田舎に移住すると受けられる支援制度とは？岐阜で受けられるサービスも紹介

「コロナ禍による生活の変化で自然豊かな田舎暮らしをしたくなった」
「便利な都心で狭小住宅に住むよりも、海の近くで広々とした家に住みたい」
「田舎で農家をやってみたいけど本当にやっていけるのか不安…」
コロナ禍でリモートワークが一気に普及したことや生活様式の大きな変化により価値観が変わり、田舎への移住に興味が出てきた方も多いのではないでしょうか。

本記事では田舎に移住すると受けられる国や地方自治体からの支援、岐阜県の制度などを、制度の調べ方や注意点などとともに詳しく紹介しています。

この記事を読むことで様々な移住支援制度について詳しくなり、自分の目的や暮らしに合った制度を見つけ賢く活用できるようになります。

田舎への移住を実現したい方、少しでも興味のある方はぜひご覧ください。

田舎に移住すると受けられる国からの支援とは

田舎移住への関心の高まりとともに、国や地方自治体が地方移住や地方での起業・創業などのチャレンジを後押しする支援制度はかなりの数あり、その制度の条件に当てはまる場合は色々な補助を受けることができます。

ここでは国から受けられる支援とは一体どのようなものがあるのか、詳しく見ていきましょう。

今まで移住支援制度について全く知らなかった方には目からウロコが落ちる様な制度がたくさんありますので、ぜひチェックしてみてください。

移住支援金

はじめに紹介するのは、移住支援金です。

これは東京23区に在住又は通勤する方が東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方を対象に都道府県・市町村が共同で交付金を支給するというものです。

交付金は世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額となっています。

東京圏外への移住後に、地域の中小企業等への就業や、テレワークにより移住前の業務を継続、又は地域で社会的起業などを実施就業し、移住先の市町村へ申請して支給されます。

都道府県・市町村により実施しているかどうか異なりますので注意しましょう。

出典：移住支援金｜内閣官房・内閣府総合サイト
参照：https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html#an2

起業支援金

次に紹介する起業支援金とは、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等を支援するものです。

効果的な起業等を促進することで、地域課題の解決と地方創生の実現を目的とした制度で最大200万円が支給されます。

対象の事業分野は、地域の課題に応じ、子育て支援、買い物弱者支援、地域産品を活用する飲食店、まちづくり推進などになります。

出典：起業支援金｜内閣官房・内閣府総合サイト
参照：https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html

中途採用等支援助成金（UIJターンコース）

中途採用等支援助成金は東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する制度です。

就職説明会や募集・採用パンフレットなど、その移住者の採用活動に要した経費の額に応じて100万円を上限に企業規模に応じて助成金が支給されます。

対象となる労働者の要件や、助成の対象となる経費なども詳しく定められています。

出典：中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

【フラット35】地方移住支援型

住宅金融支援機構が紹介している【フラット35】地方移住支援型とは、地方公共団体による移住支援金の交付とセットでフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

フラット35とは最長35年の「全期間固定金利型住宅ローン」のことで、民間金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱っています。【フラット35】地方移住支援型では、フラット35の借入金利から当初10年間、年0.3%の引き下げをして地方移住を支援します。

住宅の耐久性などのフラット35の技術基準やその他の融資基準を満たす必要がありますので注意しましょう。

出典：【フラット３５】地方移住支援型｜住宅金融支援機構
参照：https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/ijyuu.html

出典：借入れをご検討の方｜住宅金融支援機構
参照：https://www.flat35.com/loan/

マイホーム借上げ制度

マイホーム借上げ制度とは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が空き家となっているマイホームを借上げ、定期借家契約中は空室中でも賃料を支払う制度です。

制度を利用できる年齢の制限や家の条件が決まっていますので事前にチェックが必要ですが、住宅の状態によっては終身マイホームを預け空室時でも毎月賃料を受け取れる、入居者トラブルは本人にかわってJTIが対応する、運営には国の基金が設定されている、といったメリットがあります。

新規開業支援資金

新規開業支援資金とは、女性・若者・シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を支援する、日本政策金融公庫が行っている制度です。

7,200万円を限度額として、通常よりも有利な条件で融資を利用できます。

出典：新規開業資金｜日本政策金融公庫
参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

地方自治体から受けられる支援

次に、地方自治体から受けられる支援制度をチェックしてみましょう。地方自治体からの支援は自治体により様々ですが、受けられる支援は主に以下で紹介するものになります。

移住と農業以外の一次産業への就労を支援する制度

はじめに紹介するのが、農業以外の一次産業への就労支援と移住支援を併せて行っている制度です。

例えば、岐阜県林業就業移住支援事業は、県外から県内へ移住をして林業に就業する方に、県と市町村が共同で移住支援をしている制度です。最大100万円の支援金を支給し、県外からの林業就業者を支援しています。

その他にも長崎県五島市の漁業就業と移住支援をセットで支援している制度などもありますので、漁師への憧れを持つ方や林業に興味がある方は検索してみてはいかがでしょうか。

実施している自治体の数は農業と比べると少ないですが、漁業・林業従事者の高齢化や後継者不足への施策として注目されている支援事業です。

出典：岐阜県林業就業移住支援事業の概要｜岐阜県
参照：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62576.html

移住と農業への就労を支援する制度

移住支援制度の中には、移住支援と農業への就業（就農）支援を同時にしてくれる制度もあります。

例えば島根県飯南町の農林業定住研修制度では、農業及び集落の後継者となる新規就農者の確保を目的とし、町に定住し自営就農を目指す方を対象に農業研修制度を実施し、2年間月15万円の研修手当を支給しています。

その他、多くの自治体が就農支援の制度を移住支援とともに設けているので、気になる自治体のHPをぜひチェックしてみてください。

出典：農林業定住研修制度 | 飯南町定住支援センター
参照：http://iinan-teiju.jp/work/p04/

古民家を利用した移住を推奨する制度

空き家バンクと提携した移住支援事業のひとつで、古民家を再生して移住を推奨する制度もあります。

例えば兵庫県の古民家再生促進支援事業は、既存ストックの有効活用、伝統的木造建築技術やまちなみ景観の維持・継承を目的として、地域の大工・建築士等による古民家再生を支援する制度です。

条件を満たした古民家の改修に要する費用の補助を、対象経費に応じて最大1000万円まで支援します。

出典：古民家再生促進支援事業｜兵庫県
参照：https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/wd27_000000038.html

自治体が行っている移住制度を調べる方法

ここまで多くの移住制度を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。制度の種類の多さや手厚い支援に驚かれた方もいたことでしょう。

ここからは、自治体が行っている移住制度を自分で調べる方法を紹介します。興味のある移住先に自分に合った制度があるかどうか積極的に調べ、賢い移住計画を実現させましょう。

自治体の窓口へ問い合わせる

移住者の受け入れに積極的な自治体は全国にはたくさんあります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により制度が中断されていたり、年度によって人数や予算が異なっていたりする場合もありますので、気になる移住先が決まっている方は、各自治体の担当窓口に直接問い合わせるのが確実です。

可能であれば事前に電話で確認し、窓口に出向き相談してみましょう。

自治体のホームページを確認する

移住支援制度は各自治体で非常に力を入れている制度ですので、実施している制度があれば自治体の公式ホームページに掲載されています。検索エンジンで検索すれば、公的な制度内容説明が閲覧可能です。

ただし、ページが更新されておらず古い情報がそのまま掲載されていたり、最新の変更点が反映されていない場合もありますので、必ず更新日時や最新情報であるかどうか確認しましょう。

移住体験や相談会へ参加して聞く

国や自治体主催の移住説明会もオンライン・対面ともに頻繁に行われています。オンライン個別相談会や先輩移住者に話を聞ける相談会、移住セミナー、仕事と暮らし見学バスツアーなど種類も多く、有効活用すれば新しい情報が得られます。

まとまった時間は必要ですが、直接体験者に話を聞けたり現地を見たりすることは、移住先の様子を知る貴重な機会となります。面倒がらずにぜひ一度参加してみてはいかがでしょうか。

移住情報まとめサイトを利用する

昨今のコロナ禍により、地方移住への関心が高まり、移住情報をまとめた専門サイトもかなりの数出てきています。

まだ希望の移住先が決まっていない場合や、どのような支援制度があるのか概要を知りたい場合には、まとめサイトを一読したり、条件で検索したりすると無駄なく効率的に情報収集ができるでしょう。

岐阜の主な移住支援制度

ここまでで多くの支援制度を紹介してきましたが、田舎への移住に関して興味が高まり、より現実味が増してきたのではないでしょうか。

移住者を積極的に受け入れている岐阜県では「想像すると思わずふふふと笑みがこぼれる、そんな暮らしをしてみませんか？」と公式の移住・定住ポータルサイトを開設しています。

岐阜県の魅力をたっぷりと紹介しているこのサイトをぜひ一度チェックしてみてください。ここからは岐阜特有の主な移住支援制度を紹介していきます。

清流の国ぎふ大学生等奨学金

清流の国ぎふ大学生等奨学金は、将来、岐阜県にＵターンし、岐阜県で活躍する意思のある方に奨学金を貸与する制度です。大学等卒業後、岐阜県内に居住し、県内企業等で就業した場合は奨学金の返還が免除されます。

貸与決定を受けた方が在学している県外大学等を卒業するまでの間、月額30,000円を無利子で貸与されます。

出典：清流の国ぎふ大学生等奨学金｜岐阜県
参照：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/14710.html

東京圏からの移住支援金

東京圏からの移住支援金は、東京23区から岐阜県へ移住し、要件を満たした方に世帯100万円、単身者60万円を支援する制度です。

対象となるのは、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方や専門人材として県内企業に就業した方、社会的事業分野で起業した方、又は市町村の関係人口として認められた方、テレワークで就業継続する方などです。

出典：東京圏からの移住支援金｜岐阜県
参照：https://www.gifu-iju.com/support_prefecture-2/

中心市街地活性化空き店舗活用事業

岐阜市が実施している事業に「中心市街地活性化空き店舗活用事業」という制度があります。

商店街の活性化及びにぎわいの創出を図るため、商店街団体等、又は商店街団体等の推薦を受けた個人等が、空き店舗を活用し新たに事業を開始する場合、店舗賃借料や初期費用の一部を補助する制度です。

小売業、サービス業、飲食業等の「商店街の活性化」や「にぎわいの創出」につながる事業が対象事業で、商店街振興組合に加入しており、商店街振興組合連合会又は商店街振興組合から推薦を受けている方が補助の対象者となります。

出典：中心市街地活性化空き店舗活用事業｜岐阜市
参照：https://www.city.gifu.lg.jp/business/sangyoushinkou/1005749/1005750.html

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

こちらの「岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業」も岐阜市が実施している事業です。

岐阜市の中心市街地において、新築住宅を取得するために住宅ローンを契約した方に対し、費用の一部を助成する制度です。良好な住宅の建設や流通を通して子育て世帯の定住を促進することで、中心市街地を活性化することを目的としています。

事業対象区域内で全ての要件を満たす方を対象に、住宅取得借入れ金額の10%以内の額が支給されます。さらに、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」を利用する方は、借入金利が当初10年間、0.25%引き下げられます。

出典：岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業｜岐阜市
参照：https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002451/1002453.html

子育て世代等移住定住活動費支援事業

大垣市で実施している制度が「子育て世代等移住定住活動費支援事業」です。大垣市内に新築住宅を取得した一定の条件を満たす方に、住宅取得費用の利子の一部を助成するというものです。

対象の条件は、新築住宅であることや年齢制限等いくつかあり、全てを満たす必要がありますが、各年度の利子支払額（上限10万円）を年1回3年間助成します。

出典：子育て世代等住宅取得支援事業｜大垣市
参照：https://www.ogakikurashi.com/teiju/

中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

こちらも大垣市が実施している制度です。定住の促進及び空家の有効活用を図るため、大垣市内に新たに中古住宅を取得し自ら居住する方を対象に、リフォームにかかる費用の一部を補助する『中古住宅取得リフォーム支援事業』を実施しています。

条件を満たす方へ上限30万円でリフォーム費用の3分の1を支援する事業です。

出典：「中古住宅取得リフォーム支援事業補助金」のご案内｜大垣市
参照：https://www.city.ogaki.lg.jp/0000030637.html

空き家バンク

美濃加茂市が行っているのは「空き家バンク」制度です。この空き家バンクでは、空き家の情報を登録してホームページ等で紹介することが可能です。空き家を売ったり貸したりしたい方と美濃加茂市に居住したい方をつなげる制度となります。

市内で増加している空き家を上手く活用し、移住定住の促進や地域活性化を図ることを目的として、平成30年3月に開設されたのです。

出典：空き家バンク | 美濃加茂市
参照：http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=9793&mi_id=0&g1_id=6&g2_id=116#guide

移住制度を利用するときの注意点

移住制度は国によるものや自治体によるものなど様々ありますが、利用するときに注意すべき点はどのようなものがあるのでしょうか。ここでチェックしてみましょう。

まず年度により予算枠や採用枠が異なる場合があります。受付期間内でも予算が上限に達した時点で募集終了となる場合もありますので注意しましょう。

また、年齢・性別による制限や家族形態による制限があったり、申告する時期も居住歴や居住年数が関係する場合が多いのでこちらも注意が必要です。

移住を希望している人にとって非常に魅力的な移住制度ですが、それぞれの制度で要件が細かく定められていますので、公式の情報を得てしっかりと読み込んでいきましょう。

田舎への移住が不安な人はお試しで移住生活ができる支援制度を利用しよう

ここまでの移住支援制度を読み、田舎移住をしてみたい気持ちは非常に高まったけれど、自分に合うのかやはり不安、という方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが「地域おこし協力隊」という制度です。

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し生活の拠点を移した方を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、隊員が一定期間地域に居住して「地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る取組です。

地域協力活動とは、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの活動をさします。

任期中は、日々の様々な相談や各種研修等のサポートを自治体・サポートデスク等から受けることができ、任期後には、起業希望者向けの補助制度を活用することも可能です。

お試しで移住生活をしてみたい方は、全国自治体の隊員募集のまとめサイトやマッチングサイトもありますので、ぜひチェックしてみてください。

田舎に移住すると受けられる支援制度を知ろう

本記事では、田舎移住の支援制度について、国からの支援や地方自治体からの支援、岐阜県で受けられるサービスなど詳しく見てきました。そして、移住制度の詳しい調べ方や注意点などもチェックしましたが、いかがでしたでしょうか。

田舎に移住するという決断は簡単に出来るものではないですが、様々な支援制度を知り賢く利用することで、不安を少しでも減らして素敵な田舎生活を実現できるよう、しっかりと情報収集していきましょう。