契約社員の副業は認められている？覚えておくべきことは

「契約社員だけど、もっと収入が欲しいから副業を始めたい」
契約社員として働き、このように副業について考えた方もいるのではないでしょうか。しかし、いざ始めようとなると、どのようにして何をすればいいのか不安も出てくるでしょう。

この記事では、契約社員が副業を始めるにあたっての不安や疑問点を解消し、契約社員におすすめの副業5選と選ぶ際のポイント、そして副業を始める上で覚えておきたい注意点をまとめています。

この記事を読むことで、副業を始める際のポイントや注意点が分かり、興味はあるが不安な方も安心して副業を始められるでしょう。

また、契約社員におすすめの副業業種をピックアップしているため、どんな仕事を副業にすればいいか迷った際の参考にもなるでしょう。

副業を始めることに少しでも興味を持っている方は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

契約社員の副業は法律で禁止されている？

契約社員が副業に関してまず心配になるのは、「副業は禁止されているのか」どうかです。

ちなみに法律に関してだけ言えば、契約社員の副業は法律で禁止されていません。

労働基準法では、副業をした場合の労働時間管理についての解釈記載はありますが、副業禁止については記されていない状態です。

一方で副業の従事者は年々増加傾向にあるものの、実際は副業を禁止している企業が未だ多いのが現状となっています。ではなぜ、法律で禁止されていないのに副業禁止の企業があるのでしょうか。

出典：労働基準法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

契約社員の副業を企業が嫌がる理由

副業を嫌がる企業には、いくつかの理由があります。自分が勤めている企業が副業を禁止しているか調べるのはもちろん、なぜ禁止にしているかや嫌がる理由をしっかり把握しておくことが大事です。

本業の機密情報が洩れるといけないから

副業を実際に始めると、本業のスキルや知識を活かした仕事を選ぶ場合があります。この時に本業の機密情報を副業で活用してしまい、機密情報が洩れるリスクがあるからです。

それだけではなく競合企業への利益相反に繋がる可能性もあるため、情報漏洩防止として副業を嫌がることが多いでしょう。特に個人情報の取り扱いに厳しい、金融・保険・不動産業でその傾向が顕著です。

過重労働を防ぎたいから

副業は基本的に本業の空いた時間にするものですが、その「空いた時間」は本業が定めた休養・休日の時間です。

本来はしっかり休んで本業に励んでほしい時間を、副業として別の仕事に充てていることになります。このため、過重労働による体調不良で本業の仕事に悪影響が出てくる可能性があります。

副業禁止企業だけでなく、副業を容認している企業でも過重労働を懸念しているところは多いため、副業を検討する際は特に注意が必要です。

会社の評判に関わるような事態を防ぎたいから

いざ副業を始めたとしても、契約社員である以上、その言動は本業の企業イメージにも影響を及ぼす場合があります。

例えばギャンブル関連などの公序良俗に反する職種に従事した場合、本業の企業が風評被害を受けます。副業が原因で信用問題になった企業も、実際にあるほどです。

情報漏洩や過重労働と共に懸念する企業も少なくないため、副業の仕事を探すときは職種も考慮して決めましょう。

契約社員が副業を検討する理由

2020年に行われた厚生労働省の副業実態調査によると、本業の就業形態別で副業をしている契約社員の割合は10.4％に対し、正社員は5.9％という結果でした。ではなぜ、正社員よりも契約社員の副業が多いのでしょうか。

これは契約社員は正社員よりも給与が低くなりやすいのが原因です。

副業をしている方の多くが「収入の確保」を目的にしており、正社員よりも契約社員が副業を視野に入れている裏付けとなっています。

また収入以外の理由では、自身のスキルアップ・キャリアアップの手段として副業を選んでいる場合もあります。

出典：副業・兼業に係る実態把握の内容等について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000660780.pdf

契約社員におすすめの副業5選

では実際に副業を始めようとしても、たくさんの職種や仕事内容があり、選ぶだけでも一苦労です。こちらでは契約社員が始める副業の中でも、おすすめの職種を5選紹介していきます。

1：プログラミング

プログラミングはHP制作やシステム開発などのIT業務に携わる仕事です。

パソコンを用意すれば時間も場所も選ばず作業できるため、在宅での副業におすすめとなっています。

特にプログラミングは報酬単価が高いものが多く、案件によっては1件数十万以上の報酬が見込めます。案件の受注次第では本業以上の収入も狙えるのがメリットです。

また、プログラミングのスキルはIT業界を筆頭に多くの企業で活用できるため、本業のスキルアップも兼ねられます。

2：データ入力

アンケート情報や商品の売り上げ伝票など、企業の書類情報を指定のパソコンソフトに入力してデータ化する仕事です。

こちらもパソコン1つで作業できるため自分の都合に合わせやすく、在宅での求人募集も多いためおすすめとなっています。

求人が多く歩合制の場合もあるため、パソコン入力作業が早い方は数をこなすことで一定の収入が見込める職種です。

3：アンケートモニター

アンケートサイトなどの専用サイトに登録し、モニターやアンケート回答をすることで報酬を得られます。

サイト登録やアンケートはすぐできる作業が多く、スマホだけで完結するため隙間時間を有効活用したい方におすすめの職種です。通勤時間や待ち時間でもできるため、本業が多忙な方でも続けやすい仕事となっています。

ただし報酬がサイト独自のポイントによる商品交換が一般的なため、金銭での報酬を希望している方は注意が必要です。

4：商談アポセッティング

企業に代わって、商談やアポなどのセッティング・営業を代行する仕事です。企業同士の橋渡しとしての役割がメインになっています。

そのため幅広い業界に人脈を持つことができ、キャリアアップを目的に副業をしている方におすすめの職種です。

セッティング・営業スキルは、業種に関わらず活躍できるビジネススキルのため、副業で得た経験や情報を本業に利用できるのも魅力となっています。

一方で工数や時間がかかってしまうため、隙間時間の対応が困難な場合があります。

5：記事作成

ブログやコラムなどの記事を執筆し、報酬を得る仕事です。クラウドソーシングサイトなどを活用すれば1記事で完了する案件の募集が多く見られます。

それにより、副業未経験であったり専門スキルがなくても受注しやすいため、すぐ始められる点がおすすめとなっています。

また、専門知識を活かした記事は高い報酬を狙えるため、本業のスキルや知識を情報漏洩に抵触しない範囲で発揮できるのも魅力です。

ただし作業時間が案件に左右されることが多く、1時間前後で終わるものもあれば数日かかる場合もあるため、時間管理には気をつける必要があります。

契約社員が副業を決めるときの4つのポイント

おすすめの副業を紹介しましたが、副業を選ぶいくつかのポイントさえ押さえれば、自分に合った副業を探し出せます。こちらでは、その4つのポイントをそれぞれ解説していきましょう。

• 単発でできる仕事かどうか
• 在宅でできる仕事かどうか
• 隙間時間を有効に使えるかどうか
• 自分が持っているスキルを活かせるかどうか

1：単発でできる仕事かどうか

本業に比べて労働時間が限られている副業では、短時間で報酬が得られる単発の仕事を選びましょう。

単発の仕事は短時間で報酬が得やすいメリットがあります。また休日や本業の退勤後など、時間の融通がききやすいため副業を続けやすくなります。無理なく続けられるような仕事内容を選びましょう。

2：在宅でできる仕事かどうか

契約社員は本業の職場にいる時間が長いため、遠方や外出が必要な副業は両立が困難となります。さらに本業とプライベート時間の合間に従事することになるため、出先の移動時間も考えなければなりません。

一方で在宅の仕事は帰宅後にすぐ取り掛かれるため、移動時間を気にせず自分の好きな時間で副業ができます。仕事に取り掛かりやすいという点は、契約社員の副業で大事な要素と言えるでしょう。

3：隙間時間を有効に使えるかどうか

副業はあくまで本業の合間で行うものです。長時間拘束されてしまう副業では、本業の労働時間にも差し支えてしまう危険性があります。

副業を決める際には、本業の空いた時間で従事できるか、短時間の仕事内容かどうかを目安に仕事を探しましょう。

4：自分が持っているスキルを活かせるかどうか

短時間で一定の収入を副業で稼ぐためには、全くの未経験で始めるよりも、自分の持つスキルを活かした方が高報酬の仕事を得やすくなります。

特に本業でのスキルを活かせる副業は、副業で活用できるだけでなく、副業で得たスキルアップを本業でも適用できるのが強みです。

また、知識やスキルを共有できることで、未経験の仕事内容でも覚えるストレスが軽減できるでしょう。自分の強みやスキルを見極めて、副業を決めていくといいでしょう。

契約社員が副業をするとき覚えておくべき6つのこと

本業との両立が前提となる契約社員の副業の場合、副業をただこなすだけでは思わぬトラブルに繋がる場合があります。そうしたトラブルに見舞われないためにも、次の6つを覚えて副業に臨みましょう。

1：副業する時間が取れるよう時間管理をしっかりする

せっかく副業を始めても、時間が取れずに続けられなくなっては意味がありません。本業に影響が出てしまうような時間管理は避けるべきです。

本業との両立のため、自分の労働時間や休憩時間をしっかりと把握・管理し、副業ができる時間を確保できるようにしましょう。時間管理の方法として、記録ツールを活用するのもおすすめです。

2：始める前に就業規則を確かめる

副業に対する企業の考え方や対応も様々です。契約社員として本業の企業に所属している以上、まずは就業規則で副業のルールを確認しましょう。

就業規則次第では、始められる副業の職種や労働時間が変わります。副業を容認しているかどうかはもちろん、副業できる業種が制限されていないか、事前に手続きが必要なのかどうかをチェックしましょう。

3：確定申告について勉強しておく

副業により一定の所得が発生すると、所得税納税のため確定申告をする必要があります。確定申告は給与所得以外の所得が年間で20万円超えた場合が対象です。

所得が20万円以下であれば確定申告の義務はありませんが、副収入の分だけ住民税が増税されるため、別途所得申告が必要です。申告がいることに変わりはないため、副業を始める際は確定申告についても調べておきましょう。

出典：副収入などがある方の確定申告｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm

4：副業の収入によっては開業届を出した方が節税になる

所得税の納税による確定申告が必要だと前述しましたが、収入次第では開業届を出した方がいい場合があります。個人事業主として開業届を出すと、「青色申告制度」により最大65万円の税控除が受けられるというものです。

青色申告制度は事業所得などの一部の所得を対象に、一定水準の記帳による申告をすることで必要経費分の税控除が適用されます。

副業に使うパソコンの機材や、家族に給与として支払った金額なども必要経費として税控除できるため、副業の収入が数十万になる場合に有効です。副業による収入を考えるなら、確定申告とセットで覚えておきましょう。

出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

5：家族やパートナーと過ごす時間も取る

プライベートの時間のいくらかを副業に充てるため、日常生活のリズムに大なり小なり変化が生じます。その変化で影響を受けるのは、あなたの家族やパートナーです。

特に家族やパートナーと同居している方は、副業の内容次第では家族・パートナーに負担や迷惑がかかる可能性もあります。

副業に集中するあまり、家族・パートナーとの時間を疎かにしては意味がありません。メリハリをつけて副業をするためにも、家族やパートナーと過ごす時間も大事にしましょう。

6：休息の時間も大切にする

収入目的で副業を始めると、休息の時間を減らしてまで副業に従事したい状況が出てきます。

しかし休息するべき時間を仕事に使ってしまうと、体調不良を引き起こし、副業どころか本業にまで支障が出る事態になりかねません。

本業と副業を両立しつつ長く続けるためにも、休息の時間を確保してしっかり休むことが大事です。

契約社員が会社に内緒で副業をするとどうなるのか

本来副業は法律で禁止されているわけではないため、内緒にしていたからといって法的措置は取られません。

しかし、契約社員は本業と労働契約を結んでいる関係です。副業が就業規則違反だと知って内緒にしていたのであれば、罰則として始末書の提出、最悪の場合は懲戒処分を受けるリスクがあります。

またほとんどの企業は住民税納付などの確定申告を企業で対応してくれますが、副業をしていると住民税の金額が変わってしまうため、副業を隠すために自分で確定申告の手続きをする手間が発生します。

このように副業を内緒で行うデメリットが多いことは、副業を考える上で理解しておく必要はあるでしょう。

契約社員が副業をするときは就業規則を確かめてからにしよう

副業は収入やスキルアップが得られる魅力的なものですが、過重労働や情報漏洩のリスク、さらに企業によっては制限をしているところもあります。

例えば副業OKの企業でも、事前に報告義務が必要な場合があります。また、就業規則での副業禁止を知らず、副業をしてしまい思わぬ罰則を受けてしまう可能性もあるでしょう。

それらを知るためにも副業を始める際は、まず就業規則を確かめてから動き出しましょう。就業規則を知り、自分に適切な副業を選ぶことが、契約社員の副業の第一歩となります。