書籍『障害者差別解消法と実務対応がわかる本』をTMIパートナー弁護士が出版

～令和6月4月1日施行の改正障害者差別解消法を見据えて～

書籍『障害者差別解消法と実務対応がわかる本』を
TMIパートナー弁護士が出版
～令和6月4月1日施行の改正障害者差別解消法を見据えて～

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）所属のパートナー弁護士水田進は、9月15日(金)に、中央経済社より、書籍「障害者差別解消法と実務対応がわかる本」を出版しました。
本書は令和６年４月1日に障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正法が施行されることにより、民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が法的義務となることを踏まえ、改正後の同法の説明や、情報収集・分析、ポリシー作成、運用などの実務対応を解説するものです。改正法が求める民間事業者への対応をフォローした、必読の一冊となっています。

■本書籍出版の経緯
障害者差別解消法は、平成28年の施行当初より、民間事業者について、不当な差別的取扱いの禁止（法的義務）、合理的配慮の提供（努力義務）、環境の整備（努力義務）を定めていましたが、令和6年4月1日の改正法の施行により、合理的配慮の提供が努力義務から法的義務になります。
同法は民間事業者の義務を定めている法律であるにもかかわらず、これまで企業法務の観点から解説をした実務的な本がなく、そもそも企業として法律の存在や内容を知らなかったり、実際の対応において判断に迷うところが多かったという実情があります。そこで今回の書籍では、改正法をふまえた法律の内容、政府が定める基本方針や各省庁が定める対応指針などの内容を解説し、実務でどのように対応すればよいかを、実務に精通した弁護士がわかりやすい言葉で説明しています。

■本書籍の特徴
本書籍では、差別解消法の立法・改正の経緯などをふまえながら、同法や政府が定める基本方針などの内容をわかりやすい言葉で解説しています。また、法律の解説だけではわからない実務での対応について、障害・場面に応じた具体例を豊富に盛り込んだうえで、平易な言葉で説明しています。

著者の弁護士水田進は次のようにコメントしています。

「障害者差別解消法は民間企業の義務等を定めた法律であり、特に小売業などのB to Cビジネスを行う企業などには影響が大きいものであるにもかかわらず、企業としてどのように対応すればよいか等を解説した実務的な本がないと感じていました。そこで、本書籍では、障害者差別解消法の全体像を解説するとともに、具体例を多く記載してどのような対応が望ましいかをわかりやすいようにしました。実務への対応に悩んでいる企業の方や、これまで同法の存在・内容を知らなかった皆様にぜひ読んでいただきたい内容となっています。また、本書籍は企業としての視点を盛り込んだ形にしていますが、企業と障害者、行政機関等と障害者、をそれぞれ対立構造で捉えるものではなく、いずれの当事者も社会の一員としてどのように振る舞うことが望ましいのか、お互いに認め合うとはどのようなことなのか、といった視点で書いています。民間企業の方だけでなく、同法により義務を負っている行政機関等の方やさらには、障害当事者の方にも読んでいただけるよう、簡単な表現でわかりやすく解説しています。是非多くの方にご覧頂き、関係各所にてお役に立てれば幸いです。」

水田進プロフィール
2006 年京都大学法科大学院修了。2007 年弁護士登録（第一東京弁護士会）、TMI 総合法律事務所入所。2013年よりシンガポールのラジャ・アンド・タン法律事務所にて1年勤務。2014年にTMI総合法律事務所に復帰し、現在、同事務所のパートナー弁護士。M&A・企業法務全般を扱うとともに、障害・介護福祉関係の法律業務・M&A等相談も多く取り扱う。

■ 書籍概要
『障害者差別解消法と実務対応がわかる本』
著者：水田進
発行日：2023年9月15日(金)
出版社：中央経済社
価格：2,970円（税込）
ページ数：197頁
版型：A5判
＜目次＞
第1 章障害者差別解消法とは
第2 章障害・障害者とは
第3 章行政機関等・民間の事業者
第4 章不当な差別的取扱いの禁止
第5 章合理的配慮の提供
第6 章環境の整備
第7 章実務対応
第8 章国民の責務
第9 章相談及び紛争の防止等のための体制の整備
第10章啓発活動
第11章情報の収集、整理及び提供
第12章障害者差別解消支援地域協議会
第13章行政措置・罰則
第14章基本方針・対応要領・対応指針
第15章条例との関係
第16章雇用の分野

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、国内6拠点、海外16拠点にオフィス(現地デスクを含む)を構え、弁護士547名、弁理士93名（2023年10⽉2⽇時点）が在籍しており、スタッフを含めると1,100名を超える日本最大級の法律事務所です。幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しており、1990年の創立以来、常に新しいチャレンジを続け、今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求しています。2019年に設立した「TMIベンチャーズ株式会社」のもとに、「TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社」「TMIヘルスケアコンサルティング株式会社」を設立し、世界が大きな転換期にある中で、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/