「準公務員」とは？職種や待遇のほか働くメリットについても紹介

「準公務員って公務員とは何が違うのかな？」
「準公務員になるには、どうしたらいいの？」
「準公務員になることで、どんなメリットがあるのかな？」
このような疑問や悩みを抱いているという方も多いのではないでしょうか。

準公務員と呼ばれている職種にはどのようなものがあるのか知りたいという方もいるでしょう。本記事では、準公務員についての詳しい説明と、その職種や待遇などについて紹介しています。また、準公務員になった場合に注意するべきことについてもまとめています。

この記事を読むことで、準公務員に対する知識を身につけることができるため、自分に向いている職業なのかを判断することができるでしょう。

準公務員になりたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

「準公務員」とは

準公務員とは、みなし公務員ともよばれ、公務員のような公共性のある仕事に就いている職業のことです。

公務員と大きく違う点は、公務員は国や地域に属する職業ですが、準公務員の雇用先は民間企業にある正社員だということです。そのため、準公務員は公務員採用試験を受ける必要がありません。

「準公務員」に該当する職種の例

準公務員は公共性のある仕事に就いている職業のことですが、その仕事内容は国民の生活に欠かせません。

その職種は幅広く、以前は国営だったものが今は民間になった企業や、国立大学法人、インフラに関わる企業などがあります。以下に「準公務員」に該当する職種の例をまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

・郵便局員
・日本銀行の職員
・国立大学の職員
・駐車監視員
・銀行員

「準公務員」の給与や待遇面はどう？

準公務員の給与や待遇はどうなのでしょうか。

準公務員の給与は、公務員と同じくらいと言われていますが、勤務先によっては新卒採用の準公務員の初任給が公務員を上回るとも言われます。そして、勤続年数と共に昇給し年収も上がっていきます。

また、待遇に関してもボーナスや退職金もあり、福利厚生は公務員と同じように有給休暇や特別休暇、家賃補助などの手当てもしっかりとしているため、魅力的と言えるでしょう。

また、ほとんどの公務員に雇用保険はありませんが、準公務員は雇用保険があり、失業保険の対象になります。

「準公務員」になるには？

準公務員は、公務員というわけではないため、公務員採用試験を受ける必要はありません。そのため、一般的な就職活動を行います。

人気のある職種も多く、また公務員採用試験に落ちた方の応募も多いため、筆記試験の難易度は高くなる傾向にあるでしょう。公務員のように応募する期間はないため、求人情報をこまめにチェックすることをおすすめします。

「準公務員」として働くメリットのある人

「準公務員」として働くメリットのある人がどのような人なのか気になるという方も多いのではないでしょうか。ここからは、「準公務員」として働くメリットのある人について詳しく紹介していきます。

ご興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

やりがいのある仕事に就きたいと思っている人

準公務員の仕事は、社会全体の利益のために働く事業が多いことから、やりがいを感じることが多いでしょう。

また、技術がいる専門的な職種によっては確実な知識が求められ、仕事をしながら学ぶことが多いため、日々スキルアップできます。やりがいがある仕事に就いて自分を高めたいと考えている方に、準公務員は向いていると言えるでしょう。

安定性のある仕事に就きたいと思っている人

国民の生活に結びついた仕事を行っている準公務員は、景気に影響されて会社が倒産することもなく、不当な解雇もなくボーナスの支給や福利厚生も整っているため、安定性のある仕事だと言えます。

雇用に不安を感じずに仕事ができるということは、精神面の安定にも繋がるため、将来的に安定性のある仕事に就きたいと考えている方におすすめできる職業でしょう。

また、安定性があるということは社会的信用度も高くなるため、職業欄に準公務員の職種があれば住宅ローンに通りやすい、クレジットカードの申し込みも通りやすいといった生活面でのプラスも見込めます。

男女平等に働きやすい職場で働きたい人

準公務員は福利厚生がしっかりとしているため、産休や休職、育児休暇など女性の転換期にしっかりと対応することができます。

現代では、女性が結婚や出産後も家庭に入らずに働くことは一般的ですが、仕事と家庭の両立ができるかどうかは勤めている企業によるところがあります。準公務員は公務員のような待遇が望めるため、職場復帰をした後も家庭と仕事の両立がしやすいと言えるでしょう。

結婚や出産後も定年まで勤め上げたいと考えている方にとっても働きやすい環境となっているため、おすすめです。

できれば転勤をしたくないと思っている人

準公務員は銀行員などを除いては、国家公務員のように全国各地に転勤といったことはほとんどありません。

入社時のオフィスに長年勤め続けているという方も多く、就職後も転勤はあまりしたくないという方や家族に転勤に伴う苦労をさせたくないと考えている方にとっては準公務員のように転勤が少ない職業は向いていると言えます。

「準公務員」として働くなら注意すべきこと

準公務員になった場合、注意しなければならないことがいくつかあります。ここでは、「準公務員」として働くなら注意すべきことを詳しく紹介していきます。

ご興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

公務員と同じように接待や贈答は禁止されている

準公務員は、公務員と同じように国家公務員倫理規程により、接待や賄賂が禁止されています。

また、取引先との食事の際に、こちらで食事代を負担したり先方に支払ってもらったりした場合は贈賄賂とみなされてしまうため、十分に注意する必要があります。

出典：国家公務員倫理規程｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000101

公務員と同じように副業は禁止である

準公務員は、職種にもよりますが副業が禁止されています。準公務員は公務員と同じように守秘義務があり、職務上得た情報を外部に漏らしてはいけないほか、公務に支障が出た場合には国民の生活が支えられなくなってしまうため、専念する必要があるためです。

また、副業が認められている職種であっても、準公務員の評判を著しく下げてしまうような内容のものは禁止されています。また、社会的影響といった点から、準公務員によるストライキ活動も禁止されています。

出典：国家公務員法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120_20210901_503AC0000000036

出典：地方公務員法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261

違反した場合は公務員と同じように刑法が適用される

準公務員は公務員とは違い、法律上で保護されていません。また、身分保証などもされていないため、立場としては公務員より弱くなります。しかし、禁止事項を準公務員が違反した場合は、公務員と同じように刑法が適用されます。

公共性の高い仕事であることからその社会的影響の大きさを考えて、他の民間企業よりも罰則は厳しいものとなっており、例えば守秘義務に違反した場合は懲戒処分になる可能性があり、懲役1年の実刑または50万円以下の罰金が科せられる程の厳しいものもあります。

準公務員となった場合は、公務員と同じように普段から自分の行動に責任を持つ必要があるでしょう。

出典：国家公務員法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120_20210901_503AC0000000036

出典：地方公務員法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261

「準公務員」について知ろう

準公務員について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。準公務員は公務員と同じように安定性があり働きやすいといった魅力がある一方で、注意しなければならない行動制限があるなど、厳しい一面もあることが分かりました。

厳しい制限があるからこそ、人々の生活のために頑張ろうという責任感も生まれやすく、やりがいを持って働くことができるのでしょう。

その安定性から準公務員は人気の傾向にあり、求人枠はすぐに埋まってしまうため、準公務員になるためにも求人サイトやハローワークなどでこまめにチェックしましょう。