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投稿者:

ZYAO22編集部

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2023」を公表

日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル(5,099円)でOECD加盟38カ国中30位

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2023」を公表 日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル(5,099円)でOECD加盟38カ国中30

 
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす(公財)日本生産性本部(東京都千代田区、理事長:前田和敬)は、12月22日、「労働生産性の国際比較2023」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。
労働生産性の国際比較2023」では、2022年の日本の労働生産性(時間当たり及び就業者一人当たり)の国際的位置づけや2021年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍以降の労働生産性の変化(2020年4~6月期以降の動向)についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、52.3ドル(5,099円)で、OECD加盟38カ国中30位でした。実質ベースで前年から0.8%上昇したものの、順位は1970年以降で最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は85,329ドル(833万円)で、OECD加盟38カ国中31位となっています。

日本の時間当たり労働生産性は、52.3ドル。OECD加盟38カ国中30位。

OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、52.3ドル(5,099円/購買力平価(PPP)換算)。OECD加盟38カ国中30位だった。順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。2021年と比較すると、実質ベースで0.8%上昇した。

OECD加盟国の時間当たり労働生産性(2022年・38か国比較)

日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル。OECD加盟38カ国中31位。

2022年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、85,329ドル(833万円/購買力平価(PPP)換算)。ポルトガル(88,777ドル/866万円)のほか、ハンガリー(85,476ドル/834万円)やラトビア(83,982ドル/819万円)といった東欧・バルト海沿岸諸国とほぼ同水準となっている。順位でみても、1970年以降で最も低い31位に落ち込んでいる。

OECD加盟国の1人当たり労働生産性(2022年・38か国比較)

日本の製造業の労働生産性は、94,155ドル。OECDに加盟する主要34カ国中18位。

2021年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、94,155ドル(1,078万円/為替レート換算)。これは米国の6割弱(56%)に相当し、フランス(96,949ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代に入ると順位が低落するようになり、2015年以降は16~19位で推移している。

製造業の労働生産性水準(2021年・OECD加盟国)

※OECDが随時行うGDPデータや購買力平価レートなどの改定に伴い、全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改定した。そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。

レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトよりご覧いただけます。