【仕事に要するコスト調査②】日本の従業員の約3割が「ここ1年間仕事にかかる経費が増えたと感じる」

世界11カ国2716名を対象に実施した仕事に要するコスト調査の第２弾。今回は自宅勤務にかかる経費に注目。

キャプテラ「仕事に要するコスト調査」

本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「物価上昇時代の仕事のコストー在宅ワークが解決となるか？」の一部を抜粋したものです。詳しくはそちらをご覧ください。

本記事のポイント：

１、日本の従業員の約3割が「ここ1年間仕事にかかる経費が増えたと感じる」
２、給料減額を伴うリモートワークは81％が受け入れられない
３、ホームオフィス用品「企業が負担すべき」と考える従業員79％

１、日本の従業員の約3割が「ここ1年間仕事にかかる経費が増えたと感じる」

日本では40年ぶりのインフレにより生活のあらゆる面に影響が現れていますが、仕事にかかる費用にはどのように影響を及ぼしているのでしょうか。
日本の従業員245人を含む世界11カ国2,716人の従業員に、ここ1年仕事にかけた経費の増減を聞きました。

キャプテラ「仕事に要するコスト調査」：過去12ヶ月間の仕事にかかる経費の変化
 
Q.「現在の仕事に関わる個人的な費用を考慮した上で、過去12ヶ月間の経費はどのように変わりましたか？」
注）端数処理により、合計が100％にならない場合がある。

日本の会社員
増えた（29％）
減った（5％）
変わっていない（66％）

世界11カ国の平均
増えた（60％）
減った（4％）
変わっていない（37％）

近年の物価上昇にかかわらず日本の回答者の66％がこの1年間仕事にかけた費用に変わりはなかったとしている一方で、世界11カ国平均では回答者の60％が経費が増えたとしました。しかしインフレの影響か仕事にかかる経費が増えたと報告した日本従業員が29％、約3分の1と少なくないのも着目すべき点です。

続いて、現在の給料が仕事にかかるコストをカバーできているか質問しました。

キャプテラ「仕事に要するコスト調査」：給料は仕事にかかるコストに追いついているか？

Q.「現職の給与・収入は、仕事にかかる支出に追いついていると思いますか？」
（日本の従業員の意見）
はい、追いついている（37％）、いいえ、追いついていない（63％）

先ほどの質問で従業員の約3分の1が、仕事にかかる費用が増えたと感じていることが明らかになりましたが、63％が現在受け取っている給料がその費用に追いついていないと感じていることがわかりました。

２、給料減額を伴うリモートワークは81％が受け入れられない

仕事にかかる費用の削減案として、交通費をカットできるリモートワークやハイブリッド勤務がよく挙げられますが、現在オフィス勤務する従業員はその導入にどう感じているのでしょうか。
在宅勤務できる代わりに給与カットを提案された場合どう応じるか、従業員の意見を聞きました。

キャプテラ「仕事に要するコスト調査」：在宅勤務の代わりに給与カット従業員はいくらまで受け入れられる？

Q.「リモートワークを導入（または継続）する代わりに、給料が減額されることを受け入れられますか？」
注）端数処理により、合計は100％にならない。

・減給は受け入れられない（81％）
・5％までの減給（11％）
・10％までの減給（5％）
・10％以上の減給（4％）

リモートワーク導入の代わりに減給を提示された場合、日本の従業員の81％が受け入れられないとしていており、リモートワーク導入時の減給は従業員エンゲージメントに良い影響を与えないことが明らかとなりました。

３、ホームオフィス用品「企業が負担すべき」と考える従業員79％

在宅勤務にはパソコンをはじめ様々な機器や環境作りが必要ですが、一体その費用は誰が負担すべきなのでしょうか。日本の従業員の意見を項目ごとにまとめました。

キャプテラ「仕事に要するコスト調査」：リモートワークにかかる費用は誰が負担すべき？従業員の意見

Q.「以下のリモートワークにかかる費用は、企業が負担すべきだと思いますか？それとも、従業員が負担すべきだと思いますか？」
注）端数処理により、合計は100％にならない。

オフィス用品
企業が負担（79%）、従業員が負担（9%）、企業と従業員で分担（13%）
オフィス機器
企業が負担（76%）、従業員が負担（11%）、企業と従業員で分担（14%）
パソコン
企業が負担（72%）、従業員が負担（11%）、企業と従業員で分担（13%）
パソコン周辺機器
企業が負担（72%）、従業員が負担（14%）、企業と従業員で分担（14%）
携帯電話・スマホ
企業が負担（70%）、従業員が負担（16%）、企業と従業員で分担（14%）
オフィス家具
企業が負担（47%）、従業員が負担（33%）、企業と従業員で分担（20%）
ネット通信量
企業が負担（45%）、従業員が負担（29%）、企業と従業員で分担（27%）
公共料金
企業が負担（35%）、従業員が負担（39%）、企業と従業員で分担（27%）

従業員が「企業が負担すべき」と考える在宅勤務費用には、オフィス用品 (79%)、プリンターや照明機器などのオフィス機器 (76%)、パソコン (75%)、パソコンの周辺機器 (72%)、そして通話プランを含むスマホ・携帯電話関連の経費 (70%) が挙げられました。

まとめ

今回の調査では、日本の従業員の６割以上が「給料が仕事の経費に追いついていない」と感じていることや、リモートワークの働きやすい環境作りにおいて多くの必要機器は企業が負担すべきと考えていることが明らかになりました。
企業は出来るだけ従業員のコスト負担を軽減して、給料と仕事にかかる費用の最適なバランスを図ることの必要性が示されています。

♦︎キャプテラ2024「仕事に要するコスト調査②」
物価上昇時代の仕事のコスト─在宅ワークが解決策となるか？：
https://www.capterra.jp/blog/6454/cost-of-work-remote

キャプテラの「2024年仕事に要するコスト調査」は、2024年3月に回答者2,716名 (米国n=250、カナダn=250、ブラジルn=244、メキシコn=245、英国n=248、フランスn=244、イタリアn=250、ドイツn=246、スペインn=246、オーストラリアn=248、日本n=245) に対してオンラインで実施されました。調査の目的は、リモートワークとオフィスワークにおいて、従業員が負担するコストを明らかにすることです。対象者は、各国の企業で正規・非正規問わず雇用されていることを条件に抽出しました。

Capterra（キャプテラ）について

SaaS / ソフトウェア製品の無料比較プラットフォームのCapterra（キャプテラ）は、1999年の創業以来、多くの中小企業をサポートしてきました。SaaS製品の検索や比較、そして検証済みユーザーレビューを閲覧して最適な製品選びにご活用ください。
詳しくは、当社ウェブサイト（https://www.capterra.jp/）ご覧ください。