地域特性や住民行動実態を反映した 避難対応ソリューションサービスを開始しました。

2023年10月25日
株式会社建設技術研究所 

　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、水災害発生時の避難情報発令や避難所開設等の災害対応の迅速化や的確性を向上させるため、地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始しました。

1．背景
　近年、内水や中小河川の氾濫による浸水被害や土砂災害などリードタイムの短い災害が頻発しています。このような状況下では、より細かい単位での地域特性や災害時の住民行動実態などに応じた避難対応が一層重要となってきています。
　地域特性や住民行動実態を避難対応に反映するためにはこれまでアンケート調査等により把握することが一般的であり、調査に時間を要すること、回答者の主観が影響し客観性が十分でないことなどが課題でした。

2．サービスの内容
　当社では、出店計画のマーケティング分野などに用いられている人流ビッグデータが災害時の人の動きを客観的に把握できることに着目し、地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを提供します。
　具体的には、図1に示すように、人流ビッグデータから「避難の所要時間」「滞留発生状況」「避難所への移動状況」を把握し、当該地区の浸水特性（浸水場所、浸水深、水位上昇速度など）から、適切な避難情報発令タイミング、避難ルート、避難所対象範囲の見直し（図2参照）などを検討し、災害対応の迅速化や的確性向上に資する各種職員行動マニュアル等の作成・更新をサポートします。

人流ビッグデータを活用した避難対応見直しのイメージ

災害時行動実態を踏まえて避難所対象範囲を見直した例

3．今後の展望
　リアルタイム人流データの普及・進展に応じて、災害対応の的確性を向上できるシステム開発に取り組む予定です。