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ZYAO22 > プレスリリース > 三井情報、千葉興業銀行へ国際送金業務のデジタル化ソリューション「MOCT-FT」を導入

投稿者：

ZYAO22編集部

三井情報、千葉興業銀行へ国際送金業務のデジタル化ソリューション「MOCT-FT」を導入

- データの活用により、業務の省力化・効率化を実現 -

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、株式会社千葉興業銀行（本店：千葉県千葉市、頭取：梅田 仁司、以下 千葉興業銀行）が国際送金業務支援ソリューション「MOCT-FT（モクト エフティ、以下 本サービス）(*1)」を採用し、2024年3月より利用開始することをお知らせします。三井情報は、本サービスの導入を通じて、千葉興業銀行における国際送金業務のデジタル化をSaaSで実現し、業務の効率化やペーパーレス化に加え、ISO20022等(*2)にも柔軟に対応できるよう支援していきます。

　千葉興業銀行は、中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025」において、重要取り組みの一つとして「組織基盤の構築」を掲げ、デジタルフローの業務基盤を確立することで生産性の向上を目指しています。グローバル化の進展により国際送金規模が増加し続ける中で、千葉興業銀行では紙の送金依頼書の目視確認、手作業によるシステム入力等の負荷の高い国際送金業務について、デジタル技術を活用した改善策を検討していました。

　こうした状況を受け、三井情報は国際送金にかかる業務プロセスをデジタルワークフロー化し、アンチマネーロンダリング（以下、AML）等の規制対応にも可能な本サービスを千葉興業銀行に提案し、採用されました。千葉興業銀行は本サービスの導入により国際送金業務がデジタル化されたことで、業務負荷の大幅な軽減と合わせヒューマンエラーの防止や業務の効率化、ペーパーレス化を実現します。

- 本サービス利用イメージ -

■本サービス導入による効果
① データ活用による業務効率
送金依頼受付、過去送金履歴、送金電文などのデータ活用により、依頼内容入力の省力化やAMLチェック、電文内容の自動チェックが可能になります。また、過去の送金内容との差異理由の確認、記載不備等による手戻りやAMLチェックの漏れ防止など確認作業の効率化・精緻化を実現します。
② 営業店の負荷軽減
従前、営業店においても国際送金業務を行っていましたが、本サービスの導入により本部に国際送金業務を集約することで、営業店の負荷が軽減されるようになります。それにより、営業店の行員は国際送金業務にあてていた時間を活用し、より営業業務に専念することができます。
③ 法令遵守
国際送金を行う際には、外国為替及び外国貿易法（以下、外為法）第17条 (*3)や犯罪収益移転防止法(*4)等の法令に遵守した対応が求められますが、本サービスでは規制対象取引の確認がシステム上で行われるため確認漏れの防止にもつながります。
④ ISO20022への対応
国際送金を行う金融機関では、2025年11月までにISO20022への完全移行が必須のため、送金業務における事務量の増加、複雑化が見込まれています。本サービスは、ISO20022への移行に必要なデータの整備、システム間連携の準備も行っているため、千葉興業銀行ではISO20022への柔軟な対応が可能となります。


　三井情報では約30年間にわたり培ってきた専門的な高い知見と実績を積み重ね、お客様の国際送金業務領域の期待に応えてきました。三井情報は本サービスの提供を通じて、今後も千葉興業銀行をはじめとする国内の地域金融機関のデジタル化によるデータ活用を推進し、金融業界が抱えるAMLなどの社会課題の解決に貢献していきます。

(*1) MOCT-FT（MKI Online Coordinator for Transaction - Fund Transfer）は国際送金業務の改善・効率化を実現するデジタルワークフローをSaaSで提供するクラウドシステムです。
(*2) 2021年8月に金融活動作業部会（FATF）から公開された第4次対日審査の結果に基づき、国内の金融機関は、当局対応としてアンチマネーロンダリング、テロ資金供与対策（CFT）の強化が求められています。全世界の金融機関は、ISO20022対応として2025年11月までに国際送金時のSWIFTメッセージフォーマットをMT（Message Type）からMX（XML ベースの Message Type）に移行する必要があります。
(*3) 外為法17条により、国内の金融機関は国際送金を行う際に、外為法上の規制対象取引ではないことを確認することが義務づけられています。
(*4) 犯罪による収益の移転を防止する重要性に鑑み、マネー・ローンダリング防止及びテロリズムに対する資金供与の防止を目的とした法律。国際送金に関わる条文では、「通知義務」に基づき、「名称」、「本店または主たる事務所の所在地」、「口座番号」などを支払銀行に通知することが義務付けられています。

【関連ページ】
MOCT-FT提供開始リリース： https://www.mki.co.jp/news/solution/20210915_1.html
MOCT-FT製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/moct.html
MKIコラム「SWIFT動向(ISO20022)について」： https://www.mki.co.jp/knowledge/column112.html

【株式会社千葉興業銀行について】
株式会社千葉興業銀行は、企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」を実践するとともに、親切な相談相手として、お客さまに幸せをもたらす多様なニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、今後とも真にお役に立つ銀行をめざしてまいります。
ホームページ：https://www.chibakogyo-bank.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品に関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
金融第一営業部
TEL : 03-6376-1114 　E-mail : moct-sales-dg@mki.co.jp