環境に配慮した都市型物流施設「SGリアルティ新砂」竣工 　

2026/1/15
SGリアルティ株式会社
https://www.sg-realty.co.jp/

　SGホールディングスグループで不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：栗和田 武）は、2025年12月15日に「SGリアルティ新砂」（東京都江東区）を竣工し、2026年1月15日に竣工式を執り行いました。

　本施設には、関東エリアにおける中継機能強化と輸送ネットワークのさらなる効率化を目的に、佐川急便株式会社の「（仮称）東京中継センター」が入居する予定です。加えて、株式会社ワールドサプライ※1、SDトランスライン株式会社※2も入居予定であり、SGホールディングスグループにおける事業会社間の連携強化や、オペレーションの最適化も期待される、グループにとっての重要拠点として位置づけられます。

※（仮称）東京中継センターは、2026年7月稼働予定です。

SGリアルティ新砂の全景

■SGリアルティ新砂の施設特長

1. 立地の優位性

　本施設は、首都高速湾岸線「新木場IC」から約3.3km、首都高速9号線「枝川IC」から約2.8kmに位置し、複数のインターチェンジを利用できる輸送効率の高いエリアに立地しています。さらに、東京メトロ東西線「南砂町駅」から徒歩2分と、従業員の通勤利便性にも優れた環境を備えています。

2. 車両待機場の整備

　6階および屋上に大型車の駐車場（201台）、1階と屋上に大型車の待機場（40台）を確保します。駐車場の設置により中継センターへの配車をスムーズにし、待機場を用意することで近隣地域における交通環境への影響を緩和します。

3. 環境配慮への取り組み

　本施設では、屋根面に自家消費型太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。さらに、 SGリアルティとして初の取り組みとなるバルコニー（壁面）への太陽光パネル設置を行っており、これにより年間約 341MWhの発電量が見込まれ、施設運営におけるエネルギー効率の向上に寄与します。加えて、これらの取り組みにより環境負荷の低減も図っています。

バルコニー（壁面）の太陽光パネル

4. 快適なオフィス空間

　 利用者や従業員の方々に快適な空間を提供するため、施設内のインテリア各所に SGホールディングスグループで森林保全などに取り組む佐川林業株式会社が四国に保有する「さがわの森」の天然木材を用いています。また、施設6階には仮眠スペースやテラスを有し、天井に反射する光で空の広がりを室内でも感じることができる休憩室を設置しました。2階には130席の社員食堂兼休憩室を開設予定です。 

「さがわの森」の木材を利用したエントランス

6階休憩室

5. 地域共生の緑化計画

　本施設では、永代通り側エントランスの正面外観を円形の壁面緑化で特徴づけました。明治通り側では外壁低層部壁面緑化と、歩道に沿った外構エリアの植栽を充実させることで、都市の中でも自然を感じられる空間を形成しました。多様な中高木を配置することで森林浴を楽しめる環境を整え、照明計画により夜間でも温かみのある表情豊かな空間を実現し、地域環境への貢献を図っています。

明治通り側緑化イメージ

6. 災害対策を備えた設備

　本施設は、停電時にも施設全体を72時間稼働可能とする非常用発電設備を備え、事業継続性を確保しています。さらに、有事の際に迅速にトイレ機能を確保できるマンホールトイレを整備するなど、防災面にも配慮しています。また、地震発生時の被害軽減を目的として緊急地震速報システムを導入し、アラートの作動により従業員や利用者へ即座に通知できる体制を整えています。

　SGリアルティは、企業理念「ひと・まち・想いのながれを生み出し、あたらしい未来を創造する」のもと、「不動産で、物流を強くする。」というブランドメッセージを掲げています。今後もお客さまのニーズや社会課題に対応しながら、環境に配慮した物流不動産開発を継続的に推進してまいります。

＜物件概要＞

※SGリアルティの物流不動産開発事業について

SGリアルティは、SGホールディングスグループの不動産領域を担う企業として、グループのCRE（Corporate Real Estate：企業不動産）戦略を積極的に推進する目的で、2007年8月に設立されました。以来、グループのコアビジネスであるデリバリー事業やロジスティクス事業を支えるインフラ施設をはじめ、さまざまな事業用不動産の所有・管理を行ってきました。現在では、外部向け物流施設の開発・マネジメントに加え、再生可能エネルギー分野にも事業領域を拡大しています。

※1　百貨店・大規模小売店向けの納品代行や館内物流を行う会社

※2　持続可能な輸配送ネットワークの構築を目的に2025年8月に設立