むかわ町とゼロカーボン推進連携協定を締結

コンクリートメーカーと自治体が初の試み　「鵡川工場」の立地をテコに

2024年2月20日
會澤高圧コンクリート株式会社

むかわ町とゼロカーボン推進連携協定を締結 コンクリートメーカーと自治体が初の試み　「鵡川工場」の立地をテコに

 
　會澤高圧コンクリート（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）は令和6年2月15日、むかわ町本庁において、むかわ町との「ゼロカーボン推進連携協定」締結式を執り行いました。

左から會澤祥弘社長、竹中喜之町長



　この協定は2022年9月21日に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「むかわ町ゼロカーボンシティ宣言」を行ったむかわ町と、脱炭素コンクリートをはじめとしたテクノロジーの研究開発などを行い、自社のサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにすることをコミットメント（誓約）した当社が、未来に向けた創造的復興と創生を目指し、相互に積極的な脱炭素対策を推進することで、むかわ町が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を図ることを目的としています。

協定締結式の様子

 
　具体的には、①脱炭素系のコンクリートの普及、②地域の脱炭素化に向けた取り組み、③再生可能エネルギー導入による災害に強いまちづくりの推進、④むかわフィールドを活用した、モデル的な脱炭素に係る実証実験等の連携など、気候変動等による社会的課題の対応を目的とした項目について連携して推進することが記されています。当社の生産拠点の中でも最大の生産量を誇るマザーファクトリー『鵡川工場』が位置するむかわ町において、官民連携での地域脱炭素化に向けた取り組みが加速される予定です。

　協定締結式のなかで會澤 祥弘社長は、「CO2を多く排出する素材産業としての責任を自覚し、2050年より1年でも前倒しで脱炭素化を達成するためのプラットフォームを開発し、その活動を全国のコンクリートメーカーに広げて来た。自治体の脱炭素化は、先端的なコンクリートを使用するなど、具体的なアクションの積み重ねによってでしか達成できない。当社にとって基幹工場である鵡川工場が所在しており、ゼロカーボンを宣言した発注者でもあるむかわ町と、このような形で連携協定を締結できたことは必然ともいえ、感無量だ」と述べた。さらに、「今後はこの協定をモデルとして、全国の自治体と、そこに立地するセメント・コンクリートメーカーとの連携が広がっていけば素晴らしい」と強調、會澤高圧コンクリートがイニシアティブを取る建設業界の脱炭素化を加速させるための政策集団『aNET ZEROイニシアティブ』の加盟各社が、各自治体と同様のかたちで脱炭素についての連携を加速させて行くことに期待を表明しました。

會澤 祥弘社長

 
　竹中 喜之町長は「気候変動の加速化による社会的課題の解決に向け、町民はもとより多くの企業との官民連携を通じて、脱炭素の取り組みを推進してきた。そのような中での今回の協定締結は、脱炭素社会に向けて互いに更なる進化を遂げるための第一歩と認識している。まさに今、気候変動で悲鳴を上げている地球や多様な生物を守る取り組みの実践がこの町を舞台に図られることを祈念したい」と述べました。

竹中 喜之町長

 
　また会見の質疑で、2050年より前倒しの脱炭素の可能性について問われた竹中町長は、「ゼロカーボン達成に向けて、むかわ町を舞台にした具体的な実証を進めて行く。間違いなくゼロカーボン達成を2050年より前倒ししたい。」と新たな抱負を語りました。

 
■會澤高圧コンクリートについて
Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート3Dプリンターといった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2023年3⽉期の売上⾼（単体）は213億円。従業員617名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
未来開発本部 デジタルマーケティング統括
大橋 未来（080-2740-0971）