富士通Ｊａｐａｎ株式会社｜岐阜支店長　齊藤傑氏　ジョブ型人事で働く魅力向上

－昨年を振り返って。 　

新型コロナウイルスの影響が続く中、富士通グループでは社員の働き方や人事制度の変革に取り組みました。名古屋駅のＪＲゲートタワー内にある東海支社では、社員が固定席を持たず好きな場所で働く「フリーアドレス制」を導入。社員と顔を合わせる機会が減る中で、デジタルツールの活用や「１ｏｎ１（ワンオンワン）ミーティング」を実施するなど、積極的なコミュニケーションを図っています。 　

－人事制度の変革とは。 　

昨年４月から、「ジョブ型人材マネジメント」を導入しました。一人ひとりの職務（ジョブ）の内容を明確化するとともに、職責の高さに応じた報酬を設定することで、従業員の主体的な挑戦と成長を後押しする制度です。社員は募集内容を見て職務に応募し、選考を経て、その職務につくことができます。勤務地や職務内容、職責を自ら選択するので、社員にとって、人生設計を考える上で魅力的な制度となります。 　

－地域への貢献について。 　

２０２０年１０月に富士通グループの国内ビジネスの中核会社として発足した富士通Ｊａｐａｎは、日本や各地域の抱える課題をデジタル技術で解決することを目指しています。例えば、保育所の入所選考を人工知能（ＡＩ）で行うシステムでは、保護者の就労の有無や同居の親族の介護、きょうだいと同園希望などの条件に基づき数十秒で選考を実施します。これを自治体に提供することで、年々複雑化している自治体の選考業務の負担を大幅に軽減でき、かつ申請者の希望にも最大限応えることができます。昨年は県内でも導入事例があり、手応えを感じています。 　

－今年の抱負を。 　

全国の地域と同様に、岐阜県でも人口減少や少子高齢化、地域格差などの課題を抱えています。当社の豊富な業務ノウハウを生かした提案と技術力で、地方の活性化を支えていきます。