日本郵政グループのＪＰメディアダイレクト　新たなポスティングサービス「JPMDエリアプラス」を販売開始

2024年3月28日
株式会社ＪＰメディアダイレクト

日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクト（東京都港区、代表取締役CEO 佐野　公紀　以下「JPMD」）は、2022年4月以降、新しいポスティングサービスの試験運用を行ってまいりましたが、今回正式に「JPMDエリアプラス」として販売開始することをお知らせいたします。

「JPMDエリアプラス」は、様々なポスティングニーズにお応えできる専門配布スタッフにより、全国どのエリアでも配布を行うことが可能なサービスです。500名を超える専門配布スタッフが案件に応じ、全国どこへでも車両で移動し、住宅地図を基に現地で配布業務を行う「キャラバン配布方式」を採用しています。これにより、一般のポスティングでは難しいエリアへの配布が可能です。

GIS（地理情報システム）により、ターゲットが多いエリアを選定して配布できるほか、「マンション限定」「駐車場のある一戸建て限定」など、高精度な「セグメント配布」も可能です。ある通販企業様の例では、同時期に実施した一般ポスティングと比較し、「最大2.33倍のレスポンス」を獲得するなど、レスポンス向上が期待できます。
また、配布時にはスタッフ全員が「リアルタイムGPS」を所持しているので行動履歴を確認することができ、配布の抜け漏れを防げます。自治体様が発行するハザードマップや広報紙といった、全世帯に確実にお届けする必要がある周知物の配布に最適です。すでに多くの自治体様から「問合せ件数が減った」「配布状況が確認できるので安心」といった評価を多数いただいています。

【GIS（地理情報システム）によるエリア選定イメージ】

【GPSによる移動軌跡の表示イメージ】

■JPMDエリアプラスの特徴

　・「キャラバン配布方式」を採用し全国どのエリアでも配布が可能

・一般ポスティングと比較し、高い反応率が期待できる（当社調べ。最大2.33倍のレスポンス）

・GISによるエリア選定や、目視で確認する高精度な「セグメント配布」が可能

・リアルタイムGPSにより専門配布スタッフの位置情報をトラッキングし、進捗を管理

・冊子、カタログ等の重量物の配布にも対応

・配布してほしくない世帯を住所で事前に除外可能

・配布に関するコールセンターを設置

・配布後の回収にも対応

・アンケート調査、物品配布などの対面フィールドワークにも対応

■これまでの主な実績

＜自治体関係＞

・ハザードマップ

・ごみ収集カレンダー

・選挙公報

・防災グッズの訪問配布

＜大手企業関係＞

・築年数データを元にしたセグメント配布（リフォーム会社）

・GISを利用したターゲットエリアへの配布（健康食品通販）

■料金・サービス詳細

・個別にお見積、ご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

※ 「エリアプラス」は株式会社 JP メディアダイレクトの登録商標です。