EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において1,385名を認定

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下「EY新日本」）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（以下、SDA認定者制度）」において、導入2年目の2024年度（2024年6月末）に、1,385名を認定したことをお知らせします。

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはサステナビリティ開示・保証従事者研修を一定程度受講したメンバーに対し認定を付与するものです。特有の知識が求められるサステナビリティ関連業務に関するナレッジにたけた人材を育成し、今後のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援（第三者保証を含む）の担い手へと成長させることを目的としています。

EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Service 「CCaSS」）部門の専門家と、保証業務の専門家である監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。

EY新日本は今後も本SDA認定者を増やし、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野 隆一郎（うまの りゅういちろう）のコメント：
「SDA認定者数は導入2年目に入り1,000名を超え、EY新日本におけるサステナビリティ人材教育は着実に浸透しています。一方で、サステナビリティ情報開示・保証の制度化の議論は国内外で急速に進んでおり、複数の体系的なサステナビリティ情報開示基準に基づく開示・保証実務への実務対応をはじめ、新たな知見とソリューションが求められています。EY新日本は、サステナビリティ領域においてもEYのグローバル連携を強化し、今後の企業のサステナビリティ経営および情報開示実務を支援する人材の育成をさらに進めてまいります」

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