ヤマザワ BIPROGY 食品の値引きシールのデジタル化で、スーパーマーケットにおける従業員の業務負荷軽減
食品の値引きシールのデジタル化を活用し、
スーパーマーケットにおける従業員の業務負荷軽減を検証
| 株式会社ヤマザワ（本社：山形県山形市、代表取締役社長：古山 利昭、以下 ヤマザワ）と BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤 昇、以下 BIPROGY）、は、見切り業務をデジタル化する「フレッシュオプティマイザー」を活用し、従業員の業務負荷などがどの程度軽減されるかを検証する実証実験を2025年3月27日から開始します。 「フレッシュオプティマイザー」は惣菜や鮮魚など、生鮮部門における商品の価格を自動的に変更、表示させることで、見切り業務を不要とするソリューションです。人手をかけて商品の利益率を低下させる見切り業務を不要とすることで、効率的な商品販売による労働生産性向上を実現します。今回の実証実験では、ヤマザワの従業員が「フレッシュオプティマイザー」を活用した見切り業務のDXに取り組むことで、人件費や消耗品費（値引きシールなど）が実際にどの程度削減されるかを検証します。 |
【背景】
深刻な人手不足の影響で、小売業界ではデジタル技術を活用した業務効率化の必要性が増してきています。特に見切り業務は、見切りシールを対象商品に貼り付ける単純作業などに多大な労働力を必要とし、粗利益率の低下にもつながるため、効率化が求められている業務の一つです。
ヤマザワとBIPROGYは、見切り業務に費やす労働力を他の生産性の高い業務に割り振り、コスト削減と営業力の強化を実現するため、見切り業務のDXに取り組んでいます。前回の実証実験（2024年7月実施）では、お客さまに「フレッシュオプティマイザー」の仕組みが受け入れられるかどうかを検証し、対象商品を購入する75％の来店客が割引価格を理解でき、担当者が仕組みを説明することで95％が理解できることを確認しました。今回の実証実験では、従来の見切り業務を「フレッシュオプティマイザー」で代替することで、従業員の業務負荷が実際にどの程度軽減されるかを検証します。
【実証実験の概要】
今回の実証実験では本番稼働を想定し、実際に「フレッシュオプティマイザー」を活用した見切り業務のDXに取り組むことで、従業員の業務負荷や見切りシールなどの消耗品のコストがどの程度軽減できるのかを検証します。また、本実証実験で一定程度の効果が確認できた際には「フレッシュオプティマイザー」を正式導入し、今後もヤマザワの一部店舗で見切り業務のDXに取り組んでいきます。
| 実証実験の概要 |
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| 実証期間 |
2025年3月27日（木）～2025年5月2日（金） |
| 実証場所 |
ヤマザワ 3店舗 |
| 各社の |
・ヤマザワ 「フレッシュオプティマイザー」の実証フィールドの提供 |
| 検証項目 |
・ 計量器、POSシステム、「フレッシュオプティマイザー」システム間の ・「フレッシュオプティマイザー」が、現状の見切り業務を代替し、 |
【今後の取り組み】
ヤマザワとBIPROGYは、今後も「フレッシュオプティマイザー」などのデジタル技術を活用した従業員の業務負荷軽減に取り組んでいきます。また、製造実績や在庫データを元にAIで最適な値引き価格をシミュレーションできる機能を開発し、さらなる従業員の業務負荷軽減とコスト削減による利益率向上を目指していきます。
以 上
■関連リンク：
・2024年7月16日付 ニュースリリース
食品の値引きシールをデジタル化し、従業員の見切り業務廃止とフードロス削減を目的とした実証実験開始
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_240716.pdf
・株式会社ヤマザワ https://yamazawa.co.jp/
・BIPROGY 株式会社 https://www.biprogy.com/
・東芝テック株式会社 https://www.toshibatec.co.jp/
・株式会社イシダ https://www.ishida.co.jp/ww/jp/
※フレッシュオプティマイザーは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ヤマザワ店舗への直接のご連絡はお控えください。
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