個人事業主・フリーランスが納める税金を徹底解説。節税対策のためのポイントも紹介します。

個人事業主やフリーランスを目指している人にとって、納めなければいけない税金や、確定申告のことは気になるところです。また、税負担を減らすために、できれば節税対策もしたいと考える人が多いでしょう。

この記事では、個人事業主が納める税金の種類や節税対策のポイントをまとめています。節税しながら事業を行えるように、事前に確認しておきましょう。

個人事業主・フリーランスとは

個人事業主とは、法人化せずに個人で事業を行なっている人を意味します。開業届を税務署に提出すると個人事業主となり、法人化していなければ従業員を雇っている場合も個人事業主に該当します。

一方でフリーランスは、組織に所属せず、さまざまな相手と自由に契約して収入を得ている人を指します。

個人事業主とフリーランスの働き方に大きな違いはありませんが、フリーランスになるのに開業届の提出は必須ではありません。

個人事業主が納める税金の種類

個人事業主が納める税金の種類は、次の4つです。

・所得税
・消費税
・住民税
・個人事業税

どのような税金なのか、それぞれ解説します。

所得税

所得税は、1月1日から12月31日までに発生した所得に対して課税される税金のことで、翌年に確定申告を行なって国に納付します。

所得は、「収入―必要経費」で求められ、所得から所得控除を引いた額が課税所得金額です。所得控除には、医療費控除や社会保険料控除などが該当します。

所得税は累進課税という仕組みで、下表のように所得金額が多くなるほど税率も高くなります。

なお、東日本大震災からの復興に必要な財源確保のため、令和19年までは「復興特別所得税」として「基準所得税額×2.1％」も併せて納付します。

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」
参考：国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」

消費税

消費税は、商品の購入やサービスの利用に対して課税される税金です。商品を販売する事業者が消費者から消費税を預かり、自分が支払った消費税額との差額をのちに国や地方自治体に納めます。消費税の求め方は、「課税売上高（税抜き）×税率―課税仕入高（税抜き）×税率」です。

個人事業主の場合、前々年の課税売上高、もしくは特定期間（前年の1月1日から6月30日）の課税売上高や給与等支払額が1000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。

一方で、2023年10月1日から始まるインボイス制度にともない、適格請求書発行事業者となっている個人事業主は、消費税の納税義務があります。

参考：国税庁「消費税のしくみ」

住民税

住民税とは、前年の所得に応じて1月1日時点の住所地で課税される税金のことで、確定申告をすると税額決定通知書が市区町村から送られてきます。

住民税には「市町村民税」と「道府県民税」があり、均等割と所得割の合算を地方自治体に納めます。

均等割は、所得に関係なく平等に課される税金のことで、標準税率（年額）は市町村民税が3,500円、道府県民税が1,500円です。東日本大震災の発生により、防災施策に係る財源確保のため、2023年度までは標準税率がそれぞれ500円引き上げられています。

所得割は、所得金額に応じて一律10％の税負担を求めるもので、標準税率は市町村民税が6％、道府県民税は4％、指定都市に住所がある人は道府県民税2％、市民税8％です。

所得割は、「（所得金額―所得控除額）×10％－税額控除額」で求められます。求められた所得割と均等割の合計5,000円を足した額が、住民税です。

ただし、住んでいる都道府県によっては、自治体の判断で道府県民税均等割を超過課税しているケースがあるため、自治体のサイトを確認するといいでしょう。

岐阜県の場合は、「清流の国ぎふ森林・環境税」の適用によって、令和8年度まで、県民税均等割に年額1,000円が加算されており、均等割の合計が6,000円となっています。

参考：財務省「身近な税」
参考：岐阜県総務部税務課「県税ガイドブック」

個人事業税

個人事業税とは、事業内容によって課税される税金のことです。確定申告後に自治体から税額決定通知が送られてきたら、地方自治体に納税します。

個人事業税のかかる業種は都道府県ごとに決められ、事業や地域によって税率が異なるため、自治体のサイトを確認しましょう。

岐阜県の場合、個人事業税の対象となる事業や税率は「個人事業税のあらまし（岐阜県税務課）」をご覧ください。

個人事業税は、「（収入―必要経費―専従者給与―各種控除）×税率」で求められます。納税した個人事業税は必要経費として計上可能なため、節税ポイントとして計上を忘れないようにしましょう。

なお、個人事業税は年間一律290万円の事業主控除があるため、事業所得が年間290万円以下であれば個人事業税の納付義務はありません。

個人事業主の所得税の計算方法

個人事業主の所得税額の計算方法について、具体的に解説します。

税金の計算と聞くと難しい印象がありますが、一度計算すると理解しやすくなるため、試しに計算してみるといいかもしれません。

年間の収入額を計算する

まずは、1月1日から12月31日までの年間の収入額を計算します。12月に仕事をし、翌月に支払われる報酬がある場合など、報酬の受領をしていない場合も、その年の売上として計算に含みましょう。

確定申告は毎年2月16日から3月15日まで行われ、所得税は前年の1月1日から12月31日までの収入額が対象となるため、2024年の確定申告では2023年の1月1日から12月31日までの収入額を計算します。

経費・所得控除を差し引く

次に、収入額から必要経費や所得控除額を差し引きます。必要経費とは、事業で必要とされるものにかかった費用のことで、例えば、事業でパソコンを使う場合はパソコンの購入費、帳簿付けに会計ソフトを使う場合は会計ソフトの利用料などが挙げられます。

収入額から差し引く必要経費は、1月1日から12月31日までにかかった費用の合計であり、翌年に支払い予定のものでも今年中に支払義務が確定しているものは今年の必要経費に含みます。例えば、2023年12月分の電気料金の支払いが2024年1月の場合でも、12月分の電気料金は今年の必要経費に含まれるでしょう。

必要経費の証憑（しょうひょう）書類として、商品購入時のレシートや領収書はなくさないように注意が必要です。また、収入額と必要経費は、両方とも発生した都度帳簿付けすると、記帳忘れを防止できます。

次に、「収入―必要経費」で算出された所得から、所得控除額を差し引きます。

所得控除は、下記の15種類です。自身に当てはまる所得控除を確認しましょう。

参考：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

課税所得額から所得税額を計算する

「収入―必要経費―所得控除額」で課税所得額が求められたら、前述した所得税の税率の表を用いて、所得税額を計算しましょう。

例えば、課税所得額が300万円の場合、税率は10％、控除額は97,500円のため、所得税は202,500円になります。

【計算式】
300万円×10％－97,500円＝202,500円

所得税は、預金口座からの振替やe-Taxの利用、現金などで、納付期限の3月15日までに納めましょう。3月15日が土日祝日の場合は、その翌日が期限です。

個人事業主ができる節税対策のポイント

個人事業主が納める税金を抑えるには、節税を意識して事業を行うことが大切です。

個人事業主ができる節税対策のポイントを解説します。

青色申告をする

「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出して、青色申告をしましょう。

個人事業主の確定申告は、「青色申告」と「白色申告」がありますが、青色申告のほうが節税効果を期待できるため、おすすめです。

青色申告をする主なメリットは、次の3つです。

①青色申告特別控除によって、所得金額から最大65万円を控除できる
②青色事業専従者給与によって、家族へ支払った給料を経費にできる
③損失を最長3年間繰り越せる

青色申告特別控除として最大65万円の控除を受けるには、下記条件のすべてに該当している必要があります。

・不動産所得または事業所得が生じる事業を営んでいること
・所得に関する取引を正規の簿記（複式簿記）によって記帳していること
・正規の簿記によって作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、控除の適用を受ける金額を記載して、確定申告期限までに提出すること
・仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行なっていること、または、e-Taxを使用して貸借対照表と損益計算書の提出を行うこと

参考：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

経費にできる支出を確認する

必要経費が多くなればその分課税所得額が減るため、経費にできる支出を確認し、記帳漏れがないようにしましょう。

例えば自宅を兼仕事場として使っている場合には、光熱費などをプライベートと事業で使っている割合ごとに算出する「家事按分」を利用して、事業使用分を計上できます。

【家事按分の例】
・1か月の電気代10,000円
→月の30％の時間を事業で使っている場合、事業使用分として3,000円を計上できる

・家賃100,000円
→住居の20％を事業で使っている場合、事業使用分として20,000円を計上できる

家事按分をする際には、金額の正当性を示すために計算方法の根拠を明確にすることが大切です。

所得控除を可能な限り活用する

所得控除が多くなれば課税所得額が減少するため、できる限り所得控除を活用することをおすすめします。

例えば、個人事業主の退職金制度として挙げられる小規模企業共済への加入や、対象となる保険の契約をすると、小規模企業共済等掛金控除や生命保険料控除を受けられるでしょう。

自身が受けられる所得控除を確認し、申告漏れがないようにすることも節税のために重要です。

減価償却資産の償却方法の届出をする

減価償却とは、事業で使用する建物や備品などの固定資産を定められている耐用年数に応じて毎年経費計上することです。減価償却資産は、使用や時間の経過によって価値が下がる固定資産のことを指します。

減価償却の計算方法には定額法と定率法があり、定額法は毎年一定額を経費計上するのに対し、定率法は毎年一定割合を経費計上するため、購入初年度の計上額が大きくなります。

【計算例】接客業用の応接セットを購入した場合
・取得価額500,000円
・耐用年数5年
（参考：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」）
・定額法の償却率0.2
・定率法の償却率0.4
（参考：国税庁「減価償却資産の償却率等表」）

■定額法
500,000円×0.2＝100,000円（1年目）
500,000円×0.2＝100,000円（2年目）・・・

■定率法
500,000円×0.4＝200,000円（1年目）
（500,000円―200,000円）×0.4＝120,000円（2年目）
（500,000円―200,000円―120,000円）×0.4＝72.000円（3年目）・・・
※計算結果が償却保証額以下になった場合、計算方法が「改定取得価額×改定償却率」に変わります。

定率法で経費計上したい場合は、「減価償却資産の償却方法の届出書」を管轄の税務署に提出する必要があるため、開業したばかりで税負担を減らしたいなどのケースでは、定率法を選択するといいかもしれません。

参考：国税庁「A1-19　所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続」

所得額によっては法人化が有効な場合も

事業の成長によって所得額が増えた場合は、法人化したほうが節税効果を見込める可能性があります。

個人事業主の所得税は、所得額が増えるにつれて税率も高くなる仕組みですが、法人税は、普通法人の場合4つの税率に区分されており、年800万円以下の部分が15％か19％のため、所得額によっては法人税のほうが税負担を抑えられるでしょう。

【普通法人：開始事業年度が令和4年4月1日以後の場合の税率】

参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」

一方で、法人化すると社会保険料負担や、事業が赤字でも税負担が発生するなどのデメリットもあるため、メリットとデメリットをよく比較してから法人化を検討することをおすすめします。

まとめ

個人事業主が納める税金の種類は「所得税」「消費税」「住民税」「個人事業税」の4つで、状況によって納税義務が発生しない税金もあります。

個人事業主が節税できるポイントは複数あるため、できる範囲で活用するなど、節税を意識して事業を行なっていくといいでしょう。

税金について不明点などがあれば、税理士に相談して、サポートしてもらってくださいね。

記事執筆や校正など文字に関わる仕事を幅広く行う元金融業のフリーライター。静岡県在住だけど岐阜県も大好き。戦国武将の推しは斎藤道三。（ブログ：https://enmojilaboblog.com/）