マルチテナント型物流施設「DPL埼玉深谷」着工

■日本初のカラーテレビ専用工場 東芝深谷事業所の跡地に建設

2026年3月16日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友 浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、埼玉県深谷市の工業団地「DPI埼玉深谷」（敷地面積：約135,000㎡）内において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL埼玉深谷」（平屋建て、敷地面積：20,621.36㎡、延床面積：11,885.56㎡）を2026年3月17日に着工します。

　なお当施設の着工により、埼玉県内で当社が開発した物流施設は60棟目(※2)となります。

※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

※2. 2026年2月28日時点。施工中の物件含む。当社の物流施設の開発棟数は、都道府県別では埼玉県が最多。

　当社では、工業化建築のパイオニアとしての技術力と、製造施設や物流施設、オフィスなどの施工実績を活かし、全国72カ所で工業団地「DPI」（ディープロジェクトインダストリー）を開発しています。このたび着工する「DPL埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部を取得し、開発を進める工業団地「DPI埼玉深谷」内に建設します。

　関越自動車道「花園インターチェンジ」や国道17号線へのアクセス性に優れ、埼玉エリアはもとより、首都圏および北関東エリアを結ぶ広域物流拠点として、また東北地方への中継物流拠点としても利便性の高い立地です。あわせて、JR高崎線「籠原駅」「深谷駅」からも3km圏内に位置するため、雇用確保や通勤利便性の面でも優れた環境を備えています。

　環境面では、太陽光発電システムを設置し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）(※3)の5つ星の取得とZEB Ready(※4)以上の基準の達成を目指すなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。

　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。

※3. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。

※4. 再エネを除き、省エネ50％以上。

１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発

　「DPI埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部（約135,000㎡）を活用し、物流・製造・関連産業の集積を目指して開発を進めている工業団地です。

　同事業所は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始し、長年にわたり映像製品・部品生産の中核拠点でしたが、2021年3月末に生産を終了し、当社が跡地を取得しました。

　そしてこのたび、2026年3月17日より、同団地の一区画において「DPL埼玉深谷」を着工することとなりました。

２．交通アクセスに優れた好立地

　「DPL埼玉深谷」は、関越自動車道「花園インターチェンジ」まで約10km（車で約22分）、国道17号線（深谷バイパス）まで約4kmと、高速道路網および幹線道路への接続性に優れています。関越道を軸に、首都圏と北関東を結ぶ広域輸送の動線を確保できるため、首都圏向けの配送効率向上はもとより、北関東エリアへの中継・広域配送拠点としても運用しやすい立地です。

　また、JR高崎線「籠原駅」まで約2.3km（車で約6分）と鉄道利用による通勤もしやすい距離に位置していることに加え、従業員駐車場（58台）の整備により、公共交通と自家用車の双方に対応した通勤環境を実現。輸配送の効率と働きやすさを両立できる、交通アクセスに優れた好立地です。

３．環境負荷低減に配慮した設計でZEB Readyの達成へ

　「DPL埼玉深谷」には、屋上に太陽光発電システム（約1,500kW）を設置する予定です。また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の5つ星の取得とZEB Ready以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。

■建物概要

     【2026年2月27日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】

大和ハウス工業株式会社　東京本店 建築事業部長　村上 泰規