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投稿者:

ZYAO22編集部

大企業のIT担当者・Web責任者の74.6%がCMSの運用体制の見直しが必要と回答。うち30.1%は2年以内に着手予定

やりたいこと1位は「オンプレからクラウドへのリプレイス」、2位が「グループのサーバーインフラの統合」

野村インベスター・リレーションズ株式会社

野村インベスター・リレーションズ株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:小西 瑞生)は、グループ全体が従業員数301名以上ある大企業の情報システム、IT担当者、Web責任者を対象に、「大企業グループのサイトにおけるセキュリティ・インフラ統合の課題」に関する調査を実施しました。
今回は、体制の見直しや統合での課題に焦点を当てた結果を公表いたします。

<調査概要>
【調査期間】2023年10月6日(金)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,007人
【調査対象】調査回答時にグループ全体が従業員数301名以上ある大企業の情報システム、IT担当者、Web責任者であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

<調査結果サマリー>
大企業のIT担当者・Web責任者の74.6%が、グループ内のWebサイトやCMSの運用体制の見直しが必要だと感じている。そのうち30.1%が「2年以内に着手」と回答
見直しで実施したいことは『オンプレからクラウドへのリプレイス』が最多。次いで『グループのサーバーインフラの統合』『運用保守・セキュリティアップデートのアウトソース』が続く
『グループのサーバーインフラの統合』の課題で最も多いのは『理想的なセキュリティ対策に対するコスト』。続いて『自社に合ったCMS・パートナーの選定』『現状把握と統合手順の策定』と回答
大企業グループにおけるCMS群のサーバーインフラのクラウド化が進まない要因は、コスト負担が大きいこと

<調査結果の詳細>

大企業のIT担当者・Web責任者の74.6%が、グループ内のWebサイトやCMSの運用体制の見直しが必要だと感じている。そのうち30.1%が「2年以内に着手」と回答

 

はじめに、「現状のグループ内のWebサイトやCMSの運用について、インフラや体制の見直しを行う必要性はあると感じますか?」と質問したところ、見直しの必要がある(12年以内に着手する)(30.1%)』『見直しの必要がある(これから計画する)(42.5%)『見直しの必要はない(万全な対策を行っているため)(10.3%)』『見直しの必要はない(リスクを許容している)(4.2%)』『わからない(12.9%)』という回答結果になり、見直しの必要があると思う方が7割以上いることが明らかになりました。

 

見直しで実施したいことは『オンプレからクラウドへのリプレイス』が最多。次いで『グループのサーバーインフラの統合』『運用保守・セキュリティアップデートのアウトソース』が続く

 

次に、『見直しの必要がある(1~2年以内に着手する)』『見直しの必要がある(これから計画する)』と回答した方に、「見直しを行う上で、可能であれば実施したいと考えている課題への対策を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『オンプレ環境からクラウド環境へのリプレイス(57.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『グループのサーバーインフラの統合(一元管理)(46.9%)』『運用保守・セキュリティアップデートのアウトソース(42.7%)』と続き、オンプレ環境からクラウド環境へのリプレイスを実現したい方が半数以上であること、そして、サーバーインフラの統合を実施したいと思う方も多くいることが判明しました。

 

『グループのサーバーインフラの統合』の課題で最も多いのは『理想的なセキュリティ対策に対するコスト』。続いて『自社に合ったCMS・パートナーの選定』『現状把握と統合手順の策定』との結果に

 

最後に、先程の質問で『グループのサーバーインフラの統合(一元管理)』と回答した方に「グループのサーバーインフラの統合を進めるうえで課題だと思うことは何ですか?」と質問したところ、理想的なセキュリティ対策を現実的な費用で実装することが難しいこと(40.3%)と回答した方が最も多く、次いで自社のスコープに最適なCMS・パートナーの選定が難しいこと(22.5%)』『グループ内のサイト・CMSの状況把握と統合手順の策定が難しいこと(16.2%)と続いています。特にセキュリティについては、IT部門における必要な基準を満たすにはコスト負担の大きさが壁となっている現実が浮かび上がりました。

 

【まとめ】多くの大企業グループでは、グループ内のWebサイトやCMSの運用体制の見直しが必要だと考えているが、「コストの壁」「CMS・パートナー選び」「状況把握と統合手順」に困難がある

 
今回の調査結果では、大企業のIT担当者・Web責任者の多くが、CMS運用のインフラ・体制の見直しが必要だと考えており、「クラウドへのリプレイス」「グループのインフラ統合」「保守のアウトソース」を改善したい意向があることがわかりました。これらの回答からセキュリティや内部統制への意識が高い大企業であっても、未だに適切な対策を打てていない実態が浮かび上がっています。

では、なぜ見直しが進んでいないのでしょうか。「サーバーインフラ統合を進めるうえでの課題」に対する質問では理想的なセキュリティ対策を現実的な費用で実現する難しさが最も多い回答となりました。この結果に注目すると、既存の解決策やサービスが、コストを含めて現実的な解になりえていないことが推察されます。

 

Webサイト群統合クラウドプラットフォーム『ShareWith群』

今回、「大企業グループのサイトにおけるWebガバナンスの課題」に関する調査を実施した野村インベスター・リレーションズ株式会社は、Webサイト群統合クラウドプラットフォーム『ShareWith群』https://www.share-with.info/jp/clump.html?utm_source=KYODO_20231108&utm_medium=clump&utm_campaign=KYODO_20231108_clump)を提供しています。

ShareWith群」とは
『ShareWith群』は、グループ会社や事業部の多種・多様なサイト群を、ハイセキュリティなインフラ環境で管理することができる運営プラットフォームです。
独自のWebサイト管理方式「群マネジメント」により、現状のWebサイトの運営形態をほぼそのままで移行できるため、各部門のWebサイト運営を妨げることなく、またスピーディにWebサイト群を統合することができます。

ShareWith群」が解決する課題
✓グループ全体のサイトが大規模化・複雑化しており、シンプルに管理したい
✓グループ内の有象無象のサイト群のセキュリティを担保したい
✓現状のCMS・サーバーの保守管理の負担(コスト・工数)が大きい
✓各事業部が個別に立ち上げたサイトが野放しになっている
✓様々な運用体制が混在しており、どのように整理するべきか悩んでいる
✓Web基盤の移設は数年がかりとなり、IT部門の作業量、コスト負担が大きい
✓ユーザー部門から、使いやすいCMSを導入したいという声が上がっている

5つのソリューション
<ソリューション1>運営形態ごとに分ける、「群」単位の新しいWebガバナンス
サイトの運営形態に応じて、管理方式を選択できる「群マネジメント」により、効果的にグループのWebガバナンスを高めることが可能です。
バラバラに点在している様々なサイトを、スピーディに一つの運営プラットフォームへの基盤統合を実現します。

<ソリューション2>セキュリティ対策、サーバーインフラをまとめて高度化
金融機関の採用実績のあるハイセキュリティなインフラを標準で提供します。CDN/WAF /IPS/IDS/改ざん検知を標準実装し、サイバー攻撃対策への多層防御を実現。
大規模災害を想定したBCP対策として、標準でデータセンターを3拠点に分散し、さらに上位のDRプランも用意しています。

<ソリューション3>現サイト運営者とパートナーの体制を維持できるアーキテクチャー
Web制作会社へ管理を委託しているサイトを、ShareWithのセキュアなサーバーストレージへ集約・管理することができます。
Web制作会社向けのアカウントを発行し、直接サーバーへアクセスし公開作業を実施いただくことが可能です。
さらに公開するファイルはウイルスチェックを経由し、感染ファイルの拡散を防止します。

<ソリューション4No.1クラウドCMSShareWith」適用で、任意のサイトを内製化
「Web会社依存」「不自由な更新」「脆弱な保守」の三大制約から解放し、自由で生産性の高いサイト運営を実現します。
直感的で統一された操作性により、運営メンバーでの社内共有を活性化し、組織的なサイト運営体制を構築することが可能です。

<ソリューション5>最大の障害である重い移行負担も、クラウド化で大幅カット
「群」単位でサイトを振り分ける「群マネジメント」により、プロジェクト序盤の調査工程をショートカット。
さらに標準機能が充実したクラウドCMS基盤により、要件定義、設計、開発工程を圧縮。
また、コンテンツの移行はRPA、データコンバーター、インポート機能を組み合わせた独自の自動化メソッドを活用し、トータルで大幅な時間とコストを圧縮することができます。

 
・Webサイト群統合クラウドプラットフォーム「ShareWith群」の資料ダウンロードはこちら:https://form.share-with.info/l/983421/2023-07-03/59bvrm?utm_source=KYODO_20231108&utm_medium=form&utm_campaign=KYODO_20231108_form

 
■Webサイト群統合クラウドプラットフォーム「ShareWith群」:https://www.share-with.info/jp/clump.html?utm_source=KYODO_20231108&utm_medium=clump&utm_campaign=KYODO_20231108_clump
■資料ダウンロードURL:https://form.share-with.info/l/983421/2023-07-03/59bvrm?utm_source=KYODO_20231108&utm_medium=form&utm_campaign=KYODO_20231108_form

■野村インベスター・リレーションズ株式会社:https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html?utm_source=KYODO_20231108&utm_medium=nir&utm_campaign=KYODO_20231108_nir
■お問い合わせURL:https://form.share-with.info/l/983421/2023-10-24/59hx61?utm_source=KYODO_20231108&utm_medium=inquiry&utm_campaign=KYODO_20231108_inquiry

【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「野村インベスター・リレーションズ株式会社」である旨の記載
・ ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.share-with.info/jp/news/report202311.html?utm_source=KYODO_20231108&utm_medium=news&utm_campaign=KYODO_20231108_news