CastleRock Communities LLCによるThe Jones Company of Tennessee, LLCの戸建住宅事業の譲受

■米国南部エリアでの戸建住宅事業強化

2024年1月10日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井 敬一
大阪市北区梅田3－3－5
 

　大和ハウスグループのCastleRock Communities LLC（以下「キャッスルロック社」）は、2024年1月5日（米国時間：1月4日）、米国で戸建住宅事業を行うThe Jones Company of Tennessee, LLC（以下「ジョーンズ社」）の事業を譲受する契約を締結しましたので、お知らせします。

【ジョーンズ社の戸建住宅商品】

■事業譲受の理由

　大和ハウスグループは、グローバルで事業を加速させるため、25の国と地域・51都市で地域密着型の事業を展開しています。「第7次中期経営計画（2022年4月～2027年3月）」最終年度においては、海外事業の売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指す中、米国では、戸建住宅事業や賃貸住宅事業、分譲マンション事業などを展開し、売上高7,300億円を計画しています。　

　米国の戸建住宅事業においては、2017年に東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社の子会社化を皮切りに、2020年2月には西海岸で同事業を展開するトゥルーマーク社、2021年9月には米国南部のキャッスルロック社も子会社化し、米国のスマイルゾーンを軸に事業エリアを拡大しました。2022年には、米国戸建住宅会社3社で、6,010戸の戸建住宅を供給するなど、2026年には供給戸数1万戸まで引き上げることを計画しています。

　そのような中、今回、当社はキャッスルロック社におけるジョーンズ社の戸建住宅事業の譲受により、米国南部での戸建住宅供給のさらなる拡大を図っていくこととしました。

●キャッスルロック社について

　キャッスルロック社はテキサス州ヒューストンに本社を置く、戸建住宅の開発・販売などを手掛ける企業で、2004年の創業以来テキサス州において戸建住宅事業を拡大してきました。2021年に大和ハウスグループに入って以来、同グループの資本力を活かし、他州への進出を含めた事業拡大を行い、2023年7月にはアリゾナ州フェニックスにおいて新たに拠点を設立。すでに4カ所で戸建分譲住宅地を確保しています。

■ジョーンズ社と大和ハウスグループとのシナジーについて

　ジョーンズ社は、米国南部テネシー州の首都ナッシュビルを中心に30年以上にわたって宅地開発から分譲住宅、注文住宅の販売まで一連の事業を展開する戸建住宅会社です。一次取得者向けの商品や高所得者層向けの計9商品のラインアップを持ち、戸建住宅を初めて購入されるお客さまや、買い替えのお客さまを主なターゲットにしています。

　同社の2022年の戸建住宅引渡戸数は250戸ですが、現在ナッシュビルエリアにおいて、約1,500区画の戸建分譲住宅地をすでに確保しているため、今後も安定的な住宅供給が見込まれます。

　そのような中、キャッスルロック社は、テネシー州ナッシュビルを戸建住宅事業拡大の候補先として検討を進めてきたところ、今回事業承継を検討していたジョーンズ社と合意し、事業譲受契約にいたりました。

　ジョーンズ社とキャッスルロック社は、お客さま重視や市場シェアの拡大、従業員の高い定着率など、企業文化での類似性があることに加え、大和ハウスグループの資本力やキャッスルロック社の運営力等を活用することで、ジョーンズ社のさらなる成長が期待されます。

■テネシー州ナッシュビルについて

　テネシー州は、2022年の人口増加率全米第7位（※1）を誇っています。首都のナッシュビルにおいては2012年から2022年の10年間の人口増加率は19.3％（※1）で、30年以上にわたり堅調に人口が増加。若年層を中心に今後も人口増加が見込まれているとともに、ヘルスケア産業が盛んなエリアで、専門職の方やサービス業の方を中心に世帯所得の中央値も上昇しています。

　その中で、ジョーンズ社は直近12カ月のテネシー州戸建住宅引き渡し戸数ランキングで第12位（※2）です。

※1. John Burns Research and Consulting, LLC社のレポートより。

※2. CoreLogic、Strategic Insights社のレポートより。

■譲受の対象となる事業および財産

　キャッスルロック社は、ジョーンズ社の事業と事業関連資産を引き継ぎます。ジョーンズ社の経営陣ならびに全従業員はキャッスルロック社に参画することを予定しています。

　なお、本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

■スケジュール

　2024年1月5日（米国時間2024年1月4日）に事業譲渡契約を締結、2024年1月中に事業譲渡実行予定

■事業譲受会社

■事業譲渡会社