株式会社矢野経済研究所、LPPOM MUIと「ハラール認証代理業務」に関する 独占契約を締結

2023年12月14日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所、LPPOM MUIと「ハラール認証代理業務」に関する 独占契約を締結


2023年12月14日、株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）とインドネシア政府公認のハラール検査機関LPPOM MUI（プレシデントディレクター：Muti Arintawati）は、ボゴール（インドネシア）にてハラール認証手続き代理業務に関する合意書（AGREEMENT ON HALAL CERTIFICATION PARTNERSHIP）に署名した。

合意内容の骨子は、①矢野経済研究所が日本国内におけるLPPOM MUIのハラール認証手続き（MUIハラール判定/ BPJPHハラール認証）の代理業務を独占的に担うこと、②日本企業向けにハラール認証に関するプロモーションを共同で行うことの2点。今後、当社がLPPOM MUIの日本における総合窓口となることでインドネシアのハラール認証に関する申請手続きの一切が当社を通じて日本語で可能となる。





日本でのハラール認証代理業務独占契約を結んだ、当社代表取締役社長の水越孝（左）とLPPOM MUIのムティ総裁（右）

【背景と狙い】
インドネシアは人口2億4千万人を擁する東南アジア有数の成長市場であり、直接投資、輸出先として大きなポテンシャルを有する。一方、総人口の87%がイスラム教徒であり、多くの日本企業にとっては宗教や文化のちがいが参入障壁の一つとなっていた。現在、インドネシアはハラール認証義務化の法規制による経過措置の段階にあり、食品、化粧品、医薬品等をインドネシアに輸出またはインドネシア国内で販売する企業は法規制への対応、すなわち、ハラール認証の取得を求められている。しかし、法令の変更・改訂が頻繁に起きており、正確な情報を迅速に得ることが容易ではなく、多くの企業が対応に苦慮しているのが実状である。

こうした状況を鑑み、当社は「インドネシアのハラール認証の取得手続きを国内で完結できる体制をつくることで大手企業をはじめ、多くの中堅・中小企業にインドネシア市場への参入機会を与えることが出来る」と判断、今回の合意を機に日系企業のインドネシア進出支援事業を強化する考えである。

一方、LPPOM MUIは、これまで世界65カ国2万社以上に対してハラール認証サービスを行ってきた実績があり、かねてから日本市場のポテンシャルに注目してきた。当社とは2014年からハラール認証に関する情報提供活動を行ってきたが、当社にLPPOM MUIの日本窓口としての機能を一本化することで日本企業の認証取得を加速させることが出来ると判断、両者の戦略が一致し、今回の合意締結が実現した。



両者概要：
【株式会社矢野経済研究所】
名称：株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越 孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。
1995年にソウル、2004年に上海、2007年に台北に事業拠点を開設、現在はアジア全域に調査ネットワークを構築している。


【LPPOM MUI】
名称：Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika Majelis Ulama Indonesia
（日本語訳：インドネシア・ウラマ評議会 食品・医薬品・化粧品検査機関）
所在地：Jl. Pemuda No. 5, Bogor City, West Java 16161 Indonesia
代表者：プレシデントディレクター Muti Arintawati
設立：1989年
事業内容：ハラール検査/認証サービス
MUI（インドネシアのイスラム団体を取りまとめている非営利組織） 傘下のインドネシア政府公認のハラール検査専門機関（LPH）。世界45のハラール認証機関から承認されている（UAE、カタール、JAKIM、MUIS、CICOTなど）。
インドネシア国内においては2019年10月17日まで30年以上にわたってインドネシアで唯一のハラール認証検査機関として国内外の企業のハラール認証業務を行ってきた（世界65カ国、2万社以上）。
現在、所属しているハラール監査員は1,000人以上、食品飲料、化粧品、医薬品のあらゆる分野のハラール認証の知見と経験を有し、政府のアドバイザリー的な存在でもあるインドネシアを代表する最大手のハラール認証機関である。

以上



■本件に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所
広報チーム　
e-mail：press@yano.co.jp