アンシンク株式会社｜代表取締役　林雅浩氏　地域に根差し防災モデル構築

－昨年を振り返って。

林消防設備株式会社から数えて会社設立５０周年の節目の年でした。東日本大震災のあった２０１１年に社長に就任したのですが、市民の防災意識は、その年と昨今のコロナ禍で一気に高まったと感じています。それを受け、防災分野への大手企業の参入が相次いでおり、防災用品の通信販売や防災コンサルティングにも力を入れ差別化を図っています。また情報発信の一環で、７月には情報誌「防災ジャーナル」を発刊しました。

－防災ジャーナルとは。

「地域防災モデル『大垣～奥の細道～』」と名付けた地域に寄り添った防災モデルを、地元企業のみでなく全国の企業・団体との連携を強化し、その構築と発信を目指します。日本環境保健機構との連携により発行される情報誌は、この取り組みを紹介する手段の一つと位置づけ、積極的な取材、情報発信を行っていきます。 　近年、避難所での衛生面対策の必要性が問われるようになり、衛生と防災の関わりは深くなっています。機構との連携により全国に展開でき、さらには１０月に機構が主催したＥＸＰＯにも初出展。災害関連の情報取得は生死に関わるため必要なコンテンツを見極めてより良い商品、サービスを提供していきたいと考えています。

－今年の抱負を。

昨年末、災害時の仮設避難所として使える「イージードームハウス」の取り扱いを始めました。すでにグランピングや医療機関の発熱外来等に使われている７平方メートルほどの個別空間が確保できるものです。災害時、ドームだけがあったところで発電装置や食料がなければ避難できませんので、それらもパッケージにして扱っています。今年はそのＰＲに注力していきます。 　「大切な人、街を守りたい」。私たちは志を共にするパートナー事業者との連携に一層努力してまいります。