ACPC 関西支部会がエンタテインメント産業の持続的発展に向けて新アリーナ建設計画に関する声明文を発表

関西圏のライブ・エンタテインメント産業および音楽文化の持続的発展に向けて　
ACPC 関西支部会が 新アリーナ建設計画 に関する声明文を発表

 
　このたび、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）の関西会員社で構成されるACPC関西支部会は、新アリーナ建設計画の規模再検討および協議に関する声明文を発表いたしました。
コロナ禍を経て、コンサートの公演数は過去最高ともいえる規模となり、それに伴い大規模公演も増加しています。しかし実態として、首都圏に新アリーナ建設・開業が集中し、2030年までに首都圏では10,000席規模の会場が15施設開業予定ですが、関西圏のアリーナ会場計画は途中段階を含め、３施設に留まります。ライブ・エンタテインメント産業の首都圏一極集中がさらに進むことで、関西圏のみならず、各地の音楽文化の衰退が危惧されます。

【関西圏における大型公演の現状】
現存する大阪のアリーナは、スポーツ使用を主目的として建設された施設であり、大阪城ホールにおいてはコンサートに限らず多くの催事により、スケジュール確保が非常に困難な状況です。スタジアムも、あくまでスポーツ施設でありコンサートで使用できる期間は限られます。また、大型エンタテインメント・コンテンツの多くが東京より発信されますが、関西圏での開催は交通費、宿泊費、運送費等の経費増により不採算に陥る恐れがあり、より収容人数の大きな会場の存在が必須です。
　
【森ノ宮アリーナ建設計画について】
　現在新たに計画されている「森ノ宮アリーナ」の規模は13,000席を期待しておりましたが、建物横幅が80mに限定され、10,000席規模になると聞き及んでおります。10,000席規模での建設となった場合、コンサート利用では採算が困難となり、積極的な活用に至らない事が強く懸念されます。
　アリーナの償却は60年と聞いており、国際都市である関西でのコンサート文化を長きにわたり支える意味でも、需要に満たない規模での建設計画は避けるべきと考えます。今後、関西圏におけるアリーナ会場は、利用率の７割相当は当協会の会員によるものと予想され、エンタテインメントで活用することで、アリーナの運営計画はより確実になります。
いま一度、アリーナ建設計画の規模において再検討いただき、会場を利用する公演事業者と早期に意見交換会・協議の場を設けていただきたいと思います。

関西支部会による声明の全文、会場数・市場規模等の関連データと図表は、下記のURLおよびQRコードよりご確認いただけます。
http://www.acpc.or.jp/kansaibranch/statement/

＊コンサートプロモーターズ協会（ACPC）とは
音楽を中心としたライブ・エンタテインメントを主催する、全国のプロモーターで構成される一般社団法人です。
ライブ・エンタテインメント産業のさらなる発展を目的として、各種の公益事業を実施しています。