道の駅におけるEV経路充電インフラの整備に向けて パワーエックスと全国道の駅連絡会は協定を締結

道の駅でEV充電サービスの受容性を検証

2024年4月９日
株式会社パワーエックス
一般社団法人全国道の駅連絡会

2024年4月９日

道の駅におけるEV経路充電インフラの整備に向けて
パワーエックスと全国道の駅連絡会は協定を締結

　株式会社パワーエックス (東京都港区、取締役兼代表執行役社長 CEO：伊藤 正裕) と一般社団法人全国道の駅連絡会（会長：石井　裕）は、EV経路充電インフラの整備に向けて、日本全国の道の駅におけるEV充電設備の利用実験に関する協定を過日、締結しました。本年5月より2年間で計27箇所の道の駅で、パワーエックス製蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger」を設置し、充電サービスの受容性を検証します。

　この取り組みは、昨年 10 月に経済産業省が策定した「充電インフラ整備事業促進に向けた指針」に沿う形で実施されます。2030年までに公共用急速充電器3万口の整備を目標とする中、道の駅は経路充電拠点として重要な役割を果たします。特に充電ニーズが高い拠点では、一口の出力が90kW以上の高出力で複数口に対応した充電器の設置が推進されています。さらに、充電サービスにかかる費用についても、充電事業の継続性やユーザーへの納得度の向上の観点から、充電した電力量（kWh）に応じた従量制課金を2025年度からの実現を目指すとしています。また、国土交通省では道の駅「第３ステージ」（2020～2025）において、公共インフラの整備として防災機能の強化や、子育て支援、バリアフリー化、カーボンニュートラルへの取組みを推進しています。

　これらを踏まえて、パワーエックスと全国道の駅連絡会は、パワーエックスが自社で開発・製造した蓄電池型EV充電器「Hypercharger」を日本全国の道の駅に設置し、従量課金制を採用した再生可能エネルギーによる超急速経路充電サービスの受容制や利便性を検証する社会実験を行うことで合意し、４月1日に協定を締結しました。

　実験の対象となる道の駅は、昨年 9 月に全国道の駅連絡会による公募を行い、多数の応募のなかから第三者委員会にて諮問の結果、27 駅を選定し、今後パワーエックスは各駅と設置に向けた協議を開始します。来場者の増加が見込まれる行楽シーズンに向けて本年 5 月より順次展開を目指します。

社会実験の対象となる道の駅は以下のとおりです。

＜第一期　令和６年度より整備を開始する道の駅（予定）＞ 

※令和7年度より第二期として整備を開始する道の駅は、追って発表します。

パワーエックスについて

会社名：株式会社パワーエックス (PowerX, Inc.)

設立：2021 年 3 月 22 日

代表：取締役兼代表執行役社長 CEO 伊藤 正裕

所在地：東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウンタワー43 階

事業内容：大型蓄電池の製造・販売、EV チャージステーションのサービス展開、電気運搬船 の開発・製造、及び再生可能エネルギー等の電力供給

URL：http://power-x.jp/

全国道の駅連絡会について
法人名：一般社団法人全国道の駅連絡会

会 長：石井 裕

設 立：平成 31 年

所在地：東京都江東区木場 2 丁目 15-12 MA ビル

URL：https://www.michi-no-eki.jp/

【社会実験に関する報道関係者からのお問合せ先】

●製品・サービス関連

株式会社パワーエックス 社⻑室 広報担当：大津

電話：050-1754-0205 , Email：pr@power-x.jp

●道の駅関連

一般社団法人全国道の駅連絡会 事務局：品田

電話：03-5621-3188 , Email：seikaiin@michi-no-eki.jp

参考資料:パワーエックス製蓄電池型超急速 EV 充電器「Hypercharger」について

　パワーエックスの「Hypercharger」は、一般的な EV５台分（車載電池容量：70kWh の場合）にも及ぶ大容量の蓄電池を搭載する事で、電力系統への負荷軽減や場所を選ばない設置を実現した、国内最速クラスの 超急速 EV充電器です。加えて、この蓄電池は、太陽光発電設備からの余剰電力を EV 充電に使用するのにも最適です。さらにはEV充電以外でも設置施設のピークカットなどのエネルギーマネジメントや地域のBCP電源としての活用もできます（一部対応モデルのみ）。

　標準モデルのHyperchargerは、2口の充電ポートを備えており、１ポート使用時は国内最速クラスの最大出力150kW、２ポートで同時使用時は、それぞれ最大出力120kW の出力での充電に対応。

　パワーエックスはこれまでに自動車販売店や法人営業所などの35拠点以上に同システムを設置し、その内の9拠点を従量課金制に対応した公共充電ステーションとして自社で運営しています。

【主な仕様】