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投稿者:

ZYAO22編集部

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

2024年9月2日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

 ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し(2002年より毎年実施)、調査報告書を作成いたしました。

<主な調査結果>
(月1回以上お酒を飲む人 1,200人対象)

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が61.5%で、昨年より5ポイント増加しています。「発泡酒・新ジャンル」は39.4%でした。2023年10月の酒税改正前と比べて、家庭でのビール系飲料飲用量の増減を聞いたところ、酒税改正により減税されたビールの飲用量は「増えた」が13.0%で、税率が据え置かれた発泡酒、増税された新ジャンルの飲用量は「減った」がそれぞれ12.1%、13.5%でした。

■ビールを飲む理由としては「おいしいから」(79.4%)が突出しており、続く「品質がよいから」(23.3%)と並び“味”に関わる理由が上位となっています。発泡酒・新ジャンルでも過半数が「おいしいから」(53.7%)を理由に挙げていますが、それ以上に「価格が手頃だから」(63.8%)が高く、価格面が最大の飲用理由となっています。

■ビール《飲用者》は、ビール350ml 6缶パックの販売価格が50円程度安くなると、16.8%が飲む量は「増える」と回答しました。一方、発泡酒・新ジャンル《飲用者》は、発泡酒・新ジャンル350ml 6缶パックが50円程度高くなると、18.0%が飲む量は「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルのかわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、17.6%が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。
 消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対し、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担(酒税+消費税)が小売価格の34%程度※と想定されることに対し、「高い」(59.8%)とする意見は約6割で、「安い」(4.4%)、「適正」(12.4%)とする意見を大きく上回りました。
※消費税10%の場合

以 上