EY Japan、非財務情報の利活用でサステナブル経営を推進するコスモエネルギーHDを支援
集計の自動化、データ収集プロセスのシステム一元化により、収集・集計が1カ月から1週間程度に短縮
サステナビリティ推進による企業価値への貢献を可視化し、コストセンターからプロフィットセンターとして認知されることを目指す
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、コスモエネルギーホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山田 茂、以下コスモエネルギーHD）が、サステナビリティ推進に必要となる非財務情報（数値化された財務データ以外の企業情報）の収集・管理プロセスをシステム化し、財務と非財務を一体化させたデータドリブンなサステナブル経営への取り組みを支援していることを発表します。
コスモエネルギーHDは、昨今のSDGsやサステナビリティなどに関する国内外の動向を踏まえ、2020年にサステナビリティ推進部を設置、社長を議長とするサステナビリティ戦略会議を立ち上げ、サステナブル経営について理念体系から整理するなど推進基盤を固めてきました。
しかし、非財務指標と企業価値向上の関係を定量的に開示・分析することがサステナビリティ推進における課題となっていました。開示・分析のために必要な膨大なデータの収集・集計は、現場の負担になっており、特にCO2排出量などは、エネルギー使用量など複数のデータから集計しなければならず、これらのデータを連結対象のグループ会社全体でとりまとめ、取締役会に報告するには、準備に3カ月かかる場合もありました。これらの課題を解決するため、ESG関連データを一元的に収集・集計する非財務情報管理システムの構築を検討することになりました。
コスモエネルギーHDは、中長期的に重要なESG課題8項目を明示し、それぞれに詳細なKPIを設定。各KPIの進捗状況を踏まえて次のアクションを討議できるようにデータの依頼、収集、集計を効率化するべく、非財務情報管理システムの構築にあたり、複数社に提案を依頼しました。その中で、EYSCの業務内容を深く理解しようとする姿勢、今後の社会的ニーズの変化にも対応でき得る柔軟なプラットフォームの提案、また、システム開発だけでなく、EYSCのサステナビリティ経営コンサルティングチームとの連携により開発・運用の先にある価値も共創できる点が評価され、EYSCがパートナーとして選定されました。
ゼロからのシステム開発を避け汎用（はんよう）性や拡張性を重視するという同社の希望をもとに、プラットフォームは、マイクロソフトのサステナビリティソリューションであるMicrosoft Sustainability Managerが選定されました。コスモエネルギーHDとEYSCは、各事業所でヒアリングを実施。データの収集・算出方法をシミュレーションすることで、製造、輸送、販売に至る各工程の情報収集方法を、一つずつひもといていきました。2022年にシステム構築を開始し、現在は各情報を集約するデータベースが完成しました。転記ミスや抜け漏れを防げるため、検証作業の省力化が実現し、収集から集計プロセスでは、1カ月かかっていた作業が1週間程度にまで短縮することができました。整合性の確認もシステム上で行えるため、効率化と品質向上が両立でき、3カ月ほど掛かっていた取締役会への実績報告の準備期間も、およそ半分に削減されました。現在はさらなる機能性向上に向け、BIツール連携によるデータの可視化、収集の自動化にも取り組んでいるところです。
データ収集・管理の全体フロー（イメージ）
サステナビリティの各取り組みが企業価値に貢献することを数値的に説明できなければ、サステナビリティ推進自体がコストセンターだと捉えられかねないとの危惧から、コスモエネルギーHDは、収集したデータの利活用に取り組み、サステナビリティ推進の活動がいかに企業価値に貢献するかを証明したいと考えています。それにより定量的な情報開示で、ステークホルダーの信頼と共感を得ることを目指し、サステナビリティ推進部門がプロフィットセンターとして機能することを目標としています。EYSCは、サステナビリティの取り組みを目指す企業に寄り添い、企業の価値向上の実現に向けたサポートを継続してまいります。
コスモエネルギーHD 取締役常務執行役員 竹田 純子氏のコメント：
「非財務情報が可視化され、各指標の目標達成率や事業への影響が共有できれば、株主の信頼獲得のみならず、従業員もサステナビリティを自分ごととして捉え、エンゲージメント向上にもつながると考えます。また、当社では、グループ理念とグループ各社の中期経営計画をつなぐ中長期ビジョン『Vision 2030』を掲げています。Vision 2030では経営基盤の変革方針として、HRX（ヒューマンリソーストランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）をターゲットにしており、サステナビリティ推進はこれらを横断する取り組みです。HRXやGXの推進を、DXによって数値化し、財務への好影響を示すことができれば、サステナビリティ推進が成長の不可欠要素として位置付けられます。データドリブンなサステナビリティ推進により、企業価値向上の好循環を目指します」
EYSC テクノロジーコンサルティング パートナー 田畑 紀和のコメント：
「EYSCは、ESG情報の収集・管理プロセスのシステム化によってサステナブル経営を推進し、企業価値向上の好循環を生み出すコスモエネルギーHDを支援しております。汎用的で拡張性も備えたMicrosoftのテクノロジーを活用しながら、私たちのサポートにより構築されたESG情報管理システムは、手作業が中心だった収集・集計業務の効率化を実現し、現在は自動化を進めています。サステナビリティ情報開示の義務化も相まって社会のニーズは増え続けていますが、単にそれに応えるためだけではなく、財務的な企業価値の向上にも欠くことができない情報基盤として進化することで、その重要性はますます高まるものと考えています。EYSCは、引き続きサステナブル経営推進のパートナーとして伴走してまいります」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。当社が提供するアシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
前の記事へ
