独立するなら開業支援について知っておこう!岐阜で受けられる支援も紹介
「フリーランスとして独立したいけど、1人では不安だ。」
「会社が倒産の可能性があるから自分で独立して生計を立てたい、何からすればいいの?」
「自分のスキルを活かして独立したいけど、このやり方で大丈夫なのか不安だからアドバイスが欲しい。」
こんな風に開業支援を受けたいけれど、どのような支援が受けられるのか知らない方もいるのではないでしょうか。
本記事では、開業支援の種類から開業についての相談やセミナーを受けられる場所、開業するにあたって受けておいた方がいいサービス、岐阜で行われている開業支援まで、詳しく紹介しています。
本記事を読むことで開業支援について多くのことを知ることができ、スムーズに独立まで行えるでしょう。
開業支援を受けたいと思っている方は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。
目次
開業するときに受けられる開業支援の種類
開業に向けた支援サービスは、段階によって開業についてのセミナーや補助金、開業に必要な書類の作成など、さまざまなものがあります。
どのようなことで独立したいのか、どのようなことで支援が必要なのかなどを考えて、自分に合ったサービスを探してみてください。
支援として開業に向けた相談やセミナーの受講ができる場所
ここからは、開業についてのセミナーや相談を受けられる場所について紹介していきます。
開業支援には、補助金だけではなく経営のこと、中小企業の売り上げや海外進出、働き方改革などジャンルはさまざまで、開業をサポートしてくれる機関やサービスがたくさんあります。
セミナーでは他の起業家の方とも出会える有益な機会でもあります。また、無料で相談できるところもありますので、気楽に相談してみてください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構と記します。)では、起業・創業期、成長期、成熟期まで、それぞれの段階に合わせてサポートしてくれます。
中小機構には、主に経営者、支援機関、起業家の方へ向けたさまざまな支援があります。起業ライダーマモルという24時間いつでも起業についてLINEで相談ができるサービスやベンチャー企業に特化した支援サービス、起業・創業の相談窓口などがあります。
また中小機構TIP*Sでは、企業を目指す方や新事業に挑戦したい方などを対象に、ワークショップやイベント、セミナーも開催しています。
よろず支援拠点
よろず支援拠点とは、経営についてのさまざまな悩みを相談できる、国が設置した相談所です。
よろず支援拠点では、多様な分野の専門家が在籍しています。なので総合的にアドバイスをしてもらえるし、見つかった課題を解決するために全力で協力してくれます。
相談は何度でも無料でできます。電話・メール・FAX等で予約できますので、HPを見てみてはいかがでしょうか。
都道府県等中小企業支援センター
都道府県中小企業支援センターは文字通り47都道府県と13政令指定都市に、中小企業や小規模事事業者の経営や資金調達などを相談できます。
それぞれのセンターのHPにセミナーやイベントの案内もありますので、ぜひ自分の最寄りのセンターを調べてみてください。
出典:都道府県等中小企業支援センター|中小企業庁
参照:https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関では、事業者向けの支援を受けられます。
認定経営革新等支援機関検索システムを使用し、活動内容や支援実績などを確認したのち支援してもらう機関を選びます。そして、選んだ支援機関に経営状況を把握してもらい、さらに分析までしてくれます。また、事業計画の作成から実施するまでしっかり支援してくれます。
それだけでなく、計画を実現させたあとにもモニタリングやフォローアップもしてくれます。
シニアアドバイザーセンター
シニアアドバイザーとは、定年退職後や子育てが終わった方々の家族や趣味などの生活全般に関して、相談に乗ってアドバイスする専門家です。
そんなシニアアドバイザーという専門家たちがセカンドライフを謳歌するために、さまざまな事業を支援してくれます。
中小企業庁のHPには全国各県のシニアアドバイザーセンターの情報が載っています。セカンドライフで何か相談したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
商工会議所や商工会
日本商工会議所は、全国の商工会議所と連携し、政策提言活動や中小企業振興、地域振興、国際交流など企業活力の増進や魅力ある社会にするためにたくさんの活動をしている機関です。
商工会議所などは、事業承継・引継ぎ、小規模事業者持続化補助金、若者や女性活躍を推進に関する制度やワーク・ライフ・バランスの推進を支援してくれるサイトなどを紹介しています。
市区町村の創業支援事業者向けの制度
産業競争力強化法は、平成26年1月20日に施行されました。
その法律では、創業支援事業計画という市区町村と創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口やマッチング支援、ビジネススキル研修、専門家によるハンズオン支援などを実施するようにと国が認定しています。
出典:産業競争力強化法が本日施行されます|中小企業庁
参照:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/140120sangyo.htm
開業のための補助金や助成金など資金面で開業支援を受けられる場所
開業するにあたって、多くの人は資金面で不安があるのではないでしょうか。そんなあなたに、ここからは補助金や助成金について支援してくれるところを紹介していきます。
資金面で支援を受ければ、開業にも踏み出しやすいでしょう。ぜひ活用してください。
新創業融資制度
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫 国民生活事業が新事業を始める、または、事業開始後に税務申告2期を終えていない人が対象となった、無担保・無保証人で事業を支援してくれる制度です。
融資限度額は、3,000万円です。もちろん資金の使い道は新事業、設備資金や運転資金に限られます。返済期間は、各融資制度によって変わるのでご自身で調べてみてください。
出典:新創業融資制度|日本政策金融公庫
参照:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続補助金は、小規模事業者が自社の経費を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成の上で、販路開拓、業務効率化の取り組みなどの経費の一部を支援してくれる制度です。
この制度は、事業主の立場によって補助率や補助の上限額などが決まっていきます。例えば、小規模事業主が自ら計画したものを支援する場合、補助率は2/3、補助上限枠は50万円です。
補助金対象は、機械装置広報費、開発費、旅費、ウェブサイト関連費など多くの経費が対象です。
子育て女性起業支援助成金
子育て女性起業支援助成金において、助成金は子育て期の女性が起業後1年以内労働者を雇用し、雇用保険の適用事業の事業主になった場合に支給されます。
また、助成金を受けられる条件として、女性であることはもちろんですが、同居している子供が12歳以下、法人等の設立(個人事業主の場合は創業後)3か月後事業を行っていることなど、他にも条件があるので確認してみてください。
出典:子育て女性起業支援助成金|行政書士法人 甲子園法務総合事務所
参照:http://osaka.ii-support.jp/grant/woman.php
その他開業時利用した方がよいサービス
ここまで、資金面や経営における支援について紹介してきましたが、開業時には必要な名刺やチラシ、ホームページなどを作成してくれるサービスもあります。
開業時はやることがたくさんあるので、そのようなサービスを利用すると営業に集中しやすいでしょう。ぜひ利用してみてください。
ホームページの作成をしてくれるサービス
事業を始めるにあたってホームページが必要になってきます。ホームページは自作できるので、ホームページの作成依頼は必要ないと考える人も多いと思います。
しかし、SEO技術に長けた人にホームページの作成依頼をすると、早期集客につながりやすいのです。
開業した後のことも考えて、ホームページの作成依頼を検討してみてください。
開業時に必要な書類を作成してくれるサービス
開業時には提出しなければならない書類がたくさんあります。その書類まで作成してくれるサービスがあるので、ぜひ活用してください。
いくつかの質問に答えて必要な情報を入力し、情報から作成した書類を税務署に提出するだけで開業できるサービスもあります。
書類作成のサービスは色々ありますので、ご自身でも調べてみてください。
名刺やチラシなど営業関係を請け負ってくれるサービス
開業時は名刺やチラシについて手探りな状態になりがちです。それらをサポートしてくれるサービスを活用すると、開業時に営業をスムーズにできます。
チラシや名刺、ポスターなどをデザインから印刷まで依頼できるため、開業時は、このようなサービスも活用してみてください。
岐阜で行われている開業支援
ここからは岐阜での開業と資金面についての相談時に、おすすめの支援センターやサービスについて紹介していきます。
岐阜で開業したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
開業の相談をするなら
開業の相談をするにあたり、岐阜市創業支援ルーム、岐阜県産業経済復興センター、信長塾で相談できます。
岐阜市創業支援ルームでは、創業、新分野進出を目指し企業に対し、低料金の育成室を提供し、その他さまざまな支援サービスを行うインキュベート施設があります。その施設では、企業に向けた一般相談や事業計画書作成講座等を実施しています。
岐阜市創業支援ルームでは、起業や創業、資金の相談以外にも販路、海外展開について相談できます。さらに専門家にも相談が可能です。
信長塾では、起業コンサルティングを実施しており、東海三県で200社30店舗以上の開業に携わったノウハウを使ってサポートしてくれます。
出典:起業・創業支援|【公式】異業種交流会岐阜
参照:http://kigyo-gifu.com/?page_id=14
資金面で受けられる開業支援
岐阜県でも資金面のサポートをたくさん受けられます。
岐阜県の公式サイトでは、スタートアップ・企業支援事業を紹介しているページで、補助金などの情報も載っています。
岐阜県信用保証協会が行っている県創業の創業支援資金では、事業歴が1年未満で、ベンチャービジネスなどを新たに開業する方へ固定かつ低金利でサポートしてくれる保障制度があります。
また十六銀行のサポートローンでは、相談者の希望の確認後、協調融資を行います。そして大垣共立銀行では、運転資金・設備資金を目的に3,000万円以下の融資を受けられます。
さまざまな資金面でサポートがあるので利用してみてください。
出典:創業したい方・創業後5年未満の方 | 岐阜県信用保証協会
参照:https://www.cgc-gifu.or.jp/hosho/sogyo-hosho//
出典:創業支援ローン|大垣共立銀行
参照:https://www.okb.co.jp/company/fund/found-support.html
開業するとき利用できる開業支援について知っておきましょう
ここまで経営や資金の支援、名刺やチラシのサービスなど、さまざまな開業支援について紹介してきました。
開業時にはやらなければならないことがたくさんあります。効率よく事を運ぶためには、開業支援について知っておいた方が良いでしょう。
ぜひこの記事で紹介した開業支援を参考にしてみてください。