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投稿者:

ZYAO22編集部

不動産業界の仕組みと主な仕事内容|開業のためのステップも解説

「不動産業界って何をするの?」
「不動産業界の年収を知りたい!」
「不動産業開業に興味があるけど、どうすればいいのか分からない」
このように不動産業に興味を持っている方や、不動産業に従事していて開業も視野に入れているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

この記事では、不動産業界の主な仕事内容と年収、不動産業界への転職のためのおすすめサイト、不動産業開業のためのステップなどを紹介していきます。

 

記事を読む事で、不動産業では主にどんな仕事をしているのかや不動産業開業には何が必要なのかが分かるでしょう。不動産業開業のために有利になる資格などにも触れているため、こちらもぜひ参考にしてください。

不動産業界とは

一般的に土地や建物にかかわっている業界を不動産業界としています。デベロッパー(開発)、総合建設企業、ハウスメーカー、不動産仲介業者、住宅販売の会社、不動産管理会社、などが主にあげられます。

不動産業界の流通の仕組み

不動産業界の流通については、土地や建物などの売買・賃貸の仲介、分譲マンションの販売代理を行うことを指します。

 

基本的に、不動産業界の流通は、「不動産仲介」の仕事と「販売代理」という仕事に分類されています。

 

「不動産仲介事業」は、物件や顧客の紹介をして、契約条件を調整し引き渡しに至るまでを担うもので、「不動産販売代理」は、オーナーから土地建物の販売を引き受けて、広告活動や販売のような営業をする仕事です。

不動産業界の主な仕事内容と年収

こちらでは、不動産業界の主な仕事内容と年収について紹介していきます。

 

不動産業界は、開発・流通・管理など仕事が複数に分かれています。このような仕事の詳細や年収などを知っておくことで、仕事選びをする際に役に立つでしょう。

 

不動産業界に興味をお持ちの方は、ぜひこちらを参考にしてみてください。

デベロッパー(開発)

デベロッパー(開発)は、商業施設やオフィスビル、マンションなどの不動産の土地を取得して、施工し、完成させるまでの仕事です。

 

土地を仕入れる際は、土地の所有者に土地を使わせてもらえないかと交渉をしに行きます。交渉が成立した後は、建設の業務を外部の専門業者に委託して、ようやく建物が完成するのです。

 

また、周辺の住民へ説明するなどの近隣対策なども行っています。開発物件によっては、建設後の物件販売や物件のマーケティングに携わる不動産デベロッパーも存在します。

 

ちなみに、デベロッパーの平均年収は440万円程度といわれています。

不動産売買仲介(流通)

不動産売買仲介(流通)は、主に「売りの仲介」と「買いの仲介」に分けられます。

 

「売りの仲介」では、不動産を売りたい人を一括査定などで集めて、売却の依頼を受け買主を見つけていきます。チラシ巻き、査定、広告出稿、案内、契約書の作成、引き渡し準備、残金決済など業務は多岐にわたります。

 

「買いの仲介」では、買主をオープンハウスやサイトで集めて、様々な物件を案内していきます。物件収集、広告出稿、オープンハウス開催、案内、契約書の作成、引き渡し準備、残金決済などの業務があります。

 

基本的にどの会社にいても、両方の仲介をすることができますが、どちらに力を入れているのかは会社によって変わってきます。

 

売り仲介の場合は大手企業が比較的多く、買いの場合は中小地場の不動産会社が多い傾向にあるようです。

 

不動産売買仲介の平均年収は600万円程度といわれています。営業力次第で年収を上げることも可能なので、お金をしっかり稼ぎたいと考えている方は不動産売買仲介の仕事を検討するのも良いでしょう。

賃貸仲介(流通)

賃貸仲介では、物件情報の仕入れや賃貸物件の掲載、問い合わせ対応、カウンターセールスなどの仕事を行います。

 

賃貸物件を探しているお客様には、情報を提供、下見などの案内、契約手続き、鍵の引き渡しを行っていくのが一連の流れです。お客様の代わりになって、管理会社やオーナー様に対して条件交渉を行うケースもあります。

 

賃貸仲介の給料に関しては、「固定給+歩合」を採用していることが多いため、頑張った分のリターンが大きいといえるでしょう。

 

インセンティブ込みの金額として、平均年収は300万円〜500万円程度といわれています。

賃貸管理会社(管理)

賃貸管理では、その名の通り、物件を「管理」するのが主な仕事です。

 

入居者管理業務、退去時の立会い、集金や家賃の催促、設備故障の対応、近隣住民との間で起こるトラブルへの対応、契約や契約の更新、部屋の維持管理、建物管理業務、長期的なメンテナンスなどを行います

 

特に入居者管理については、入居者が快適に暮らせるかどうかが大切なポイントです。そのため、クレーム・トラブル対応には管理会社が間に入り円満に解決できるようにします。

 

マンション管理の仕事の平均年収は、450万円程度といわれています。

不動産業界の現状と今後の見通し

こちらでは、不動産市場規模や都心部のオフィスビルの需要について触れながら不動産業界の現状について説明します。

 

また、不動産業界の今後の見通しについても紹介しているので、不動産業界に転職を考えている方はご覧になってください。

不動産業界を取り巻く現状

新型コロナウイルス感染症の蔓延より、不動産業界は大きな影響をうけています。来店数や内見数、問い合わせ、売上が減少したため営業時間の短縮やテレワークの導入などが実施されました。

 

また、不動産市場規模は縮小傾向にあり、2019年以降の売上高は2年続けて減少しています。都心部のオフィスビルの需要や新築住宅の着工数も減少傾向にあるとされています。

 

出典:報道発表 年次別法人企業統計調査(令和2年度)|財務省
参照:https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r2.pdf

不動産業界の今後の見通し

これからは、高齢化社会の加速により、地方の人口が減り空き家が増えたり、住宅の価格が減少していったりするとされています。住宅の価格が減少すると賃貸の需要も減っていく可能性が懸念されます。

 

ですが、新型コロナウイルス感染症による影響は悪いことばかりではありません。

 

接触を伴わない接客が求められる状況だからこそ、これからAIを使った不動産査定、IoTやVRを使用したバーチャル内覧などの新技術が導入されて、消費者に対するサービスの質が向上していくと考えられます。

 

また、人が家を求める限り、不動産の需要がなくなってしまうことはないでしょう。また、テレワークの推進など家で過ごす時間が充実したことから、住まいについて考える方も多くなっています。

 

長期的に見通しを立てて計画的に行動していくことが求められます。

不動産業界への転職のためのおすすめサイト

ここからは、不動産業界へ転職するためのおすすめの転職サイトを紹介します。

 

転職サイトは数多くあるため、どれを利用するか悩んでいる方は、こちらで紹介しているサイトをぜひ参考にしてみてください。

1.doda

dodaは、パーソルキャリアが運営する転職サイトで、全国の不動産業界の求人をリサーチできます。

 

dodaのスカウトサービスは、企業からオファーを受けると書類選考をパスして面接を受けられるという仕組みになっているため、すぐにでも就職をしたいという方は、登録をしてみると良いでしょう。

 

また、「不動産仲介」や「不動産管理」などの細かい条件を指定できるので、自分の興味ある仕事が絞れている人は使いやすい転職サイトだといえます。

エン転職

エン転職は、エン・ジャパンが運営する転職サイトで、実際に働いている社員のインタビューや雰囲気などの情報が掲載されています。

 

仕事場の雰囲気や社員の価値観などを詳しく知ってから、慎重に転職したいと思っている方はこちらの転職サイトを利用すると良いでしょう。

不動産業界は独立しやすい業界

不動産業界は、開業資金が安いことから独立しやすい業界だといわれています。3ヵ月の営業資金、法人登記、事務所費用、宅建協会への加入などを考慮すると500万円程度あれば足りるとされているのです。

 

また、不動産業界は営業力の重要性が高いので、専門的な知識などがなくてもやっていけるということも独立しやすい業界といわれる理由でしょう。

不動産業開業のためのステップ

独立しやすい業界と聞いて、不動産開業をしてみたいと思った方もいるのではないでしょうか。

 

ここからは、不動産開業のための流れについて紹介していきます。不動産開業を考えているけど、何をすればいいか分からないという方は、こちらを参考にしてみて下さい。

事務所を準備する

まず、事業所を準備しましょう。

 

不動産業設立には、宅地建物取引業免許(宅建免許)が必要となります。

 

宅建免許は、申請から免許取得まで1か月程度かかるということを頭にいれておきましょう。そのため、事務所を準備しても開業まで1か月程度は営業ができないため、その期間の事務所の維持費は準備する必要があります。

会社を立ち上げる

事務所を準備したら、次は会社を設立しましょう。

 

個人事業でも行えますが、法人として開業すれば、税金面でも優遇されやすかったり、信頼を得やすかったりするメリットあります。

 

会社設立時の所在地を自宅の住所に設定できますが、出入り口やスペースなどに条件があるため注意しましょう。

宅地建物取引士を設置し宅建免許を申請する

5人の従業員を雇用する際、宅地建物取引士を所持している開業者のほかに、もう一人専任宅地建物取引士を雇う必要があります。

 

宅地建物取引士の設置条件を満たすことができたら、宅地建物取引業免許申請を行いましょう。

 

出典:開業に必要な条件| 全日本不動産協会東京都本部
参照:https://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/manual/flow02/f003.html

宅地建物取引業保証協会へ加入する

最後に、宅地建物取引業保証協会(保証協会)に加入しましょう。不動産という高額な商品を取り扱うため、トラブルが起きた際に多大なる損害を取引相手に与える可能性があります。

 

保証協会に加入して、弁済業務保証金分担金として60万円預けることで営業保証金が免除されることになっています。

 

保証協会の加入は義務ではないですが、加入すると初期費用を削減できるため、入っておくことをおすすめします。

 

出典:入会案内|公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
参照:https://www.hosyo.or.jp/nyukai/index.php

不動産業開業のメリットとデメリット

不動産開業のステップについて紹介してきました。ここからは、不動産業開業のメリットとデメリットについて紹介していきます。

 

この部分を理解していないと、開業後に後悔するケースもあります。後悔しないように、しっかり理解していきましょう。

メリット

前述しましたが、不動産業を開業するメリットとして、独立のしやすさがあります。また、在庫を抱える心配がなく安定的な経営ができるというのもポイントです。

 

またそれに加えて高収入が期待できるため、契約が取れれば大きな利益を得ることができるのです。

デメリット

デメリットとしては、資金ぐりに失敗すると倒産しやすいというものがあります。

 

取り扱う金額が大きいことから、最初の段階で会社の経営を維持できずに事業が失敗に終わってしまうこともあるのです。

 

また、不動産業を設立したときに保証協会に加入しないと、営業保証金として多額のお金を法務局に預けなければいけません。そのようなコストがかかるリスクがあることも頭に入れておきましょう。

 

出典:営業保証金について|全日本不動産協会東京都本部
参照:https://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/f002.html

不動産業開業のために有利になる資格とは?

ここからは、不動産業開業をするにあたって有利になる資格を紹介していきます。

 

資格を持っていることで、お客様に信頼されたり、不動産業としての業務の規模が広がったりするでしょう。

マンション管理士

マンションの管理業務を手掛けたいと考えている方におすすめの資格です。

 

マンション管理士は、管理組合のサポートを行うことが主な業務です。マンションやアパートの管理を行うことで、それによる管理費をもらうことができます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地や住宅の価値を判断できるスキルや知識を持っていることを証明できる資格です。

 

お客様に、適正な価値を伝えることは信頼関係の構築にもつながります。この資格を取得することで、説得力のある説明ができるため、不動産業を営む方にとって大きな強みとなるでしょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産を新築や増築したときに役立つ資格です。居住面積の変更が行われた場合、測量したり調査したりして表示の登記を行う専門家なのです。

 

不動産の表示の登記は、不動産の持ち主が届出をすることになっていますが、代理人として土地家屋調査士も登記の申請者となることが可能です。

 

登記申請まで行えると、業務の規模が広がるため売上も上がるでしょう。

 

出典:不動産登記令 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000379_20220518_504CO0000000182

 

出典:不動産登記申請手続|法務局
参照:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki1.html

他業種とのつながり

不動産業界は、他業種とつながりあいながら成り立っています。こちらでは、不動産業界とつながりのある業種を紹介していきます。

 

不動産業に携わる際は、こちらで紹介している業界の情報も仕入れておくと仕事の役に立つでしょう。

金融機関

デベロッパーなどは、土地や物件を仕入れる資金が必要です。そのような場合、金融機関から調達することが多いとされています。

 

金融機関には、企業や資産家の情報が入りやすいという特徴もあるため、売却予定の土地や物件などの情報も得られます。

介護・福祉業界

高齢者向けのマンションを建設する場合に、介護事業者と連携するケースもあります。

 

また、高齢者施設や老人ホーム紹介事業を行っている不動産会社もあるため、意外と思われやすいですが不動産業界と介護・福祉業界にはつながりがあるのです。

住宅関連の各種資材メーカー

住宅は、木材、ガラス、トイレやユニットバス、アルミサッシなど様々な資材から成り立っています。そのため、住宅関連の各種資材メーカーともつながりが深いです。

 

そのため、木材メーカーや化学メーカーなどの会社の情報のチェックもしておくと良いでしょう。

不動産業界の仕組みを理解しよう

不動産業界の流通の仕組みや主な仕事内容、不動産業開業などについて、紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

 

不動産業界の仕組みを理解することで、どのようなスキルや知識が必要なのかが分かってきます。これから不動産業界に転職を考えている方や開業を視野に入れている方は、不動産業界の成り立ちをしっかり理解しましょう。

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