日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立
（総事業費 1,500 億円規模、アジアの通信基盤を整備）
News Release
本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータグループと住友商事株式会社、ＪＡ三井リース株式会社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。
2026年1月13日
日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立 （総事業費1,500億円規模、アジアの通信基盤を整備）
株式会社NTTデータグループ
NTTリミテッド・ジャパン株式会社
住友商事株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
| 株式会社NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、社長 伊藤 佳世、以下「NTTLJ」）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾、以下「住友商事」）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 新分 敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の3社は、日本とマレーシア、シンガポールを繋ぐ大規模海底通信ケーブル“I-AM Cable”を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks株式会社（本社：東京都千代田区、社長 佐藤 吉雄、以下「I-AM NW」）を設立します。 本プロジェクトの総事業費は1,500億円規模を見込んでおり、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進します。 本海底ケーブルは、アジアのデジタルインフラを支える新たな通信エコシステムを形成し、日本全体の災害分散・地域創生・国際通信競争力の強化に貢献していきます。 |
【背景】
海底ケーブルは、近年急速に広がるグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとしてその重要性は世界的に高まっており、国際データ通信の約99%を担っています。特にアジア各国と米国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っています。この度I-AM NWは、アジア各国・地域のデジタル経済の発展を支える基盤となる日本、マレーシア、シンガポールを繋ぎ、韓国、フィリピン、台湾などへの接続を可能とする海底ケーブルの建設を開始します。
【概要】
新アジアケーブルI-AM Cableは、データハブとしての日本の役割を補強することを考え、千葉県、三重県に福岡県を加えた3県に陸揚げをします。日本の陸揚局3拠点からマレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能（注1）を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、お客様のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能です。
■ケーブル技術と運用体制
本ケーブルは最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術（注2）を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容可能とします。総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）を想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し、高品質で高信頼な通信サービスを提供します。
■I-AM Cable（Intra-Asia Marie Cable）概要
| 会社名称 : |
Intra-Asia Marine Networks株式会社 |
| 総設計容量 : |
約320Tbps（初期設計） |
| 総延長距離 : |
約8,100km |
| 陸揚予定地 : |
日本（千葉県、三重県、福岡県）、マレーシア、シンガポール、韓国 |
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（備考）福岡県は西日本の国際通信ハブとして新設DC群との連携を予定 |
| 運用開始予定 : |
2029年度初頭 |
「I-AM Cable」ルートイメージ
【今後について】
I-AM NWは、本海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して展開し、お客様となる世界的な大手テック企業、並びに、各国・地域の通信事業者等の顧客に良質な通信サービスを提供し、アジアの通信環境を支える事業を展開していきます。
【株主】
NTTリミテッド・ジャパン株式会社 概要
| 設立 ： |
2001年 |
| 本社 ： |
東京都千代田区大手町2丁目3-1大手町プレイスウェストタワー |
| 代表者 ： |
代表取締役社長 伊藤 佳世 |
| 事業内容 ： |
Global ICTサービスおよびソリューションの提供。海底ケーブルシステムにおいてはJUPITER, JUNO, MIST, ASE, APG, PC-1, APRICOTそして今回のI -AM Cableに代表される世界の主要なケーブルの建設、販売、運用事業を長きにわたり展開。 |
| URL ： |
住友商事株式会社 概要
| 設立 ： |
1919年 |
| 本社 ： |
東京都千代田区大手町二丁目3番2号大手町プレイス イーストタワー |
| 代表者 ： |
代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 |
| 事業内容 ： |
住友商事は63の国と地域に125の拠点を有し、グローバルに強固なネットワークを持つ総合商社として、多岐に亘る分野で事業活動を展開。住友の事業精神を核とし、コーポレートメッセージとして「Enriching lives and the world」を掲げ社会により高い価値を創出。また、あらゆる事業分野でデジタル・AIによる事業変革を推進。 本事業へは、SMFLみらいパートナーズ株式会社(三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％出資会社。代表取締役社長：上田 明)と共同設立した中間法人を通じ出資参画。2社の幅広い顧客基盤を含め、グループがこれまで培ってきたネットワークを本事業で活用。 |
| URL ： |
ＪＡ三井リース株式会社 概要
| 設立 ： |
2008年 |
| 本社 ： |
東京都中央区銀座8-13-1 |
| 代表者 ： |
代表取締役 社長執行役員 新分 敬人 |
| 事業内容 ： |
ＪＡグループ、三井グループを基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、グローバルな事業ネットワークを有する総合リース会社として、様々な業界や商品に関する豊富な知識と経験に基づく専門性を強みに、「モノ・事業・金融」起点のソリューションを提供。 情報通信インフラ分野ではモバイル基地局や光通信ネットワーク、クラウド/データセンターなどへの投融資実績を有しており、2022年に日本と米国西海岸を繋ぐ海底通信ケーブル「JUNO」への投資を通じて海底ケーブル事業に参画。 |
| URL ： |
（注1）波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能
一本の光ファイバの中を伝送している光波長多重信号のうち、任意の一部また全ての波長の経路を変更すること及び信号光パワーレベルを調整する機能のこと
（注2）SDM（Space Division Multiplexing）技術
光波長多重信号の伝送路である光ファイバを一本の海底ケーブルに複数 (現時点では最大48芯) 収容することで、ケーブル当たりの伝送容量を増大すること
＊文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
| 報道関係のお問い合わせ先 株式会社ＮＴＴデータグループ パブリックリレーション室 斉藤 E-mail: nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
住友商事株式会社 広報部マーケティングコミュニケーションチーム Tel: 03-6285-3100 E-mail: scpr@sumitomocorp.com
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 コーポレートコミュニケーション室 Tel: 03-6775-3002 E-mail: JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp |
製品・サービスに関するお問い合わせ先 NTTリミテッド・ジャパン株式会社 サービス部 ネットワークサービス部門 神崎・小松 E-mail: pr-cable@ntt.com
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