ニューヨークの5番街が世界で最も高額な商業地に、 アジアでは東京が2番目に高額な路面店立地

世界の一等地の店舗賃料は引き続き底堅さを示す

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は本日、世界の主要都市のプライム路面店舗賃料を調査したレポート「Main Streets Across the World：第33」を発表しました。

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・ニューヨークの5番街は、前年比横ばいの賃料を記録したにもかかわらず、世界で最も高額な路面店立地としてトップの座を維持しています。

・ミラノのモンテナポレオーネ通りは、3位に後退した香港の尖沙咀を抜いて2位に躍進しました。

・ロンドンのニュー・ボンド・ストリート、パリのシャンゼリゼ通り、東京の銀座はそれぞれ4位、5位、6位を維持しました。

・最も変動が大きかったのはイスタンブールのイスティクラル通りで、過去1年間で賃料が2倍以上に上昇したインフレを受け、31位から20位に上昇しました。この変化により、クアラルンプールのスリアKLCCはトップ20から外れました。

・アジア太平洋地域では、大阪の御堂筋が前年比約６割増の大幅な賃料回復を記録しました。コロナ前の訪日中国人の購買需要が国内富裕層の高額消費に置き換えられたため、プライム賃料もコロナ前の水準を若干上回る水準まで回復しています。



同レポートでは、世界の主要都市における最高クラスの路面店舗の賃料に焦点を当てており、多くの場合、こうした立地のテナントはハイ・ブランドの商品を扱う店舗となります。この高額品セグメントの賃料は、世界的に小売市場で見られる賃料減額や奨励金パッケージなどの影響を比較的受けにくいことには注意が必要です。当該指標は、世界中を対象にしており、各都市で最も高額な商業地区の賃料をランク付けしたものです。



同レポートの著者であり、アジア太平洋地域国際調査責任者のドミニク・ブラウン博士は、小売セクターは引き続き回復力を示していると述べています。
「小売業界は回復過程にありますが、コロナ後の各国の主要な中央銀行がインフレを抑制していくために政策金利を連続して引き上げていかなければならないという新たな課題に直面しています。このため、総じてみると経済成長予測は下方修正され、消費者は裁量支出を抑制しています。」

▼プロフィール写真: ドミニク・ブラウン博士

賃料の推移

 
・世界全体の平均賃料は前年比4.8％上昇しました。
・世界全体の過去12ヶ月間の平均賃料は4.8%上昇しました。2023年にはアジア太平洋地域が5.3％、米州が5.2％、欧州が4.2％で世界をリードしました。
・このように比較的堅調な伸びを示したものの、ほとんどの場合、賃料の上昇はピーク時のインフレ水準には及んでいません。
・世界全体では、55％の市場で賃料水準がコロナ流行前の水準を下回っています（欧州全体の70％、アジア太平洋地域全体の51％、米州全体の31％で賃料はコロナ禍前の水準に戻っていない）。
・日本では、高額品の主な販売地域である銀座、表参道、御堂筋（レポート掲載地区）の路面店賃料はそれぞれコロナ前の水準を若干上回りました。

 




アジア太平洋地域のスポットライト
世界的なランキングだけでなく、このレポートでは地域別のランキングも掲載されています。アジア太平洋地域では、香港と東京がこの地域で最も高価な路面店市場を独占しており、上位8つのランキングのうち6つを占めています。香港の尖沙咀（路面店舗）は1,493米ドル/平方フィート/年で地域的に最も高く（世界では3位）、コーズウェイベイ（路面店舗）が1,374米ドル/平方フィート/年で続きます。これに続くのは、東京の銀座（912米ドル/平方フィート/年）と表参道（798米ドル/平方フィート/年）で、それぞれ同地域で3位と4位です。

 




シドニーのピットストリートモール（747米ドル/平方フィート/年）と大阪の御堂筋（730米ドル/平方フィート/年）もトップ8に入り、ソウルの明洞（642米ドル/平方フィート/年）と江南駅（572米ドル/平方フィート/年）がトップ10に入りました。



一方、インドのチェンナイのアナナガール二番街とポンディバザーは、それぞれ22米ドル/平方フィート/年と24米ドル/平方フィート/年の賃料で、この地域で最も手頃な場所にランクインしています。

ベトナム、日本、インドはいずれも大幅な成長を遂げ、平均成長率は12％～18％でした。日本の賃料の伸びを牽引したのは大阪の御堂筋で、国内富裕層の高額品消費の拡大を受けて60％の伸びを記録しました。インドのハイデラバードのバンジャラヒルズの賃料は比較的低いスタート地点から40％上昇しました。ベトナムのホーチミンの賃料は前年比17％増、ハノイは同20％増です。

一方で、中国本土の消費マインドが引き続き慎重で、新規供給が市場に参入したため、厦門（アモイ）は25％下落し、深センも20％以上下落しました。アジア太平洋地域の市場の半数強は、パンデミック時に経験した賃料の下落を完全に回復するには至っていないものの、この1年で改善が見られました。香港は依然として回復の可能性が最も高い市場であり、賃料はパンデミック前の水準を42％下回っています。オーストラリアも限定的な回復にとどまっています。

ブラウン博士は次のように述べています。
「アジア太平洋地域の伝統的なプライムリテールは、引き続き高い賃料を維持しており、世界で最も賃料が高い上位10カ所のうち4カ所を占めています。この地域は、前年比で平均5.3％の賃料上昇を記録しており、2024年の経済見通しが比較的堅調であることと相まって、主要な高級品市場における小売セクターの継続的な回復に良い兆しを見せています。」

日本のリテールサービス部門統括責任者の須賀勲は日本市場について次のように述べています。

国内の路面店賃料は、総じて銀座の上限賃料の動向に左右されます。今後も、中小規模の開発が次々と計画されており、小売店舗の人流も依然増加傾向にあることからも、取引量の増加も見込まれており、銀座の路面店賃料においては上昇を見込むべきでしょう。また、限られた土地の供給を反映して、坪単価も高止まりしており、さらなる投資の呼び水となっていることも注目されます。しかし、中国や北米の高額品消費は減速、特に中国の消費者の変化が将来に不安を残す中で、主要ブランド各社の株価も下落傾向、グローバルな先行投資は抑制に転じつつあります。このため、全般的に好調な日本のハイストリート店舗賃料見通しの中でも留意が必要です

高級品販売の伸びは減速にもかかわらず、プラス圏を維持

 
高級ブランドの95％以上が2022年に増益を報告し、この傾向は2023年初頭まで続きました。しかし、高額品の消費動向をみると、金利の上昇に伴い、コロナ渦で一時的に拡大した顧客基盤は余儀なく通常の顧客層に縮小したため、総じて減速しました。2024年までは厳しい状況が予想されるものの、主な顧客層である富裕層は、一般的に生活費上昇の影響を受けにくいため、高級品販売も比較的好調を維持すると予想されます。
「MAIN STREETS ACROSS THE WORLD：第33版」　（英語のみ）は、こちらからダウンロードいただけます。

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クッシュマン＆ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2022年の売上高は101億ドルを記録しました。受賞歴のある企業文化や、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、環境、社会、ガバナンス（ESG）へのコミットメントにより、業界内外から高い評価を頂いております。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japan にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。