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投稿者:

ZYAO22編集部

関西エリア初連携!JR西日本の車内ビジョン「WESTビジョン」6,716面 LIVE BOARDマーケットプレイス活用のDOOH広告配信開始

株式会社JR西日本コミュニケーションズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:伊藤 義彦 以下、JR西日本コミュニケーションズ)と株式会社 LIVE BOARD(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 櫻井 順 以下、LIVE BOARD)は、デジタルOOH※1(以下、DOOH)の広告配信に向けた実証実験の一環としてJR西日本の車内ビジョン「WESTビジョン」計6,716面※2を、2023年11月6日(月)からLIVE BOARDマーケットプレイスに接続・連携します。LIVE BOARDと関西エリアの電車内ビジョンとの連携は「WESTビジョン」が初となります。

これにより当該デジタルメディアは、配信期間と回数を指定した従来の販売方法に加え、NTTドコモの位置情報データ等および解析技術により、鉄道車両内における乗車人数・視認者数を推計するモデル開発を実現し、広告を実際に視たと推定できる人数をベースにしたインプレッション(VAC)※3販売も可能となります。

JR西日本をはじめ鉄道会社の駅メディア等での連携に加え、この度の「WESTビジョン」との連携で、LIVE BOARDと関西エリアの接続・連携が7,100面を突破することとなります。

JR西日本コミュニケーションズとLIVE BOARDは今後もDOOH市場の拡大に向けた新たな価値創造に取り組むとともに、多様なライフスタイルに適応した広告配信の実現をさらに推進していきます。

>>LIVE BOARD WEBサイト

※1 Digital Out of Homeの略。交通広告、屋外広告、商業施設などに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体。
※2 面数はプレスリリース時点。
※3 LIVE BOARDは、OOHグローバルメジャメントガイドラインにて推奨されている、視認調査に基づく視認率を加味したインプレッション(VAC=Visibility Adjusted Contact / のべ広告視認者数)を採用しています。媒体の視認エリアの中にいる人数(OTS=Opportunity to See)のうち、OOH広告に接触する可能性のあるのべ人数(OTC=Opportunity to Contact / 視認エリア内での移動方向や障害物の有無を考慮)を定義。この数に媒体に応じた視認率を加味することで、実際に広告を見るであろうのべ人数(VAC)を推計しています。

参照/関連リリース
2022年6月9日 交通事業者へ初提供!JR西日本コミュニケーションズがLIVE BOARD SSP(Supply-Side Platform)の利用を開始
2020年6月10日 JR西日本コミュニケーションズの大阪駅のデジタルサイネージ 計72面で、LIVE BOARD NetworkでのデジタルOOH広告配信に向けたインプレッション計測の実証実験を開始

 

◆「WESTビジョン」とは?

 
JR西日本の車内に設置されたデジタルサイネージです。動画広告が放映でき、運行案内やニュース、天気予報の放映も行っているため、お客様の注目率が高いメディアです。

 

◆媒体情報

 
媒体名:WESTビジョン
面数:6,716面※2
モニターサイズ:19インチ(4:3) または 17インチ・20.7インチ (16:9)
接続開始日:2023年11月6日(月)

 

◆LIVE BOARD全国のスクリーン

 
現在、全国に40,000以上の配信面を保有。自社で設置したスクリーンだけでなく、他社との連携も日々拡大中です。
URL:https://liveboard.co.jp/screen

 

株式会社JR西日本コミュニケーションズ

 

JR西日本グループの総合広告会社
ブランディングから販売促進まで様々なクライアントの課題解決に取り組む「広告会社」、JR西日本グループの宣伝・広報を担う「ハウスエージェンシー」、そしてJR西日本グループの交通メディアの開発・運用を行う「交通媒体社」としての3つの機能を掛け合わせ、データやノウハウに基づく的確なソリューションを展開しています。

 

株式会社 LIVE BOARD

 

データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する
デジタルOOHアドネットワークオペレーター

OOH領域において国内で初めてインプレッション(VAC)に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。