や就業規則を確認したり、直接会社に尋ねたりするとよいでしょう。

副業の収入によっては確定申告が必要となる

一般的に、所得税や住民税などに関する年末調整は所属している企業が行いますが、年末調整を受けられるのは一社のみです。副業を始めた場合は複数の企業で働くことになるため、副業先で得た所得は確定申告をする必要が出てきます。

また、確定申告は副業で年間20万円以上の所得があった場合にのみ必要となります。この所得についても給与の種類によって税法上の区分があるため、確定申告時に計算方法が変わることがある点に注意が必要です。

出典：確定申告が必要な方｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

労働時間の上限を超えないように注意する

副業する際は勤務時間についても注意が必要です。

労働基準法では、一日における規定労働時間は8時間、週では40時間以内と定められています。労働時間の上限は副業先で働いた時間と本業で合算されるため、複数の企業で働く場合は気をつける必要があります。

出典：勤務時間の上限は法律で決まっていますか。｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_9.html

副業する前に勤務先へ許可を取る

パートやアルバイトの副業を認めていても、場合によっては副業したことで罰せられる場合があります。副業によって罰せられるケースは以下のようになります。

1．副業によって本業への支障が出ている場合（疲労による業務困難など）
2．同業他社での副業

1は副業によって本業がおろそかになった場合、2は本業で得た知識を同業他社に開示し、自社の利益を損なった場合です。

こういったトラブルを未然に防ぐためにも、懸念がある場合は本業勤務先へ副業の許可を取りに行くと良いでしょう。

副業の収入により扶養控除から外れてしまう可能性を考慮する

既に述べたとおり副業した際、所得によっては確定申告をする必要がありますが、副業で収入が増えると扶養控除から外れてしまう可能性があります。

扶養控除から外れると社会保険への加入義務が発生します。社会保険への加入条件は、原則年間130万円以上の収入がある場合、あるいは勤め先が大企業だと106万円以上の場合です。

社会保険料は収入の約14％となるため手取り額の減少は避けられません。扶養から外れたくない場合は、事前に年収の計画を立てておく必要があります。

出典：扶養控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

割増賃金の発生に注意する

割増賃金とは、法定労働時間を超えた場合に支払われる賃金のことです。

時間外労働や、休日労働、深夜労働でも割増賃金を支払う必要があると労働基準法37条では定められています。そして労働基準法38条では「事業所を異にする場合にも適用」という記載もあります。

この割増賃金は会社をまたいで発生するため、仮に本業で既に7時間働いた後に副業で3時間働いたとすると、副業先は2時間分を残業代とみなして支払う必要があるのです。

この割増賃金はトラブルの元となるため、この状況を避けるか、あるいはそれぞれの会社に状況を説明し理解を得る必要があります。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

パートが副業するメリットとは

副業する上でのメリットは、やはり単純に収入が増えることです。

生活が安定するだけでなく、万が一の時は本業だけの収入に頼らなくていいという精神的な安寧も得ることができます。また、本業先でパートのメリットでもある時間的な融通が利かなくなっても、副業先で調整しながらトータルでの収入を減らさずに済むことができます。

それに加え、本業では得られない知識やスキルが身に付き自分自身の成長にも繋がるでしょう。

パートが副業するとき考えられるデメリット

パートが副業することで生じるデメリットは忙しくなることです。

副業に慣れない間は本業でも少なからず影響があるでしょう。上述でも触れましたが、本業がおろそかになるというリスクは抱えています。

慣れない間は、同時に私生活でも時間が取れずに体調を崩す場合もあるでしょう。健康面を損なっては元も子もないため、自分の体力とよく相談する必要があります。また、副業先で新たに人間関係を構築することがストレスに感じる人は、それもデメリットとなりえます。

パートの副業におすすめなのは在宅勤務とパートの掛け持ちどちら？

在宅勤務の魅力は、自宅で仕事ができる点にあります。在宅勤務の副業として代表的な「クラウドソーシング」や「クラウドワークス」を利用した在宅ワークは気軽に始められますが、出来高制であったり報酬がそこまで高くなかったりと、在宅ならではの難しさもあります。

一方でパートの掛け持ちは、在宅ワークよりも収入面での安定性が魅力的です。インターネットを介したやり取りに慣れていない方や、出社する方が性に合っているという方はパートの方が働きやすいでしょう。

リモートワークの推進で雇用形態にも多様性が生まれてきています。ご自分に合った副業の働き方を考えてみてください。

パートで副業するときは勤務時間や保険などに注意しよう

パートの副業は一般的に認められており、複数掛け持ちすることは珍しくありません。在宅でも外勤でも、副業する中で年収が上がるだけでなくスキルアップや自身の成長も見込めます。

勤務時間や扶養控除、社会保険といった部分に注意しながら、自分に合った副業を見つけてみてください。