海外送金サービス「PayForex」の法人向けサービスに新機能を追加
一括複数宛先送金機能および 利用者権限管理(管理者・承認者・操作者)機能を備え、11月下旬より提供開始
~法人の膨大な海外送金件数需要に対応し、簡単操作で早く安全な送金サービスを提供~
海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号)は、海外送金サービス「PayForex」の法人専用機能に、CSVファイルアップロードによる複数宛先一括送金や、不正やオペレーションミス防止対策として、1アカウントに3権限を分散させた利用者権限管理機能(管理者・承認者・操作者)を新たに追加、11月下旬よりサービスを開始します。
今回の新機能については、日本企業の海外送金件数が増加傾向にある中、従来までの法人向けサービスでは、送金依頼時に同一入力作業の反復が必要になり、現地社員への給与支払い送金等に対して一定の作業時間がとられることや、近年の高い外国人労働力依存から、帰国した就労者への税還付金送金などを筆頭に、膨大な海外送金件数を抱える企業から、これに対応する追加機能設定を求める声が多く上がり、これら要望に応えるべく、かねてより開発に着手していたものです。
また、さらに今回、企業におけるガバナンス強化の視点から、不正やオペレーションミス防止を目的に搭載機能の見直しを実施。1アカウントに対し3種の権限を分散させた利用者権限管理機能(管理者・承認者・操作者)を搭載し、保有権限等の段階別に複数の操作判断機会を設定。利用者ロックや取消機能等を装備し、大幅にスペックを向上させました。
今回、弊社「PayForex」の法人専用機能における新機能追加により、「PayForex」の特徴であるサポート体制の高さに加え、システム面でのクオリティはさらに大きく向上、個人向けにとどまらず、法人向けにも一層充実したサービスの提供が可能となりました。
詳細は下記の通りです。
■法人向け専用機能の特徴
・CSVファイルのアップロードで一括送金を実現
従来システムにおいては、送金元である企業の必要送金件数が一件であるか、多くに及ぶかに関わらず、1件ごとの送金入力作業が必要とされていましたが、CSVファイルへまとめることにより、短時間で多量の複数送金を一括で依頼することが可能。
・利用者管理機能(管理者・承認者・操作者)の実装
企業のガバナンス強化の側面から、一つのアカウントにおいて3種の権限を分散した形で実装。段階的複数視点による業務確認を可能にしたことで、企業の管理体制の向上に貢献。
・二要素認証によるログイン
金融機関が提供する金融サービスで不正に金銭が引き出されるなど、攻撃者が不正ログインを行うリスクがかつてなく高まってきている現況を踏まえ、不正ログイン等の防止の為、二要素認証(ワンタイムパスワード)によりセキュリティを強化。
・送金依頼履歴の一括照会
送金依頼内容の履歴を一括で照会、簡単に各送金のステータス確認が可能。
■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し39種類の取り扱い通貨を 200 以上の国と地域へ 24 時間 オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。
・スピード着⾦
送⾦⼿続き後、現地の銀⾏⼝座や E-wallet アカウント残⾼等への素早い着⾦を実現します。 (⼀般的な銀⾏を利⽤した送⾦の場合は約 1〜3 営業⽇)
・⼿数料
送⾦⼿数料は0円〜2,000 円前後と業界最安⽔準となり、60 万円相当額を超える送⾦額から送⾦⼿数 料が無料となります。
・安⼼・安全
お客様の送⾦資⾦は、資⾦決済法に基づく履⾏保証制度によって保護されており、安⼼してご利⽤い ただけます。
■クイーンビーキャピタル株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています
【会社概要】
会社名 |
Queen Bee Capital 株式会社 (URL https://www.queenbeecapital.com/) |
設立 |
2007年9月 |
代表取締役 |
SHENBO HUANG |
資本金 |
5 億 7690 万 5 千円(資本準備金含む) |
所在地 |
〒105-7307 東京都港区東新橋一丁目9-1 東京汐留ビルディング7階 |
事業内容 |
資金移動業、 EC サイトの運営、開発、 決済情報ソリューションの開発・提供 |
登録 |
関東財務局⾧第00010 号 |
加入団体 |
一般社団法人日本資金決済業協会第00431号 日本代理収納サービス協会事務局(JCAA) 一般社団法人 Fintech 協会 |