株式会社文溪堂|代表取締役社長 水谷泰三氏 教育現場に適した支援を推進

―2022年はどんな年でしたか。
コロナ禍を機に、全国的に学校教育におけるICT端末の活用が急速に進み、デジタル機器の適切な活用法を模索する1年だったと感じています。そうした中、21年から時間割などの連絡事項や出欠席連絡などをタブレット端末やスマートフォンで行える「スマート連絡帳」を開発。学校と家庭を結ぶ新たな手段として普及に取り組み、現在は多くの県内市町村で活用していただいています。
―新たな取り組みは。
21年12月、デジタルを活用して児童・生徒の日々の心と体の様子を可視化し、教職員が的確に把握・情報共有ができる環境の実現を図るため、岐阜市教育委員会と連携協定を締結。それを受けて昨年は、いじめ防止や不登校対策に向けて、新たなシステム「ここタン」を開発しました。このシステムは、子どもたちが午前と午後の心と体の様子を入力したり、先生に聞いてほしいことを発信したりするもので、子どもたちの変化やSOSサインを早期にキャッチし、今必要なケアを見逃さないことを目指しています。昨年、一部の学校での試験運用を開始し、今月から岐阜市の全ての小中学校に拡大する予定です。
―今年の抱負をお願いします。
教育現場に寄り添う総合教材会社として、教育現場の働き方改革に資する取り組みに注力してきました。教職員は未来を担う子どもたちを育成する大切な役割であるにもかかわらず、担い手は年々減少傾向にあり、近年はコロナ禍でさらなる業務負担も生じています。そうした中、教職員の方々のお役に立てる商品・サービスを提供することで、質の高い教育に時間を費やせる環境づくりをサポートすることが、私たちの使命です。今後も教育現場のニーズに応え、よりよい教育と文化の創造を目指していきます。

本社 〒501-6297 羽島市江吉良町江中七丁目1番地
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創業 1900(明治33)年 ※1953年12月法人組織
資本金 19億1,781万円
従業員数 204人(2022年3月末現在)
売上高 119億919万円(2022年3月期)
その他 名古屋証券取引所 メイン市場(1988年9月)
経営理念 21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう