【理想科学・ニュースリリース】教職員の8割以上が働き方改革に効果ありと回答（京都市連携協定中間報告）

半年で学校備品に還元できる270万円相当のポイントも獲得

連携協定で理想科学が京都市の全公立小中学校などへ提供した連絡アプリ「スクリレ」
教職員の8割以上が働き方改革に効果があったと回答
半年で学校備品に還元できる270万円相当のポイントも獲得

理想科学工業株式会社（代表取締役社長：羽山明以下、理想科学）は、京都市の公立学校（230校）と保護者間の連絡手段をデジタル化し、教職員と保護者双方の利便性向上と一層の負担軽減、および教育財源の充実を目指し、令和5年(2023年)1月30日に、京都市と学校と保護者をつなぐ連絡アプリ「スクリレ」サービスを無償で提供する連携協定を締結しました。9月に実施したアンケート調査では、「スクリレ」導入が働き方改革につながったと教職員の8割以上が回答しました。また、サービスの１つである「スクリレポイント」の活用により、サービス開始から半年で学校の備品に還元できる270万円相当のポイントを獲得しました。サービス開始以来、「スクリレポイント」への認知は徐々に広がっており、今後はより多くの保護者にポイント獲得活動に協力いただけることが期待されます。

写真：スクリレポイントで交換したボールで活動する京都市立祥栄小学校バスケットボール部

学校と保護者をつなぐデジタル連絡ツール「スクリレ」では、３つのサービスを提供しています。１つ目が学校単位の契約により保護者のスマートフォンに学校の先生が配布する「お便り」を届けることができる「スクリレお便り」、２つ目が出欠や健康観察の報告をデジタルで可能にする「スクリレオプション」、３つ目がアプリへの広告費の一部を学校に還元する「スクリレポイント」です。

「スクリレ」最大の特長である「スクリレポイント」は、保護者が広告を任意で閲覧するだけで学校にポイントが貯まり、運動用具や書籍など、学校に必要な教育備品と交換できる仕組みです。「スクリレ」はデジタル連絡ツールとしての機能にとどまらず、学校の教育環境の整備を応援するサービスが評価され、2,200校を超える全国の学校やPTA等で導入されています。

京都市は、全国20政令指定都市の一つであり、人口約145万人を有し、全国でも高い水準の子育てや教育サービスを実施・維持している都市です。令和4年(2022年)度の2学期から、「スクリレ」を含む複数のアプリについてモデル校を設け試行導入し比較検討を行った結果、「スクリレ」の導入が決定されました。

この度、連携協定に基づく「スクリレ」の導入を推進した京都市教育委員会学校指導課担当係長の大西博道様は、「保護者の96％が『スクリレ』を登録し、学校からのお便りの多くが「スクリレ」を使って配信されるようになったので、先生の印刷業務の時間が削減されました。『スクリレポイント』について、保護者も学校の教育活動を気軽に応援できると好評です。今年度末までの1年間で500万円相当のポイントを獲得できそうです。」と話されました。

実際にスクリレを導入した祥栄小学校校長の中村薫様は、「学校からのお便りは『スクリレ』を使って配信しているので、先生の印刷業務の時間が削減されました。朝の欠席連絡も電話ではなく『スクリレ』で対応できるので、本来の子どもたちと向き合う時間が増えました。保護者に直接お便りが届くことで、連絡事項が確実に伝わり、子どもが必要な教材を持参し忘れて授業に参加できないなどの場面も減り、学習保障の観点からも良い効果が出ています」と、「スクリレ」による先生の働き方改革にご評価いただきました。

保護者向けアンケートでは、全体の9割以上の方が、来年度以降も「スクリレ」のようなアプリ等を活用した保護者連絡ツールを利用したいと回答しました。

理想科学は京都市と協力して行った「スクリレ」サービスの効果測定の結果をもとに、子育て世代の支援や教職員の働き方改革につながる「スクリレ」サービスの向上に努めてまいります。

※以下は、2023年9月に「スクリレ」を導入した京都市立学校の教職員や保護者アンケートの結果の一部です。

◆アンケートについて
①期間　2023年9月15日（金）～2023年9月27日（水）
②対象
　・保護者向け（回答数：14,092名　回答率：約33 %）
　・学校向け（回答数：230校　回答率：100 %）
③内容　「スクリレ」活用に関する評価

■保護者向けアンケート
Q来年度以降、「スクリレ」のようなアプリ等を活用した保護者連絡ツールを利用したいですか？

90.70%(12,601人)の保護者が、アプリを活用した保護者連絡ツールを利用したい、と回答。

■学校向けアンケート
Q「スクリレ」を導入したことで、教職員の働き方改革につながったと思いますか？

81.2%(186校)の学校が働き方改革につながっていると回答。

◆連携協定について
①期間　2023年2月1日～2024年3月31日
②内容
　・京都市が指定する対象校（230校）及び対象校のPTAで理想科学が提供する「スクリレ」を利用する。
　・対象校は「スクリレ」機能の利用に努め、「スクリレポイント」活動を推進する。
　・京都市と理想科学は対象校において実証事業の効果を測定するためのアンケート等を実施し、その効果を分析し評価する。

◆京都市の教育について
※「京都市教育委員会（GIGAスクール構想）」ホームページ　
https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000310832.html

明治5年の学制発布以前の明治2年、京都の町衆は私財を出し合い、日本最初の地域制小学校である64の「番組小学校」を創設しました。これは、明治維新による都市の衰退が危惧される中、「まちづくりはひとづくりから」との思いから、「教育」にまちの将来を託した町衆の願いが学校という形に結実したものです。
先人たちから受け継がれた「地域の子どもは地域で育てる」京都市教育の伝統と、時代の変化を常に先取りする進取の気風で培われた「はぐくみ文化」の下、京都市ならではの有形無形の優れた文化が有する多様な価値や、デジタル化などの新たな潮流を強みにしながら、番組小学校創設の誇りと蓄積された実践を今に生かし、子どもを社会全体で温かく育み、市民ぐるみ・地域ぐるみの教育が進められています。

◆スクリレについて
※「スクリレ」ホームページ　https://www.sukurire.jp/
（詳細はこちらを参照ください）

◆事業運営体制について
本事業は理想科学の「デジタルコミュニケーション事業部」が「一般社団法人教育活動振興協会（英文名 School Activities Promoting Association：以下、SAPA）」に事業ライセンスを付与して運営します。非営利法人であるSAPAは、「スクリレポイント」の管理・運営のほか広告代理店を通じた広告の募集・審査を行います。

◆会社概要
会社名　：理想科学工業株式会社 (東証プライム市場：6413)
所在地　：〒108-8385　東京都港区芝五丁目34番7号　田町センタービル
設立　　： 1955年1月25日 (創業：1946年9月2日)
代表　　：代表取締役社長社長執行役員　羽山明
主要製品：高速カラープリンターオルフィス、デジタル印刷機リソグラフのハード及び関連機器、消耗品
URL　： https://www.riso.co.jp/

●シンボルマーク、ロゴマークおよびスクリレは、理想科学工業株式会社の登録商標または商標です。