【2023年度版】農業を始めるときに活用したい補助金・助成金一覧｜新規就農を支援する制度を紹介します

これから農業を始めたいという場合、大きくわけると３つのパターンがあります。
●家業を引き継ぐ
●農園や農家に雇用されて働く
●新たに経営を始める

新たに経営を始める農業を新規就農といい、移住者を中心に注目されています。今まで農業に携わってこなかった人が、新しく農業を始める人のためにさまざまな補助金や助成金があります。この記事では新規就農の補助金、助成金についてわかりやすく解説します。

新規就農を支援する補助金・優遇制度一覧

●農業次世代人材投資資金
49歳以下の就農希望者が対象で、準備型と経営開始型に区分されており年間最大150万円まで支援を受けられます。

●認定新規就農者制度
18歳以上45歳未満の新規就農者が早期に経営が安定できるよう年間150万円の支援が受けられます。

●農業インターンシップ
就農体験受入先が、2日以上6週間未満の体験で1人当たり28000円までの助成金が支給されます。

●青年等就農資金
認定新規就農者が対象で3700万円まで無利子で貸し付ける制度です。

就農準備資金・経営開始資金

40代以下で農業を志す人を対象に、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付する制度です。

新規就農者が受けることのできる助成金は就農準備資金（準備型）と経営開始資金（経営開始型）があります。

就農準備資金

これから農業を始める人の研修や就農後の生活を後押しするための助成制度です。研修期間中の研修生が対象で、12.5万円/月（150万円/年）、最長2年間の助成金を受け取れます。

制度の要件

・就農予定時の年齢が49歳以下
・独立・自営就農、雇用就農、親元での就農を目指す
・都道府県等が認めた研修機関などで概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修すること
・常勤の雇用契約を締結していない
・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
・申請時の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること
・研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

参照：https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html　（農林水産省）

申請方法

・提出書類
新規就農者育成総合対策、新規就農者確保緊急対策

交付は都道府県、市町村、青年農業者等育成センター、全国農業委員会ネットワーク機構となります。確認事項があるので申請様式作成前に交付主体へ連絡ください。

経営開始資金

農業を始めて、経営が安定するまでの間を支援するための助成制度です。前年の世帯所得が原則600万円未満の認定新規就農者が対象で12.5万円/月（150万円/年）、最長3年間の助成金を受け取れます。

制度の要件

・就農予定時の年齢が49歳以下
・独立・自営就農であること
・親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること
・就農する市町村の「目標地図」「 人・農地プラン 」に中心経営体として位置づけられていること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
・また雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けいない
・前年の世帯所得が600万円以下

参照：https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html　（農林水産省）

申請方法

・提出書類
青年等就農計画 、経営開始資金申請追加資料

交付は市町村となります。確認事項があるので申請様式作成前に交付主体へ連絡ください。

経営発展支援

農業を始めるには、機械、施設等の導入でかなりの初期費用が発生します。経営発展支援事業は、農業への人材確保、定着を図るため、親元就農も含めて資金支援する制度になります。

制度の概要

農業者となることを目指し新規就農される方を対象に、就農後の経営発展のために必要な機械、施設の導入等を支援します。

補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）県支援分の2倍を国が支援します。

支援の要件

・就農予定時の年齢が49歳以下
・独立・自営就農である
・ 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している
・ 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
・ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引する
・ 経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
・ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している
・生活保護、求職者支援など国の他の助成金と重複受給していない
・本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けることなど

参照：https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/hatten.html　（農林水産省）

申請方法

・提出書類
青年等就農計画 、経営発展支援事業申請追加資料

交付は市町村となります。確認事項があるので申請様式作成前に交付主体へ連絡ください。

青年等就農資金

青年等就農資金は市町村の認定を受けた認定新規就農者を対象の公的融資となります。

制度の概要

新しく農業を始める認定新規就農者へ無利子で貸し付ける制度です。施設、機械、家畜、借地料、その他経費など購入費が対象で、個人の場合は保証人が要りません。

融資限度額は3700万円、返済期間は17年以内（うち据置期間5年以内）となります。

参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.htm　 (日本政策金融公庫)

支援の要件

市町村の認定を受けた認定新規就農者

●原則18歳以上45歳未満
●特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
●上記の者が役員の過半数を占める法人

上記が条件になります。また、農業経営を開始して一定の5年を経過しない者を含み、認定農業者は含みません。

参照：https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html　（農林水産省）

申請方法

・提出書類
青年等就農計画認定申請書

交付は市町村となります。確認事項があるので申請様式作成前に交付主体へ連絡ください。

設備投資を支援する補助金優遇制度一覧

●ものづくり補助金
商品の開発、生産性の向上を支援のため、最大3000万円の補助

●小規模事業者持続化補助金
生産性向上・持続的発展のために、最大200万円までの補助

●IT導入補助金
最大450万円まで会計ソフトや受発注システムの導入費等を支援

●事業承継・引継ぎ補助金
主宰権の移譲を受けた後継者を対象に最大500万円まで販路開拓費等を補助。

●中小企業投資促進税制
機械等の対象設備を導入した際、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除が適用

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

地域農業の強化や、将来を担う農業者支援のための補助制度です。事業体を支援する「先進的農業経営確立支援タイプ」と、地域事業の担い手を支援する「地域担い手育成支援」タイプがあります。

制度の概要

【先進的農業経営確立支援タイプ】
農業事業体に対し農業の高度化、経営の発展に必要な機械や施設購入費を補助します。

補助率：3／10以内等
上限額：個人1000万円、法人1500万円等

【地域担い手育成支援】
農業経営者に対し経営基盤を確立、発展させるために必要な農業用機械や農業用施設の購入費を補助します。

補助率：3／10以内等
上限額：300万円等

支援の要件

①実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
②既存の人・農地プランが存在せず、公表された工程表の内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体
③農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者

参照：https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R3_kofukin/index.html　(農林水産省)

申請方法

事業実施主体である市町村等から国へ提出します。申請書類やその提出方法について、市町村にご相談ください。

農地耕作条件改善事業

農業を継続できる環境を整えるため、区画整理や、排水路、農作業道の整備、高収益作物への転換、病害虫対策、スマート農業など多岐にわたり支援します。自力施工や小さな農地も対象なので活用しやすい制度です。

支援事業の概要とパターン一覧

農地耕作条件改善事業には下記のような支援があります。申請先は各自治体になり、確認要件があるので事前にお問い合わせください。

●地域内農地集積型
●高収益作物転換型
●未来型産地形成推進条件整備型
●スマート農業導入推進型
●病害虫対策型
●水田貯留機能向上型
●土地利用調整型

参照：https://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/r5/230425.html　（農林水産省）

地域内農地集積型

区画整理や暗渠排水などの基盤整備を農地面積の広さに関わらずきめ細かく支援します。また、担い手への農地集積を推進、作物の品質向上に向けた支援も行います。

【要件】
①農振農用地のうち地域計画を策定した区域
②ハード事業費が200万円以上
③事業の受益者数が、農業者2者以上
④農地中間管理事業との連携概要、地域内農地集積促進計画、農地耕作条件改善計画を作成していること。

高収益作物転換型

高収益作物の導入を検討する農業者を対象に、技術研修や1年目の種苗代、肥料代など高収益作物導入に必要な経費を支援します。

【要件】
•農振農用地のうち地域計画を策定した区域
•ハード事業費が200万円以上
•事業の受益者が、農業者２者以上
•受益農地の1/4以上を、新たに高収益作物に転換すること。
・農地中間管理事業との連携概要、高収益作物転換促進計画、農地耕作条件改善計画を作成していること。

未来型産地形成推進条件整備型

省力技術、作業機械等を面的に導入し、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を形成する取組を最大5年支援します。

【要件】
・面積が規定以上

申請方法：各自治体へ申請書を提出

スマート農業導入推進型

スマート農業に適した基盤整備が行われた農地を対象に、GNSS基地局の設置、農業用トラクタへの自動操舵システムなどの導入を支援しています。

【要件】
・農振農用地のうち地域計画を策定した区域
•別の国費が投入された基盤整備又は本事業のハード事業メニューによりスマート農業に適した基盤が整備された又はされる予定の農地
•ハード事業費が200万円以上
•事業の受益者数が、農業者2者以上
•農地中間管理事業との連携概要、スマート農業導入推進計画、農地耕作条件改善計画を作成していること。

病害虫対策型

病害虫発生予察情報にて警報、注意報、特殊報が発表された地域を対象に、病害虫の発生予防のための反転耕、土層改良、土層改良などを支援します。

【要件】
•植物防疫法に基づく発生予察情報において警報、注意報又は特殊報が発表された地域の農地
•ハード事業費が200万円以上
•事業の受益者数が、農業者2者以上
•病害虫対策計画、農地耕作条件改善計画を作成していること。

水田貯留機能向上型

「田んぼダム」の実施に必要な基盤整備の支援をします。畦畔や排水口を整備することにより、地域の浸水被害リスクの軽減に繋がります。

【要件】
・地区内の５割以上の面積での「田んぼダム」の実施
・水田貯留機能向上計画の策定
・事業の受益者数が、農業者2者以上。
・農地中間管理事業との連携概要、水田貯留機能向上計画、農地耕作条件改善計画を作成していること。

土地利用調整型

粗放的な利用をする農地としっかり耕作する農地を分けて整備するなど農地を保全できるようにするためにゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援します。

【要件】
•農地中間管理機構の重点実施区域
•ハード事業費が200万円以上で
•事業の受益者数が、農業者2者以上
•農地中間管理事業との連携概要、土地利用調整計画、農地耕作条件改善計画を作成していること。

産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業とは、収益力強化に計画的に取り組む産地へ高性能な機械や施設の導入などを総合的に支援する制度です。

また、海外や加工、業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備や、園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大なども支援します。

支援事業の概要とパターン一覧

産地生産基盤パワーアップ事業には下記のような支援があります。

・新市場獲得対策
・収益性向上対策
・生産基盤強化対策

申請先は各自治体になり、確認要件があるので事前にお問い合わせください。
参照：https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html　（農林水産省）

新市場獲得対策

新市場に対応できる拠点事業者の育成、食品関連事業社などの連携を強化
し、生産や出荷体制の整備等をハード面、ソフト面両方から支援します。

【要件】
・『協働事業計画』に位置づけられており、海外や加工・業務用等の新市場獲得を目標としている
・成果目標の基準を満たしていること
・費用対効果分析を実施していること（1.0以上であること）

収益性向上対策

益力強化を目指して計画を立て、実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等など総合的に支援する制度です。

【要件】
・目標を設定し実現するための計画を策定して実行する
・品目ごとに個別に定められた面積要件を満たしている

生産基盤強化対策

生産基盤の強化や継承として、次世代に円滑に引き継ぐための再整・改修、継承ニーズのマッチングや全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援します。

【要件】
・収益性向上対策と同様に基準を満たした成果目標を設定
・継承に必要な再整備や改修に取り組む場合5年以内に譲渡する計画があること
・譲渡を受けている場合はこれから本格的な営農を開始する計画があること

ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者を対象とした補助金で、革新的な技術やサービスの生産性を向上を図る取り組みを支援してくれる制度です。業種などの制限がなく条件を満たせば誰でも申し込めます。

制度の概要

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

補助金額は特例を利用すれば最大5000万円、補助率は1/2もしくは1/3となっており、大規模・高額な設備への投資にも活用できます

支援の要件

・資本金と従業員数のどちらかが基準以下
・申請時点で既に事業を開始している
・設備投資を行う工場や店舗を保有
・賃金の引き上げ計画を表明している

申請方法

申請方法は、インターネットを利用した「電子申請」となります。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html　（ものづくり補助金総合サイト）

雇用就農資金

2022年から始まった「雇用就農資金」は、49歳以下の新規就農者を雇用し、農業従事者として育成する農業法人等に対して資金を助成する制度です。

制度の概要と2つのタイプ

雇用就農者の確保、育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。

就農希望者を雇用して農業就業や独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」があります。
参照：https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/shikin.html　（農林水産省）

雇用就農者育成・独立支援タイプ

対象：新規就農者を雇用する農業法人等
支援額：年間最大60万円
支援期間：最長4年間
主な要件：農業就業期間が5年以内、49歳以下

新法人設立支援タイプ

対象：独立就農を目指す新規就農者を一定期間雇用する農業法人等
支援額：年間最大120万円
支援期間：最長4年間
主な要件：新規就農者、49歳未満、農業就業期間が5年以内、支援終了後1年以内に新たな農業法人を設立して独立する強い意欲を有する

補助金や優遇制度を活用して新規就農の成功を目指しましょう

農業を開始するには多額の費用がかかり、経営が安定するまでは大きな負担となってしまいます。新規就農で農業の定着を目指すのであれば助成金・補助金の活用が効果的です。

制度ごとに要件があるので、事前に確認し、自身の条件に合うものを選びましょう。