ビードットメディカルが台湾の質達康と陽子線治療装置の販売代理店契約を締結

2023年11月27日
株式会社ビードットメディカル

　株式会社ビードットメディカル（本社：東京都江戸川区　代表取締役社長：古川卓司　以下ビードットメディカル）は、台湾の質達康股份有限公司（Quatherapy Inc.、負責人：蔡銘浩、以下・質達康）と新たな戦略的パートナーシップを締結しましたのでお知らせします。この中で、ビードットメディカルは、同社が開発中の先進的な陽子線がん治療装置の台湾における正規代理店として質達康を認定しました。このパートナーシップには日台双方から大きな期待が寄せられており、発表イベントには台灣放射腫瘤學會（TASTRO）邱仲峯理事長と、公益財団法人医用原子力技術研究振興財団の辻井博彦副理事長が出席しました。

写真：2023年11月25日台北市内で行われた調印イベントにて　向かって左から：①公益財団法人医用原子力技術研究振興財団の辻井博彦副理事長（ビードットメディカル顧問）、②ビードットメディカル代表取締役社長の古川卓司、③質達康の蔡銘浩CEO、④台灣放射腫瘤學會（TASTRO）邱仲峯理事長、⑤台灣放射腫瘤學會（TASTRO）李欣倫秘書長

　ビードットメディカルは東京に本社を置く医療機器スタートアップです。「PROTON for Everyone（陽子線がん治療を世界中に）」をミッションとして、超小型・高性能・高効率の陽子線がん治療装置の開発を通じて、だれもが陽子線治療を受けられる社会の創出を目指しています。従来、陽子線治療は装置サイズが巨大であることが主な要因となって普及が進んでいませんでした。ビードットメディカルは超伝導技術を使った独自開発の「Magnetic Gantry™（磁気式ガントリー™）」を開発し、照射装置の高さを従来の約3分の1、かつ、既存のX線治療装置とほぼ同等にまで縮小し、陽子線治療の現状に風穴を開けようとしています。

　質達康はビードットメディカルの陽子線がん治療装置を台湾で販売支援・促進するために設立された会社です。質達康の目標は、ビードットメディカルの陽子線技術を台湾に包括的に導入することであり、台湾のがん患者に最良の治療法を届けることです。質達康は医療機器認証の申請、販売、設置、メンテナンスを担います。

　両社は陽子線がん治療を台湾の人々にとって身近なものにしたいというビジョンを共有しており、11月25日（土）に台北で販売代理店契約を締結しました。台湾では2023年3月現在、15か所の医療機関が陽子線治療または重粒子線治療を実行中、あるいは承認済み、もしくは許可申請中です。これらが順調に進めば、台湾は世界で最も人口当たりの粒子線治療施設数が多い国となる見込みです。承認を既に受けた施設のうち、まだ装置メーカーが決定していないところもあり、両社は今後数年間で、これらの承認済み施設、または今後新たに承認されるであろう施設のうち、5施設から受注を得ることを目標としています。

　ビードットメディカルの代表取締役社長兼CEOの古川卓司は、以下のようにコメントしています。「このパートナーシップは新たな希望を患者さまと医療従事者にもたらし、台湾の方々にとって陽子線治療はますます身近なものとなるでしょう。ビードットメディカルの革新的超小型治療装置は、その高い性能と効率性で、地域のがん治療を変えていくことでしょう。ビードットメディカルの技術で、患者さまに最先端の治療をお届けし、がんと戦う医療従事者の皆さまにとっても効果的なツールをお届けしたいと思います。」

　質達康のCEOの蔡銘浩氏は、「当社は今回の提携を通じて革新的な陽子線治療を台湾の医療従事者や患者さまにお届けすることをお約束します。そうすることで、がん治療の効率や効果が強化されていくことでしょう。ビードットメディカルとの提携は、単に両社にとって戦略的に重要というばかりでなく、台湾におけるがん治療技術の進化において重要なマイルストーンとなることでしょう。」とコメントしました。

 
陽子線治療について
　陽子線治療は体内深部にある腫瘍をピンポイントで正確に照射するため、腫瘍周囲の正常な組織や臓器へのダメージが少なく、副作用を低く抑えることができます。そのため日常生活を大きく変えることなく、働きながらのがん治療が可能になるなど、患者さまのQOL向上が見込まれます。

　しかし、陽子線治療は現在ごく一部の患者さましか受けられておらず、X線治療のように広く普及しているとは言えません。普及を妨げる原因は巨大で高額な装置にあり、病院への導入には高額な初期コストと十分な設置スペースが必要であることから、世界で113施設しか稼働しておらず、X線治療に比べ圧倒的に施設数が少ないのが現状です（2023年10月時点）。

※超小型陽子線がん治療装置のイメージ（薬機未承認品につき、販売・譲渡はできません。）