団体職員とは？仕事内容やメリット・デメリットも合わせて紹介
「社会や地域に貢献したいけど、どんな職業に就けば良いのかな？」
「団体職員の職務内容は？」
「団体職員と公務員の違いは？どっちが向いているのか分からない」
このように、職業選択において自身がどの職業が適しているのか悩んでいる人や、団体職員に就きたいけど、職務内容が分からずに選択の幅を狭めてしまっている人もいるのではないでしょうか。
本記事では、団体職員の仕事内容や勤務先、公務員との違いを解説します。併せて団体職員に就いた際のメリットとデメリットも解説しているため、団体職員の全体的な特徴を確認することが可能です。
この記事を読むことで、団体職員になる方法や応募方法を知ることができるため、就職するときにスムーズに取り掛かることができるでしょう。団体職員にご興味がある方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
団体職員とは？
団体職員とは、法律で定められた定義はありませんが、一般的に非営利組織と呼ばれるNPOなどで働く人のことを指し、利益のためではなく社会貢献を目的に活動しています。
対して、一般企業は利益を目的にした営利組織に属するため、団体職員には該当しません。
また、社会福祉法人も非営利組織に属するため、保育所や特別養護老人ホームも団体職員に当てはまり、独立行政法人や国立大学法人も該当します。
団体職員の勤務先は？
団体職員の勤務先は広範囲に渡り、職務内容によって変わります。医療や福祉関係もあれば、事務などの幅広い分野が存在するのです。
勤務先の例を挙げると、NPO法人、財団法人、政党、農協があり、職種の違いがある通り、勤務先も異なります。
団体職員の仕事内容
福祉施設では福祉関係の仕事、農協では農業関係の仕事と、所属する職場によって仕事内容はそれぞれ異なります。中には一般企業のように、事務や総務の仕事をする職員もいるでしょう。
しかし、どの仕事内容においても、公共に奉仕することに変わりありません。
仕事内容によって極めたい分野があった場合には、団体職員向けの研修も行われているため、研修で学んだことを活かしながら仕事ができます。
公務員とは異なる団体職員
団体職員と公務員は似た職業に思われやすいですが、団体職員には公務員や準公務員とは違う特徴があります。それぞれの特徴を把握したうえで職に就くと、想像と現実のギャップを感じにくくなるでしょう。
また、公務員や準公務員、会社員との違いを知ることで、自身に合った勤め先を探すときの判断材料にもなります。
団体職員と公務員の違いは？
仕事内容は、どちらも公的な作業を行っているため類似した職業ですが、資金源に大きな違いがあります。団体職員の資金源は寄付や補助金、助成金で賄っているのに対し、公務員の資金源は国税や地方税です。
また、公務員は試験合格が必須となりますが、団体職員は採用試験を受けて内定をもらう必要があります。
しかし、公務員も団体職員も安定的に活動でき、倒産するリスクが低い点が共通する部分として挙げられるでしょう。
団体職員と準公務員の違いは？
団体職員も準公務員と呼ばれることがありますが、正式には団体職員と準公務員は異なります。
準公務員に該当する職業は、郵便局の職員や電力会社の職員などが当てはまり、名前に公務員が付いていますが、団体職員と同じく公務員試験を合格しなくても、採用試験を合格することで勤務できます。
しかし、非営利には当てはまらないため、団体職員と準公務員は別ものと判断されるでしょう。
団体職員と会社員の違いは？
団体職員と会社員は、営利目的か営利目的ではないかの違いがあります。団体職員は非営利組織であるため、営利を目的とした会社は、団体職員とは言えません。
また、団体職員は社会に貢献しながら働くことが多く、感謝されることもあるのに対し、会社員であれば、作業をして感謝されることが少ない傾向があり、中にはやりがいを感じられない人もいるでしょう。
団体職員のメリット
団体職員はゆとりを持って、安定的に仕事や生活ができる職業です。数字に捉われない良さがあるため、ノルマ制の会社が合わないと感じる人には、のびのびと仕事ができる環境であると言えます。
職業のメリットを把握しておくことで、自身の仕事形態が合っているのかを確認することができるでしょう。ここからは、団体職員のメリットを紹介していきます。
やりがいを感じられる
団体職員は社会貢献を目的に活動をしているため、売り上げや成績は関係なく、人のために仕事をすることができます。
仕事に対してやりがいを感じることができるのは、大きなポイントです。やりがいがなく、ただ作業をこなすだけでは、なんのために仕事をやっているのかが分からなくなってしまうこともあるでしょう。
厳しい場面に遭遇する可能性もありますが、感謝の言葉やお礼をもらうこともあるため、やりがいを持って仕事をすることが可能です。
収入や待遇が安定している
収入は決して高いとは言えませんが、安定した収入をもらうことができるでしょう。収入があまり高くないことにも理由があり、非正規雇用と若手社員の雇用が大きく関係しています。
しかし、収入が高くないとはいえ、月給に加えてボーナスも一定の額をもらえるため、お金に困る可能性が低く、安定した生活を送ることができるでしょう。
企業によって差はありますが、福利厚生も公務員と同じくらいの待遇を受けることができます。その中でも特に都市部に位置する会社であれば、さらに好待遇が期待できるでしょう。
勤務先が農業協同組合や森林組合、漁業協同組合などの農林漁業団体であれば、農林年金と呼ばれる公的年金制度が適用になります。退職金についても、義務ではないものの、制度が備わっている会社が多いです。
出典：農林年金とは｜農林水産省
参照：https://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/nenkin.html
倒産や解雇のリスクの低さ
公務員は、国税や地方税から資金を賄っていると説明しましたが、補助金や助成金で賄っている団体職員も高い安定性があります。資金を自由に使用できないデメリットもありますが、その分一定の額の資金はあるため、倒産する可能性も低いでしょう。
また、売り上げで成り立つ会社ではないため、売り上げによる給料の変動もなく、社会環境に左右されない点もメリットの1つです。
仕事とプライベートを両立できる
残業の少ない特徴がある団体職員は、仕事とプライベートをはっきりと区別することができ、計画していた予定を崩さず、自身の時間に当てることができます。有給休暇制が備わっている会社もあるため、自身の時間に費やすことが可能です。
仕事とプライベートがはっきり分かれていることで、プライベートは趣味や習い事を楽しんだり、体を休めたりできるため、仕事は仕事、プライベートはプライベートでメリハリのある生活ができるでしょう。
ストレスが少ない
収入は人によって満足か満足ではないかが分かれますが、残業も比較的少なく、自分の時間が取れるため、ストレスが溜まりにくいです。
人からお礼を言われることもあるため、人と関わるのが苦手な人でなければ、ストレスなく仕事ができるでしょう。公共性の高い仕事であるため、感謝の言葉を受けることもあることから、人のためになっていることも実感できます。
また、ノルマもないため、数字に追われることもなく、着々と作業を進めることができるでしょう。
団体職員のデメリット
ここまでは団体職員のメリットをご紹介しましたが、仕事である以上デメリットもあります。転職や就職を考えている人は、あらかじめデメリットも把握しておくと良いでしょう。
メリットだけでなく、デメリットにも目を通すことで、自身に合った仕事を選ぶことができるでしょう。
給料の水準が低い
一般的な企業に比べると給料の水準が低く、年収が低い傾向にあるため、高い給料を望んでいる人は物足りなさを感じることでしょう。
年齢によって給料も上昇しますが、ノルマ制ではない会社が多いため、やればやるほど給料が上がるわけではありません。
キャリアアップや収入増加を目標に仕事をしたい方には向いていないでしょう。
就職が難しい団体も多い
採用条件によっては大卒や専門知識、特別資格を求められる団体もあり、就職ハードルの高い団体もあります。安定した職業のため、欠員が出にくいのも特徴です。
また、専門知識や特別資格がない団体に関しては、募集していてもすぐ定員オーバーになるため、倍率が高くなる可能性もあります。
仕事や待遇が組織により異なる
仕事内容や待遇が良く、安定的にやりがいを持って仕事ができる団体もあれば、中にはそうではない団体もあります。職務内容や勤務時間、待遇について事前にリサーチすると良いでしょう。
地域ならではのしがらみがある場合がある
労働に関してのストレスが低い一方で人間関係が上手くいかず、なかなか思うようにはならない場合もあるでしょう。
特に地方勤務であれば、地域ならではのしがらみによって意見がぶつかる可能性もあります。
団体職員になる方法
団体職員になる方法が知りたいという方も多いのではないでしょうか。ここでは、ハローワークや就職支援サービスなど、団体職員になる方法をいくつかピックアップしていきます。
ご興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
ハローワークや就職支援サービスの利用
ハローワークとは、職業の紹介や雇用保険、雇用対策を行っており、安心して職業を探せる機関です。民間の職業紹介事業などで仕事が手に入らずに困っている人々をサポートしています。
時間帯によっては混んでいる場合もありますが、ハローワークではさまざま雇用形態の求人を取り扱っているため、雇用形態を限定せずに幅広く探すことができるでしょう。
また、就職支援サービスは20代を中心に人材を採っていますが、中には30代、40代、50代と、制限年齢を広げている会社もあります。
関係する地域の人から紹介してもらう
地域内で行われているボランティアに参加して、地域の関係者と関係を築くことで、紹介をもらうこともできるでしょう。
しかし、親交度によっては地域の人から紹介してもらうことが難しい場合もあるため、活動内での仲を深めることが必要です。
団体のホームページから応募する
インターネットが普及した今であれば、団体のホームページから応募して、就職することもできるでしょう。実際に足を運ばずにネット環境があればホームページで探すことができるため、簡単かつ効率よく応募することが可能です。
しかし、職員の空きが出ないと募集は行わないでしょう。必ずしも募集しているわけではなく、いつ発表するものなのかも決まっていません。
ホームページ以外では、転職サイトでも団体職員の求人を探すことができます。
団体職員に向いている人とは？
仕事に就く前や応募する前には、自身がその職業に向いているか確認しておくことが重要です。確認しないでいると、離職に繋がる場合もあるでしょう。
ここからは団体職員に向いている人の特徴をご紹介します。
安定志向な人
人によっては収入が低いと感じる人もいるでしょうが、安定した収入を得ることができます。資金源の関係でも倒産するリスクが低く、長期に渡って勤務することができるでしょう。
また、福利厚生や待遇についても、公務員と同じような福利厚生や待遇を受けることができる会社が多いため、安心して仕事に取り組めます。
社会貢献をしたい人
団体職員とは、社会貢献のもと、利益を考えずに活動しています。公共的な場所で働くことが多く、社会貢献していることを実感できるでしょう。
また、公務員とは違った社会貢献活動もできる場合があるため、さらに奥深い社会活動ができる可能性もあります。
地域のために活躍したい人
農協や商工会など、直接地域に関わる仕事内容が多いため、地域に貢献しながら活躍の場が設けられる職業です。
また、地域の人々と関わることもあり、直接地域の人々の声を聞く機会もあります。実際に地域の人々の声を聞くと、自分がこの職に就いた意味を身に染みて実感することができるでしょう。
団体職員について理解を深めて就活に活かそう
団体職員とは安定した収入を得ることができ、コロナの影響も受けにくい職業です。加えて、プライベートの時間も確保することができるため、ストレスも軽減されます。一方で、高い収入やキャリアアップを望んでいる人は物足りなさを感じるでしょう。
地域との関わりを身近に感じ、社会貢献をすることで人の役に立ちたい人は、やりがいを持って仕事に取り組めます。
団体職員に興味関心を持っている人や転職を考えている人は、この機会に団体職員について検討してみてはいかがでしょうか。
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