株式会社名神｜代表取締役副社長　割山隆昭氏　建物の解体技術や知識を深化

―昨年を振り返ると。 　

前半は仕事の流れが緩やかで、後半からは年明けまで繁忙期という差の激しい１年でした。業績もようやく例年並みとなりましたが、年間を通して安定しておらず、まだコロナ禍に振り回されている状態です。 　

－建物の期限は６０～７０年といわれますが、解体業への影響は。 　

今後１０年近くは建物の解体件数が増加するでしょう。寿命の迫っている建物や空き家などを放置すると、外壁の崩落などで事故が起きる危険もあり、地域住民の安全を守る上で、放っておくことはできません。しかし、物価高で解体時に使用する重機が値上がりするなど、解体にかかる費用が高くなります。その影響で解体に及び腰になる顧客も出てくるでしょう。また、昨年４月からアスベスト除去に関する法規制が強化され、商業施設に加えて、一般住宅の解体工事などにも適用されるようになりました。費用が高くなる要因やどの部分でコストを下げられるかを顧客にしっかりと説明し、営業することが重要になってきます。 　

―顧客に納得してもらうためには。 　

ニーズに対応するための努力が必要です。そのための知識やノウハウを蓄積しないといけません。会社としては解体施工技士などのさまざまな資格の取得に力を入れています。解体時には目に見えない有害物質を取り扱うこともあって知識を深める必要があり、講習などを受講するといったサポートをしています。 　

―地域貢献活動については。 　

地域住民への理解を促し、解体業に良いイメージを持ってもらおうと作業現場を清掃しています。 　

－今後の展望をお願いします。 　

コロナ禍が収束する見通しが立つこともなく、物価高の影響もあって先が見通せない状況ですが、必要な情報を迅速に集めて業務に生かすことで乗り切っていきます。