シンクタンクの意味と定義とは？役割や主な機関についてもあわせて紹介

シンクタンクという言葉をテレビやネットで見聞きしたことはあるけれど、正確な意味はわからない人がいるのではないでしょうか。なんとなく知っているだけでは、使い方を間違ってしまう可能性もあります。

本記事では、シンクタンクの意味や定義に加え、日本の代表的な政府系と民間系のシンクタンクをそれぞれ5つ紹介していますので、政府系と民間系の特徴や違いを把握できます。

この記事を読むことで、シンクタンクの意味や役割を知ることができ、なんとなく知っていた頃に比べるとシンクタンクの重要性に気がつくでしょう。また、詳しく知ることで職業として興味を持つ可能性もあるでしょう。

シンクタンクとは、どのようなものなのか詳しく知りたい人は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

シンクタンクの意味と定義

シンクタンクとは、経済や政治など様々な分野の課題解決のために研究をする企業や非営利団体などの研究機関です。

シンクタンクは、現在の課題の解決や未来の事象についての予測など重要な役割を担っており、企業の経営課題や国の政策課題など幅広い分野で活躍しています。

また、シンクタンクは英語で「think tank」と書き、専門家があらゆる情報をもとに解決方法を導き出すため頭脳集団と訳されることもあります。

シンクタンクの役割

シンクタンクは、目的に応じた調査と分析を行い、結果を発表したり意見を述べたりする役割があります。

シンクタンクのクライアントは、基本的に自治体や政府関係であり、依頼を受けて調査し、課題解決や政策へ提言するため重要な役割を任されていると言えるでしょう。

海外に比べると、日本では一般企業としてのシンクタンクが多く、民間系シンクタンクは、コンサルティングの役割も果たしていると言えます。

日本におけるシンクタンクとは

日本のシンクタンクは、政府系のシンクタンクと民間系のシンクタンクの2つに分けられます。

日本ではシンクタンクが多く設立されるブーム期があり、国の機関から生まれた政府系と一般企業から生まれた民間系が存在している状態です。

欧米のシンクタンクは主に非営利団体ですが、前述した通り日本のシンクタンクは企業から生まれた機関が多く、ビジネス的面が強いと言えます。

政府系シンクタンクについて

政府系のシンクタンクとは、省庁や日銀といった政府関係の非営利団体です。

政府系と言われるように、政府の政策や自治体にまつわる課題に対し調査や分析を行い提言します。政府系は、公共性の高い組織であり、非営利団体である点が民間系のシンクタンクと異なると言えるでしょう。

ここでは、日本の代表的な政府系シンクタンクを5つ紹介します。それぞれの団体で特色があるのでチェックしてみてください。

財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は、財務省のシンクタンクとして調査や分析などを行う政府系の団体です。

財務総合政策研究所は、昭和60年に財政金融研究所として設立され、平成12年に財務省ができたことにより現在の名称になった経緯があります。

政策の課題に対し提言するために、海外のシンクタンクと交流し、世界情勢を視野に入れて調査しており、グローバルな団体と言えるでしょう。また、財務省の職員を育成するなど活動内容は多岐にわたります。

出典：所在地・組織案内等｜財務総合政策研究所
参照：https://www.mof.go.jp/pri/summary/what_is_pri/intoroduction.htm#enkaku

経済社会総合研究所

経済社会総合研究所は、経済的な課題について調査や記録を行う内閣府のシンクタンクです。

主な活動は、GDPに関わる推計の作成と公表や政策の分析や企画を担う人材の育成と多岐にわたります。また、国内だけではなく、世界経済も研究対象のため研究範囲が広いと言えるでしょう。

公式サイトには、研究成果など情報を公開しているため、興味がある人はぜひ見てください。

日本国際問題研究所

日本国際問題研究所は、外交や安全保障に関する政策の研究や提言を行う団体です。

はじめは外務省の財団法人として設立され、現在は公益財団法人へ移行しています。

2021年には、世界シンクタンク調査からシンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020を受賞し、アジア第1位、世界では第8位と世界的に評価される有名なシンクタンクです。

出典：沿革｜日本国際問題研究所
参照：https://www.jiia.or.jp/abus/enkaku.html

科学技術・学術政策研究所

科学技術・学術政策研究所は、日本の科学技術における政策を調査、立案することを目的とした文部科学省の研究所です。

経済や社会の成長のために科学的視点で調査や分析を行い、調査は他の研究機関や研究者と連携する場合があります。

連携機関は国内だけではなく、海外の研究所や大学と共同研究していることからグローバルな研究機関と言えるでしょう。

日本銀行金融研究所

日本銀行金融研究所は、金融経済の問題や制度、歴史と様々な内容を研究する日本銀行の内部組織です。

金融経済の課題解決の調査をする一方、国内外問わず貴重な貨幣や公文書を一般公開しており、資料館としても役割を果たしています。

民間シンクタンクについて

民間のシンクタンクは、民間企業がビジネスとして運営している組織です。

民間系のシンクタンクは、民間企業だけではなく、官公庁など公共機関からも依頼を受けるため、政府系より幅広く活動していると言えるでしょう。

また、コンサルティングサービスを請け負う企業が多く、システム開発や経営方針など調査や分析以外の役割を果たすシンクタンクもあります。

政府系と同様に、日本の代表的な民間系のシンクタンクを5つ紹介します。

野村総合研究所

野村総合研究所（NRI）は、企業戦略の提案やシステム開発から政策の提言を行う民間総合シンクタンクです。

日本初の民間シンクタンクであった旧野村総合研究所と、日本ではじめて商用コンピューターをビジネスシーンで運用した野村コンピューターシステムが合併してできた経緯があるため、歴史のある企業と言えるでしょう。

現在は、シンクタンクの役割以外に金融やITコンサルティングといった幅広い分野で活躍しています。

三菱総合研究所

三菱総合研究所は、経済、企業経営の他、政策や公共といった広い分野で活躍する民間シンクタンクです。

シンクタンクの役割以外に企業経営のコンサルティングや三菱総研DCSと協力しITCの側面から解決策を提案しています。

三菱という大きなグループのネットワークを駆使し、課題解決に取り組むため、あらゆる課題に対応できる点が強みです。

東京海上研究所

東京海上研究所は、災害やあらゆるリスクの研究をする東京海上グループのシンクタンクです。

研究所対象であるリスクの範囲は広く、自然災害や少子高齢化による人口の変化によって発生する企業リスクを研究し企業や社会の課題解決に取り組んでいます。

様々なクライアントから依頼を受けながら、東京海上グループの保険商品の品質向上にも携わっているため、グループ内でも重要な会社と言えるでしょう。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

みずほリサーチ＆テクノロジーズは、シンクタンクとしての調査力に加え、コンサルティング力とITデジタルの強みを活かした民間シンクタンクです。

金融以外に医療や福祉介護の分野やデジタル技術を活用し、様々な企業の課題解決に対応しています。

企業だけではなく、官公庁や自治体の課題解決にも携わっている力のある企業と言えるでしょう。

株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTデータ通信株式会社によって設立された民間のシンクタンクです。

クライアントの課題を解決するため、調査研究の他にビジネスやITのコンサルティングを担うなど大きな役割を果たしています。

民間系であり、NTTという大企業のシンクタンクのため、コンサルティング力が強く、脳科学といった最先端技術の分野でも活動中です。

コンサルティングファームとの違いとは？

シンクタンクの基礎知識や日本の代表的なシンクタンクについて紹介してきましたが、コンサルティングファームとの違いをご存知でしょうか。

シンクタンクは、問題解決のために調査し提言することが目的ですが、コンサルティングファームは問題解決のため調査以外にサービスの開発やあらゆる方法で対応します。

政府系は研究面が強いですが、民間系については、コンサルティングファームと一体化したような企業が主流だと言えるでしょう。

シンクタンクについての知識を深めてみよう

ここまで記事を読んだ人は、シンクタンクの基本的な知識から代表的な研究所について理解していただけたのではないでしょうか。また、政府系と民間系の違いや海外のシンクタンクとの違いについても把握できたでしょう。

シンクタンクを知れば国内外の情勢を知るヒントになるため、ぜひ今後も知識を深めていってください。