中小企業の技術を活かす「サーキュラーエコノミーへの転換支援事業」共同研究テーマ募集に向けたお知らせ

2月13日より個別相談の受付開始！

　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、中小企業がもつ強みを活かしてサーキュラーエコノミーへの転換に資する技術開発を支援するため、フードロス対策、脱プラスチック分野などに着目し、2024年度より、公募型共同研究※を実施する予定です。それに向け、個別相談の受付を開始します。

※公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担（都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等）して実施する共同研究です。

公募型共同研究の概要（案）

研究テーマ	材料・加⼯技術を活かしたサーキュラーエコノミーに資する研究	判別・診断、センシング技術を活かしたサーキュラーエコノミーに資する研究
研究実施対象者	東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法⼈で研究開発を希望する共同体。
研究内容および目的	フードロス削減もしくはプラスチックの3R（リデュース・リユース・リサイクル）につながるもので、材料・加工技術の応用や既存技術のあらたな組み合わせによりサーキュラーエコノミーへ転換のための研究開発を行うもの。	フードロス削減もしくはプラスチックの3R（リデュース・リユース・リサイクル）につながるもので、具体的な対象にフォーカスし、センシング・画像技術の高度化によってサーキュラーエコノミーへ転換のための研究開発を行うもの。
研究開発期間	2024年7月1日から最長1年間（2025年6月30日まで）
委託上限額	1テーマあたり 1,200万円（消費税を含む）

本事業への応募方法や申請様式等の詳細は、公募要項をご覧ください。お問い合わせは下記のURLからお願いします。

公募要項（案）

2024年2月1日(木)

14時より公開（予定）

下記のURLからダウンロードしてください。

お問い合わせは、下記のURLからお願いします。

説明動画は、2月7日(水)10:00から下記のURLにて配信予定です。

※申請書類受付期間の4月12日(金)まで公開します。

公募案詳細はオンラインセミナーにてご紹介

「サーキュラーエコノミー（CE）への転換に向けたオンラインセミナー」

（2月1日14：00～16：00開催予定）は専用フォームよりお申込みいただけます。

申請期間

申請要件の確認のため、個別相談（Web会議可）が必須ですのでご注意ください。

（持参）2024年4月8日(月)9時から2024年4月12日(金)17時まで

（郵送）2024年4月12日(金)必着◆オンライン申請方法は個別相談でお伝えします。

＊なお、本公募事業は、令和6年度東京都予算に基づき実施するため、東京都議会において予算案等の審議状況により、公募の内容や採択後の実施計画が変更される場合があります。