ふるさと納税をしないほうがいい人の条件とは？ふるさと納税のデメリット・注意点について解説します

ふるさと納税に興味があっても、得をするのか損をするのか分からず、「自分はふるさと納税をしないほうがいいのではないか」と不安に感じている人も多いです。

ふるさと納税のデメリットや注意点に目を向けると、ふるさと納税をしないほうがいいかの判断がしやすくなるでしょう。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや注意点、ふるさと納税をしないほうがいい人や損する可能性がある人の条件をまとめているため、ご参考にしてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。

ふるさと納税の仕組みやメリットについて解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、居住経験があるかなどの制限なく、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。

ふるさと納税として自治体に寄付すると、寄付金のうち2000円は自己負担となりますが、2000円を超える金額が翌年に所得税から還付されたり、住民税で控除されたりします。

例えば、ふるさと納税として自治体に30,000円の寄付を行なった場合、自己負担額2000円を除いた28,000円分の所得税の還付や住民税の控除が、寄付をした翌年に受けられる可能性があります。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは3つ挙げられます。

• 自分で寄付する自治体を選べる
• 寄付すると返礼品をもらえる
• 所得税の還付や住民税の控除を受けられる

ふるさと納税は、自分で寄付する自治体を選べるだけでなく、子育て支援や震災復興など、使い道を選択できる場合もあり、自分の寄付金がどのように使われるのかを把握できるため安心できます。

また、ふるさと納税で寄付すると、寄付した自治体から特産品などの返礼品が送られてきます。返礼品は自治体によって異なり、果物や肉、魚介などの食べ物のほかに、家具などの日用品、イベントチケットとさまざまです。返礼品が魅力的な点は、ふるさと納税のメリットといえるでしょう。

前述のように、所得税の還付や住民税の控除を受けられる点も、翌年の税負担が減るためメリットとして挙げられます。

ふるさと納税のデメリット・注意点

ふるさと納税にはメリットもありますが、デメリットや注意点もあるため、制度を利用する際には事前に確認しておくことをおすすめします。

ふるさと納税のデメリットや注意点は、次の7つです。

• 減税・節税の制度ではない
• 控除限度額を超えないように注意が必要
• ワンストップ特例制度の条件に注意
• 控除を受けられるのは本人のみ
• 自分の住んでいる自治体から返礼品はもらえない
• 年間6自治体以上の場合は確定申告が必要
• 寄付金の返還は翌年以降になる

それぞれ詳しく解説します。

減税・節税の制度ではない

ふるさと納税は、減税・節税の制度ではない点に注意が必要です。

ふるさと納税は、寄付した金額の2000円を超えた部分が所得税の還付や住民税の控除となるため、税金の前払いと考えると分かりやすいでしょう。

控除限度額を超えないように注意が必要

ふるさと納税は、控除限度額が定められており、限度額を超えた金額は自己負担となるため、超えないように注意しましょう。

控除限度額は、ふるさと納税者の収入や家族構成によって異なります。

例えば、独身または共働き世帯で、ふるさと納税を行う人の収入が350万円だった場合、自己負担額2000円を除いて、所得税や住民税が全額控除されるふるさと納税額は年間34,000円が目安です。（参考：総務省「税金の控除について – ふるさと納税のしくみ 」

総務省は、「寄付金控除額の計算シミュレーション 」を用意しているため、控除限度額を知りたい人はシミュレーションしてみるといいでしょう。

ワンストップ特例制度の条件に注意

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わず、寄付した自治体に申請用紙と本人確認書類を期日（寄付した年の翌年1月10日）までに送付するだけで控除を受けられる制度のことです。

ワンストップ特例制度は、寄付した自治体が年間5自治体以下の場合に利用できますが、確定申告をする予定がある場合は併用できないため、確定申告が必要になります。

例えば、自営業の人や、会社員でも住宅ローン控除を受け始める人、医療費控除を受ける人は確定申告をしなければいけないため、ワンストップ特例制度ではなく確定申告でふるさと納税の申告を行います。

確定申告を行なった場合は、控除額が所得税の還付と住民性の控除に配分されますが、ワンストップ特例制度の場合は控除額の全額が住民税の控除にあてられるため、控除額に変わりはありません。

一方で、住宅ローン減税など他の税制優遇措置を受けている場合は、ワンストップ特例制度のほうがメリットとなる可能性があります（詳しくは後述）。

もしワンストップ特例制度の申請と確定申告の両方を行なった場合は、確定申告が有効となり、ワンストップ特例制度の申請が取り消されます。

控除を受けられるのは本人のみ

ふるさと納税による控除を受けられるのは、本人のみです。

控除を受けられる対象は、納税している本人のみで、控除限度額も納税者ごとに異なります。

例えば、専業主夫の夫がふるさと納税をしても、働いている妻が控除を受けられるわけではないため、控除を受けたい場合は納税者本人の名義でふるさと納税を行いましょう。

自分の住んでいる自治体から返礼品はもらえない

自分の住んでいる都道府県や市区町村といった自治体にふるさと納税で寄付をしても、返礼品をもらえない点に注意が必要です。

返礼品はもらえませんが、自分の住んでいる自治体へのふるさと納税はできる可能性があり、寄付金の使い道を選べたり、控除を受けられたりします。

なかには寄付を受け付けていない自治体もあるため、自分が住んでいる自治体に寄付をしたい場合は、寄付の可否を事前に問い合わせることをおすすめします。

年間6自治体以上の場合は確定申告が必要

年間6自治体以上に寄付をした場合は、確定申告を行います。

確定申告をする際には、寄付をした自治体から送られてくる寄付金受領証明書が必要なため、なくさないように注意しましょう。

また、自治体のカウントは自治体単位で考えるため、例えば、5つの自治体のうち、ひとつの自治体に2回寄付をした場合は5自治体への寄付となり、ワンストップ特例制度を利用できます。

寄付金の返還は翌年以降になる

自治体に寄付を行なっても、税金の還付や控除を受けられるのは翌年以降です。

そのため、返礼品目当てにショッピング気分でふるさと納税をしすぎて、手元のお金がなくなってしまった、という事態にならないように注意が必要です。

また、自己負担額として2000円は必ずかかる点も覚えておきましょう。

ふるさと納税をしないほうがいい、損する可能性がある人の条件

ふるさと納税にはメリットがある一方で、デメリットや注意点も多くあります。

下記の条件に該当する人は、ふるさと納税をすると損する可能性があるため、自分が当てはまらないか確認することをおすすめします。

• 住民税・所得税を払っていない人
• 収入が一定水準未満の人
• ふるさと納税をした年に退職金を受け取る人
• 住宅ローン減税など他の税制優遇措置を受けている人

ふるさと納税をしないほうがいい人の条件を解説します。

住民税・所得税を払っていない人

専業主婦（主夫）や扶養に入っている人など、住民税や所得税を払っていない人は、ふるさと納税をしても損する可能性があります。

ふるさと納税のメリットとして、住民税の控除や所得税の還付が挙げられますが、住民税や所得税を払っていない場合、メリットを十分に受けられないことになります。

収入が一定水準未満の人

収入が一定水準未満の人は、控除限度額も低くなるため、ふるさと納税をしてもメリットを感じづらいかもしれません。

例えば、共働きの夫婦と大学生と高校生の子供がいる家庭で、ふるさと納税を行う人の給与収入が300万円の場合、ふるさと納税の控除限度額は7000円です。（参考：総務省「税金の控除について – ふるさと納税のしくみ 」）

限度額7000円を寄付した場合、ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割相当のため、2100円分の返礼品があります。しかし、自己負担額が2000円あるため、100円しかプラスにならないことがわかります。

ふるさと納税をする前に、自分のメリットとなるかを十分確認することが大切です。

ふるさと納税をした年に退職金を受け取る人

ふるさと納税をした年に退職金を受け取る場合は、退職金に関してふるさと納税による住民税の控除はありません。

また、退職金は税制上優遇されるもののため、所得税額も多くなく、還付金が発生しても少額となる可能性が高いです。

住宅ローン減税など他の税制優遇措置を受けている人

住宅ローン減税など他の税制優遇措置を受けている人は、ふるさと納税を確定申告すると控除額の上限を超過し、自己負担額が発生する恐れがあります。

住宅ローン減税は、所得税から控除しきれなかった分が住民税から控除されますが、住民税は控除額に上限があります。また、ふるさと納税を確定申告すると、所得税と住民税から控除されますが、所得税は住宅ローン減税よりも先に控除されるため、住宅ローン減税の控除額が大きい人は、住宅ローンの控除額が減少するかもしれません。

一方で、ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の控除は全額住民税となるため、住宅ローン減税などの税制優遇措置を受けている人は、ワンストップ特例制度を利用したほうが損をしない可能性があります。

初心者におすすめのふるさと納税サイト3選

初心者におすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。

自分が使いやすいサイトを選ぶといいでしょう。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、楽天会員の場合、楽天IDで利用できるため、新たにアカウント登録する手間がありません。また、利用金額に応じて楽天ポイントの付与があったり、クレジットカードや楽天ポイントが利用できたりするため、楽天会員は使いやすいでしょう。

返礼品のジャンルも細かく分けられており、返礼品から寄付先を選びたい人は探しやすいです。

■楽天ふるさと納税公式サイト

さとふる

さとふるは、認知度No.1のふるさと納税サイトで、決済方法もクレジットカード、コンビニ、PayPay払いなど豊富なため、使いやすいでしょう。

返礼品は申し込みから最短1週間程度で届けられ、配送先を選べたり、配送日を指定できたりして、便利に受け取れます。

無料会員登録を行うと、寄付履歴や返礼品の配送情報の確認も可能です。

■さとふる公式サイト

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、返礼品の掲載数No.1、サイト限定の返礼品数No.1、申し込み可能自治体数No.1といった特長があります。

ふるさとチョイスでふるさと納税をすると、返礼品のほかに1マイル＝1円で寄付に利用できる、お礼の「チョイスマイル」がふるさとチョイスから送られます。また、貯まったマイルはPayPayやAmazonギフトカード、dポイントなどに交換も可能です。

■ふるさとチョイス

ふるさと納税の仕組みを理解してお得に利用しましょう

ふるさと納税は、返礼品をもらえて所得税の還付や住民税の控除も行えるというメリットばかりに目が向きがちですが、人によっては損をする恐れもあります。

ふるさと納税を楽しくお得に利用するために、注意点や仕組みを十分に理解し、自分がふるさと納税をしないほうがいいのかをよく検討することが大切です。

記事執筆や校正など文字に関わる仕事を幅広く行う元金融業のフリーライター。静岡県在住だけど岐阜県も大好き。戦国武将の推しは斎藤道三。（ブログ：https://enmojilaboblog.com/）